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福島第一原発の廃炉作業について福島県は「石棺方式」を断固拒否、何としても不毛な「デブリ取り出し」に固執している / 「民の声新聞」にご支援を

 福島第一原発で手探りのような廃炉作業が続いていることは折々の報道で見ていましたが、民の声新聞の記事を見るまで廃炉方法の対立があったことに気づきませんでした。チェルノブイリ原発では強い放射線による環境汚染が広がらないようシェルターで密閉し封じ込める「石棺方式」が取られました。永遠に安全ではないにしろ「中期的リスクの提言に効果がある」と廃炉支援機構も認めています。ひとまずリスクを下げ、今後の安全な廃炉対策を探るのは妥当だと思われますが、なぜか福島県は「石棺方式」に驚くほどの拒絶をしています。福島県知事も福島県議会も「石棺方式は断固反対で、あくまでも燃料デブリ取り出しと福島県外での処分は譲れない」と強硬です。デブリ除去が可能で、かつ取り出された後の原発が安全になるのであれば納得もできますが、現実には「被曝労働と死の灰の拡散が懸念」されています。原子力規制委員長だった更田豊志氏は「すべての放射性物質を取り出すとか、ゼロにするということは、技術的にはなかなか考えにくくて。できるだけ量を減らす努力はするけど、あとは現場をいったん固めてしまう、安定化させてしまうということは、現実的な選択肢なんだと思います」と元記事にあります。また、今フクイチで行われている作業は「取り出し」ではなく「まだ現場検証にすぎない」「1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」というのが京都大学複合原子力科学研究所の見解です。
福島県が「石棺方式」を断固認めず、全く先の見えない「デブリ取り出し」に固執するのはなぜか。時代の転換点の今、よもや拝金主義で廃炉を進めるようなことがあってはならない。「廃炉詐欺」などと揶揄される利権を明らかにする必要があります。
 ところで「民の声新聞」は、鈴木博喜氏が311以降ずっと手弁当で取材を続けてこられ、原発事故に関わるあらゆる問題を市民の立場で伝えるメディアです。今後も取材を続けていただくための支援を本間龍氏が呼びかけておられました。どうかお力添えを。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【原発事故と廃炉措置】「何が何でも燃料デブリを取り出せ!」福島県知事が改めて「石棺方式NO」を強調 専門家からは「非現実的」の声
引用元)
 福島第一原発の廃炉措置を巡り、福島県の内堀雅雄知事が3日午前の定例会見で改めて「石棺方式NO」を強調した。内堀知事は2016年、「廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」の四文字が盛り込まれた事に猛反発。経産省に抗議をし、文言を削除・修正させた経緯がある。この日の会見でも「しっかりと取り出して、いずれ県外できちんと最終処分をしていただく」と燃料デブリの取り出しと福島県外処分はゆずれないと力をこめた。しかし、東電は燃料デブリの取り出しに難航しているのが現状で、専門家からは「取り出しは現実的でない」との声があがっている
(中略)
 実は「燃料デブリの取り出し」は、「原発汚染水の海洋放出」にもかかわってくる。多数のタンクがあることで、燃料デブリの取り出し作業などに支障をきたすと国は繰り返し主張しているからだ。

 では、現実問題として燃料デブリの取り出しなど可能なのか。
 京都大学「複合原子力科学研究所」研究員の今中哲二さんは今年4月にいわき市内で行った講演会で次のように述べている。
 「あそこで行われているのは、まだ〝現場検証〟にすぎません。燃料デブリが中でどうなっているのか、いまだに分かりません。確かにロボットを使ってピンセットでつまむ程度はやりましたが、来年あたり取り出すというのは、欠片をちょこっとだけ出すという計画。1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」
(以下略)
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配信元)

奥野卓志氏が語る東日本大震災 〜 事実や体験談をつなぐと予定された人工地震だったと思わざるを得ない

パータ様からの情報です。
 7/18時事ブログで紹介された奥野卓志氏の動画では、日本を滅ぼす緊急事態条項をいかにくい止めるか、「アーリーアダプター」となる十数パーセントの人々が気づいて本気で動けば、それが起爆剤となって大勢に広がり、まだ日本は救える、諦めないという奥野氏の強い意志が印象的でした。
 今回届いた動画は「東日本大震災が人工地震」というのは全くの陰謀論だと思う若い方に、奥野氏が少しずつ事実を伝えて、客観的に知ると計画的に起こされたものとしか考えられないことを示唆しています。
 311の3日前の3月8日、奥野氏は、地震が起きることを知っていた人から東京を離れるように言われたこと、東日本ハウスという会社の株価が3月9日頃に40%くらい急上昇していたこと、そして実際に復興の仕事を取ったのが東日本ハウスだったこと、311の日、たまたま近くで演習をしていたとされる空母ロナルド・レーガンが駆けつけて「トモダチ作戦」を展開し、被曝した2400人の乗組員が東電を訴えたこと、しかし彼らはなぜ被曝したのか、福島第一原発由来の放射能ではなく、震源地に何らかの放射性物質が存在したのではないか、など陰謀論では片付けられない内容を話しています。
 311以降、時事ブログを見てきた者にとっては人工地震であることは疑いようがないのですが、当時ネット上にあった様々な情報は今や全滅に近い状況です。震災から10年以上を経て「トモダチ作戦」や「東日本ハウス」などのワードを全く知らない人がほとんどなのかもしれないと愕然としたのでした。そうした人々に対して奥野氏が丁寧に体験を伝えるうちに、耳を傾ける人の思い込みが揺らいでいます。何度でも伝える努力をしなくてはならないと思いました。
 元記事が削除されたものもありますが、過去の時事ブログをピックアップしてみました。
(まのじ)
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【削除注意】この地震、不可解な点が多すぎる…これはもう…【レペゼンフォックス切り抜き】
配信元)
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[カレイドスコープ]「トモダチ作戦」の米空母・乗組員が東電を訴えた(詳報)
日本人の私ですら、東電と日本政府の見え透いたウソに辟易としているのですから、実際にウソをつかれ、現場に救援に向かい、被害にあった人たちの怒りは当然のことだと感じます。こうした裁判を通じて、東電と日本政府の“多くの陰謀"が暴かれることを望みます。
(竹下 雅敏)
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[正しい情報を探すブログ]311前にも上がった東日本ハウスの株価が急上昇!安倍首相ら28日から海外へ!GW前後に大地震か?
私たちが、こうした貴重な情報を知れば知るほど、彼らは何も出来なくなります。知って正しく対処して下さい。不安・恐怖が一番いけない。心の平安と祈りが世界を救済します。神々や宇宙の兄弟たちがいつでも悪の目論見を打ち砕きます。人々が正しい対処の方法さえ知っていれば、富士山の爆発も、第3次大戦も、巨大地震も何も起こりません。無知・無関心と人間の傲慢さが、こうしたことを引き起こす原因なのです。
(竹下 雅敏)
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[YouTube]宇野正美氏:ついに2011年、天変地異がスタート 2011年 4月収録 〜3.11人工地震と原子力政策の本来の意味〜
 宇野正美氏が、2011年の4月、5月の講演の中で、3.11が人工地震であったこと、その目的などを話しています。上の動画の5分44秒〜7分9秒のところをご覧下さい。ここで氏は、日本は核兵器を密かに作っていたため、津波で攻撃されたと語っています。下の動画は、2分〜3分のところと、8分56秒〜9分5秒のところをご覧下さい。日本中に作られた原発は、実は核地雷と呼べるものだという見解です。
 これらの説は、今や実に説得力があります。何故敢えて大きな断層の上にわざわざ原発が造られているのか、これは偶然にしては出来過ぎています(妻は図的に美しすぎる配置と言っています)。日本は元々イスラエル人脈と深く関わっており、戦後は事実上アメリカの占領支配が続いています。日本は彼らと同盟関係にありますが、彼らから見れば、日本人を人質にし、絶対に裏切れないようにするには、日本中に原発と言う核地雷を設置して、その警備をイスラエルの企業がやれば、完璧ではないでしょうか。彼らの意に沿わない行動を取れば、いつでも核テロを起こすことが出来るという脅しであり、日本は逆らう術がありません。
これが日本の原子力政策の本来の意味だったのではないでしょうか。ところが愚かにも日本の支配層は、原発を利用して核武装をする目論見だったのだと思います。
 宇野正美氏によると、それを咎められて3.11を仕掛けられたというのです。あり得る話だと思います。
(竹下雅敏)

岸田政権が突如、原発再稼働、新増設、運転期間延長を表明、国民をあざ笑うかのようにGX実行会議には統一教会と関係の深い連合・芳野友子会長の姿

 311を経験した日本はこれまで「原発の新増設や建て替えはしない」という方針でした。ところが24日の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」といういかにも怪しげな会合で、政府は原発の運転期間延長や原発の新増設、そして来年夏以降には7基の原発の再稼働を進める方針を表明しました。7基の中には新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機も含まれていますが、ここは2021年に原子力規制委員会により「運転禁止」命令が出されています。岸田政権はこうした措置を無視し、地元同意の手続きも経ず、再稼働を勝手に決めたわけです。ついつい忘れがちですが「日本は未だに原子力緊急事態宣言が発令中」なのでした。福島第一原発の廃炉さえおぼつかないのに、再稼働だの増設だの「わざとこの国を壊したいのかと疑ってしまうほど無茶苦茶。」原発輸出に失敗した三菱の救済、除染利権のゼネコンへの利益誘導との見方もなるほどです。
 そのGX実行会議にはなぜか連合の芳野友子会長も参加していました。芳野会長は統一教会と関係の深い富士政治大学で「反共思想を習得した」とあり、そうであれば当然、芳野会長は統一教会と同様、原発推進の立場と考えられます。日本の原発政策まで統一教会が牛耳っていることを可視化しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢 運転期間の延長、計17基再稼働も
引用元)
 政府は24日、2011年の東京電力福島第一原発事故後に封印していた原発の新増設を検討する方針を示した。原発の運転期間の延長を検討し、来夏以降に新たに7基の再稼働を進める考えも表明。政策を転換し、原発推進に大きく舵を切る可能性が出てきた。
(中略)
 再稼働を目指す7基は東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)や関西電力高浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電東海第二(茨城県)など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島事故以降、停止している。首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことがある10基を加え、最大17基の体制に前向きだ。
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

 今後も必然的にアイゼンベルグは登場しますが、詳細はキリがないのでアイゼンベルグを題の記事は今回で終了します。

 建国間もないイスラエルでは、建設、金融、造船、自動車、機械、軍事、航空、食糧、化学等のあらゆる産業は、アイゼンベルグ社が創立し、事業が軌道に乗ると民間に払い下げるという形で産業復興が行われていた。
イスラエルの全産業は、事実上アイゼンベルグ社の子会社であった。このイスラエル国家そのものであるアイゼンベルグ社、建国の原動力であるアイゼンベルグ社を優遇し、アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。
上のオルタナティブ通信の情報に接して「一体何を言っているのか?」と戸惑っていました。イスラエル独立宣言は1948年、その当時ショール・アイゼンベルグは20代なかば、1947年末に東京にアイゼンベルグ商会を設立したばかり。
  • アイゼンベルグがイスラエルを建国?
  • イスラエルの全産業はアイゼンベルグが創立し、事実上の子会社?
  • アイゼンベルグがイスラエル国家そのもの?
  • 「アイゼンベルグ法」?
しかし、イスラエル・コーポレーション記事を見つけ、『ユダヤの告白』を読み直し、上の内容がかなり事実に近いのが見えてきました。
 1948年ではありませんが、1968年にアイゼンベルグによってイスラエル・コーポレーションが創立され、その「この会社の所有者の30年間の税免除と、他に利益の受け取りを保証する」取り決めは、確かに「アイゼンベルグ法」でした。そして、イスラエル・コーポレーションがイスラエルの殆どの企業を支配下に置いたのも、どうも事実に近いようです。
 また、本人というよりもアイゼンベルグが継承した犯罪シンジケートが、イスラエル建国の原動力であったのも事実でした。犯罪シンジケートがイスラエルを乗っ取ったとも言えるし、アイゼンベルグが1948年から僅か20年で犯罪帝国世界本部の帝王になったとも言い得るでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

「イラン・コントラ事件」の黒幕


1986年、米国レーガン政権下にて「イラン・コントラ事件」が発覚し、世界で大騒ぎになりました。「イラン・コントラ事件」とは、ウィキペディア記事の冒頭部分で次のようにある通りです。

ロナルド・レーガン政権が、レバノンでシーア派テロリスト集団に捕らえられているアメリカ人の解放を目的としてイランと裏取引をした上に、アメリカ国家安全保障会議から同国へ武器を売却し、さらにその代金をニカラグアの反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚するや、アメリカ国内のみならず世界を巻き込む政治的スキャンダルに発展した。イランゲート(Irangate)といわれた。

この事件の当時、イラン・イラク戦争(1980~1988年)の中でした。米国はサダム・フセイン率いるイラクを(利用という方が正確ですが)支援し、イランはいわば敵国扱いとしていたのです。ところが米国は、そのイランに武器を裏取引で売却していたのです。おまけにそのイランへの武器売却の代金を、これも秘密裏に反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していたのです。この問題点の一端をウィキペディア記事では以下のように記載しています。

イランへの武器輸出と、反共ゲリラへの資金流用というそれぞれの行為は、本来なら必要である議会の了解を取っていなかったばかりか、当時民主党が多数を占めた議会の議決に完全に反していた。
また、この時、アメリカのイランとコントラの双方の交渉窓口は、ロナルド・レーガン政権において副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ(後の大統領)であったとされ、このブッシュの関与が、後の民主党政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相はいまもってうやむやである。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この「イラン・コントラ事件」の中心的な役割の黒幕の一人は、「それが公にされることは決してなかった」がショール・アイゼンベルグである、と『ユダヤの告白』第5章の最後部は指摘しています。これはこの通りでしょう。

「イラン・コントラ事件」のウィキペディア記事では、以下の記載内容があります。
  • イラン・イラク戦争が始まるや、イスラエルが本来的には敵国ながらイランに武器を売却。
  • そこに米国が乗って、米国の武器をイスラエルを通じて売却し、人質解放に役立てた。
  • しかし、やがてイスラエルがこの米国とイランとの間接貿易の代理人であることを渋る。
  • そのため、米国はイランに直接武器を密輸出するようになり、これが発覚し事件となった。

また「イラン・コントラ事件」発覚以前に、ニカラグアの「コントラ」など反共ゲリラに対して、イスラエルが米国の代理人として米国の最新兵器を輸出していたとも記載されています。

「イラン・コントラ事件」は、米国政府がイスラエルに鼻面を引き回された事件とも言えるでしょうが、その黒幕はイスラエルのほとんどの企業を、とりわけ軍事産業を完全掌握していたショール・アイゼンベルグと見るのが当然なのです。

ショール・アイゼンベルグ


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3/16福島県沖地震発生、巨大な揺れの前の不可解な光 / 東電会見はフクイチの状況説明が不十分

 16日深夜に起きた福島県沖地震を知った時とっさに「またやられた」と思いました。読者の方々からも今回の地震の違和感を訴える投稿が届きました。自然地震ではない波形、NHKの仙台の映像に映った不可解な光、さらに、ゆるねとにゅーすさんが巨大な揺れの前の「謎の光」の証言をまとめておられました。管理人さんご自身も体験された情報なので「不安を煽るデマ情報」とは言えません。専門家の方々は陰謀論と決めつける前に、こうした現象への説明を果たして“天動説”から脱してほしいものです。
 さらに一番気になったフクイチは、多くの方々がおそらく徹夜で様々なモニターをチェックされネットにあげておられました。現在のところ重大な変化や発表は見られませんが、昨年の地震の際の原子炉の水位低下に東電が気づいたのが数日後だったという前科もあり、かつ東電は都合の悪いことは説明しない体質なので、マコさんらの東電会見での質問が頼りです。
 亡くなられた方もある一方、総じて311の再現にならずに済んでいることに感謝しかありません。揺れている地域にお住いの方々の必死のお祈りが通じたのだと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島・宮城で最大震度6強の巨大地震、2人死亡・多数の負傷者、関東など広範囲で被害が発生!「空が2回激しく光った」との目撃情報も多数!
転載元)
どんなにゅーす?

2022年3月16日、福島県や宮城県で最大震度6強を記録する大地震が発生。東北から関東まで広範囲で交通やライフライン、家屋損傷や停電などの被害が報告されており、現時点で2人の死亡者・120人以上の負傷者が報じられている。

・また、ネット上では、巨大な揺れが襲う直前に「空が2回激しく光った」との目撃情報が相次いでおり、「謎の光」の正体について様々な憶測が飛び交っている

宮城、福島でM7.4の地震 2人死亡、120人以上負傷

16日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4(速報値はM7.3)の地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表された。津波注意報は午前5時までにすべて解除された。宮城、福島両県で3万戸以上、首都圏では一時200万戸超が停電した。NHKなどによると、17日朝までに2人の死亡と120人以上の負傷が確認された。
気象庁によると、震源の深さは57キロ。2分前の午前11時34分には、ほぼ同じ場所を震源にM6.1の地震が起きていた
(中略)
原発でポンプが一時停止

原子力規制庁によると、福島第一原発5号機と福島第二原発の1号機と3号機の使用済み核燃料プールでポンプが一時停止した。いずれも復旧し、核燃料の冷却に影響はないという。福島第一原発5号機と福島第二原発で火災報知器が作動したものの、いずれも火災ではないことが確認されたという。女川町にある東北電力の女川原発では、廃炉が決まった1号機の使用済み核燃料プールのポンプが一時停止したが、間もなく復旧したという
(以下略)
BBC 2022.3.17.

(中略)

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