アーカイブ: 福島原発事故

ガンダーセン氏のNPOフェアウインズの記事が日本語で読めます:今なお汚染が拡大し続けている日本とオリンピックについて

るぱぱ様からの情報です。
今朝、フェアウインズ・エデュケーションからのメルマガで

「放射能被害へのぬり薬(Atomic Balm)1・2」
1.安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している

2.命かけて逃げろ〜東京オリンピック

の公式日本語版が公開されたとありました。

上の各リンク先ページの、下方の、「日本語」ボタンをクリックすると日本語全文が読めます。
(るぱぱ)
 福島第一原発事故の直後、米テレビでメルトダウンが起きていると指摘し、その後も原子力および放射能に関する信頼性の高い情報を出しておられる原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏については、かつて時事ブログでも取り上げ、NPOフェアウインズへの寄付の方法も紹介していました。
 そのフェアウインズからの情報が日本語で読めるとの知らせを受け、さっそく要点をまとめました。
1)こちらの記事で最初に力説されていることは、311以降の放射性物質は未だに取り除かれることなく、無視され、汚染は拡大し続けているということでした。結局、今に至るまで政府の復興策とは日本の人々の保護ではなく、原子力関連産業の金銭的利益を保護することのみに集中してきました。
 ガンダーセン氏らは、オリンピックアスリート達への被曝の影響を検証すべく、福島の土壌と粉塵サンプルの調査をしたところ、オリンピック球場からセシウムが6000Bq/kgが検出され、聖火リレールートではセシウム137の極めて高い放射能が示されたそうです。このような状況下での東京オリンピック開催は、フクイチのメルトダウンを矮小化し、汚染拡散への対応から目をそらせるものだと指摘されています。
2)日本は今だに「原子力非常事態」ですが、その福島でオリンピックのかなりの行事が行われます。しかも政府は放射線被曝許容量を311以前の20倍に引き上げています。アスリートも観客も来日することで「放射線関連疾患に罹患するリスクもまた20倍に増加する」と警告しています。
 日本政府は、許容量の引き上げに合わせて、福島の被災地域が年間20mSvになれば住民は帰還しなければならないと通告をしました。このことは単純に被曝のリスクが20倍になるだけでなく、3つの問題があると指摘しています。
1つは、除染が家屋の内側と周囲の区域のみで行われ、それ以外は極度に汚染されたままだった点です。
一旦家屋が「除染済み」とされても、周囲から日々再汚染され続けています。
2つには、政府が帰還を強制するにあたって、ガイガーカウンターで測定できるわずか1種類の放射線しか勘案していないことです。被曝の深刻な原因はホット・パーティクルの吸入、摂取にありますが、このホット・パーティクルの存在をあえて無視しています。
3つ目は、そのホット・パーティクルの中に、平均の1万倍の放射能をもつ微粒子をも確認したそうです。
 忖度しない識者は「オリンピック予算のほんの雀の涙」で、避難者への十分な住宅支援ができるのに、と現在の帰還宣言を非難しています。ガンダーセン氏は、オリンピックに投入される莫大な資金は避難者支援に使った方がずっといいと述べています。
 こうしたまともな見解を見るにつけ、日本政府は鬼畜だと思えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している
引用元)
2011年3月11日に起こった地震・津波と福島第一原発での3基の原子炉のメルトダウンの8周年を迎える準備をする中でも、フェアウィンズは、現在日本で起こっている事態に常に注目してきた

 今もなお拡散し続ける福島由来の放射性物質を一掃すると銘打った試みは、予算の制約で成功しておらず、(中略)日本政府は、自国の一般公衆の放射線被曝を減らすことに対応を集中するのではなく、代わりに世界の注目を東京で行われる予定の2020年のオリンピックに向けようとしてきた

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3.11に平成天皇が関与か? ~天皇は籠の鳥の状態で、望まなくても立場上カバールの悪業に加担せざるを得ない状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 Eriさんが、早速爆弾投下。内容が正確なだけに、その破壊力がすごいです。ただ、多くの人が誤解するといけないので、私がどう見ているのかを説明します。参考にしてください。
 ベンジャミン・フルフォード氏が、日本の天皇は籠の鳥の状態だと言っていたように、“望まなくても立場上カバールの悪業に加担せざるを得ない”状況だったと思います。一例ですが、プチエンジェル事件の顧客リストには、皇室関係者の名前があったと噂されています。事実なら、言うことを聞かざるを得ないでしょう。
 それと、皇室を頂点とする裏の支配層はカルト集団で、「日月神示」に代表される予言を信じていたと思います。彼らは、日本は再武装してハルマゲドン(第三次世界大戦)に参加する計画だったと思います。何せ、明治以降の支配層の多くはイスラエルの末裔だからです。
 この関係で、3.11が実行されたと思っています。しかし同時に、2011年以降に天界の改革は、地上の改革へと焦点が移りました。この関係で、イルミナティに大きな変化が起こったのです。2011年8月31日にモナコで開かれた57ヶ国会議は、その一つです。ナサニエル・ロスチャイルドを中心とする改革派は、これ以降、悪魔崇拝と縁を切り、300人委員会がゴールドマン・ファミリーズ・グループへと変わるきっかけになったと考えています。
 状況が決定的に変わったのは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループを牽引するヘンリー・キッシンジャー博士が、プーチン大統領と手を組んだ時です。これ以降、世界は劇的な変化を遂げています。
 現在、Qグループの協力者と考えられるのは、トランプ大統領、プーチン大統領、ヘンリー・キッシンジャー博士、金正恩氏だと思います。トランプ大統領の金正恩氏に対する発言を聞いていれば、このように考えざるを得ません。
 また、Qグループと同盟してカバールを倒し、地球の恒久平和を目指しているのが地球同盟ですが、地球同盟に属する人物として、天皇陛下、ナサニエル・ロスチャイルド、習近平氏がいると思います。もちろん、ベンジャミン・フルフォード氏が窓口の白龍会も地球同盟に属しており、ニール・キーナン氏が代表するドラゴン・ファミリーもまたそうです。
 元はと言えば、Qグループ自体がカバールに属していましたが、目覚めて、今は神と共にカバールを倒す側についています。同様に、日本の裏の支配層の大部分はカバールですが、天皇陛下や裏天皇、八咫烏は光の側について戦っているわけです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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日本原電は311以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は1兆円 〜 大手電力会社が1兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

 日本原子力発電が、福島第一原発事故以降の8年間で発電がほぼゼロだったにも関わらず「基本料金」として東京電力など大手電力5社から約1兆円を受け取っていたと朝日新聞が報じました。
この1兆円は国民が払う電気料金に上乗せされていたらしく、「原発をやめたら電気代が上がる」どころか「原発のせいで電気代が高かった」ことが明らかになりました。
 ところが、この事実を2017年11月の時点ですでに詳しく解説していたテレビ番組があったことを別班マンさんがツイートされていました。「発電量ゼロでも売上高1085億円」の不思議、そのカラクリは原発が稼働していなくても原子炉を守る必要があるため、各電力会社が原電に人件費、維持費を支払う契約があるらしい。その費用は、もちろん電力会社役員のポケットマネーなどではなく、なぜか我々の電気料金から支払われます。東電は被災者への賠償を出し渋る裏で、国民のお金を原発稼働に費やすとはどこまで悪魔なのだろう。
そして、ビシッと指摘したこのアナウンサーはなぜか翌月12月に降板ということまで、抜かりなく伝えてくれています。
 おお? 山本太郎議員のれいわ新選組、8つの公約の8番目は「原発即時禁止・被曝させない」ですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計
引用元)
原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。(中略)

(中略)

原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ

 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億~1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった
(以下略)
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配信元)




辰巳孝太郎議員「環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているため」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の辰巳孝太郎議員によるツイート動画は、必見です。「原発利益共同体」の“原発の発電コストが安い”という主張を検討しています。試算では、原発発電コストは1キロワット当たり10.1円以上と見込まれています。しかし、これは、賠償費用を過少に見込んでいて、試算当時、事故対応費用を約12.2兆円としていました。しかし、2016年末には、事故対応費用はすでに21.5兆円にまで膨らんでいます。現実には、汚染水の増加によって、事故対応費用は80兆円を上回る可能性があるとのことです。こうなると、“原発の発電コストが安い”という主張は、まず、意味がないものだと言えそうです。
 環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているためだと、辰巳議員は指摘しています。
 下の記事は2018年のものですが、その内容は衝撃的です。引用元の記事によると、ニホンザルは、果樹など農作物を荒らす有害動物として、1985年以降は、年間約2万頭以上が駆除されているとのことです。福島市では、年間100頭程度の猿が捕獲されるということで、 2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、事故後の2011年から2016年までにお腹にいた胎仔31頭を比べてみたということです。
 その結果を示すのが2つのグラフで、上の方は横軸が座高で縦軸は体重です。事故後は、明らかに体重が軽くなっています。下のグラフは、横軸が座高で縦軸が脳の容積です。グラフを見ると、事故後は脳の容積が少なくなっていることがわかります。福島のサルたちは、食べ物を選ぶことができません。この結果は、おそらく内部被曝によるものだと思いますが、これだけはっきりと違いが出ていると衝撃的です。
 政府は年間の積算被ばく線量の上限が20ミリシーベルトという基準で、避難区域を解除しました。引用元の記事では、“医学生理学的には帰還してあえて人体実験に加わる必要など全くない”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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被曝ニホンザルは訴える
引用元)
(前略)
福島市で年間100頭程度捕獲されるサルのうち、身ごもっているメスの数は決して多くない。比較したのは2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、2011年の事故後から2016年までに捕獲された母ザルから取り出された胎仔31頭の二つのグループである。

震災後の胎仔の筋肉中セシウム濃度の平均は1キログラム当たり1059ベクレルである。(中略)… 結果は衝撃的だった。事故後の胎仔は成長が遅く、とくに脳の成長が遅れていたのである。
(中略)
グラフ2 座高vs体重

また脳の容積を事故前後で比べると、事故後のサルの胎仔は脳の発達が遅れていることが分かる。
(中略)
グラフ3 座高vs脳容積
(中略)
羽山教授らは現在、被ばくニホンザルの血液を詳細に調べている。まだ論文にはなっていないが、被ばくニホンザルの造血機能が、著しく毀損されている可能性があるという。赤血球数、白血球数、それにヘマトクリット(血液中の血球容積)が明らかに減少している。造血機能の低下は免疫機能の低下をもたらす。
(中略)
まるで何事もなかったかのように、政府は帰還政策を進める。(中略)… 被曝ニホンザルの血液や胎仔に現われた異変は、人間の健康影響の先行指標と言える。
(以下略)  

危険な東京五輪の建設現場に労組国際組織が問題を指摘、さらに鳩山元総理は海外の東京五輪への評価を紹介 〜欧米では「放射能オリンピック」と正しく見ている

 日本では東京五輪の批判が報じられることは稀ですが、海外からの批判であれば報じやすいのかもしれません。
 東京五輪の建設現場の労働環境に問題があるとして「国際建設林業労働組合連盟(BWI)」が日本の大会組織委員会などに労働条件の改善を訴えました。元々の建設業界の高齢化や人手不足に加えて、2020年という期限がある中での建設工事では、納期を優先すると当然のように過酷な長時間労働となります。2017年には新国立競技場の現場監督が過労自殺に追い込まれました。当時、危険な足場での作業中は仲間同士のビンタで眠気を払うという話もありました。BWIの指摘した問題点からは、過密スケジュールのために現場の安全がおろそかにされ、雇用契約も不備なまま長時間労働を強いられ、さらに不当な条件を訴えても不受理にされるという劣悪な状態が見えてきます。大会組織委員会は、この指摘に耳を傾けるでしょうか。
 そしてより深刻な問題を指摘されたのは、鳩山元総理でした。日本では東京五輪のチケットが売り出されたが、「核戦争防止国際医師会議」は「放射能オリンピック」と命名して東京でのオリンピック開催を疑問視しているというツイートでした。例によって、鳩山氏にはひどい中傷が浴びせられていますが、鳩山氏のツイートには根拠があり、確かに「東京2020–放射能オリンピック」というインフォメーション・キャンペーンが行われています。そこでのメッセージを読むと「オリンピックを行うことで被曝した地域があたかも安全になったかのような演出に反対する」「福島の子供達には甲状腺ガンが多発し、今なお5万人以上の避難者がおり、海や地下水に放射性物質が注ぐ、、これのどこが正常なのか」という、真っ当なものでした。ニューヨーク・タイムズやロイターなどでも被曝の状況を日本政府が誤魔化していることを厳しく指摘していました。
 放射能汚染を除去できる方法が確立するまで、オリンピックなど開催すべきではない、というのがまともな意見だと思うのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪、建設現場は「危険な状況」労組国際組織が指摘
引用元)
2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター(JSC)に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている
(中略)
 報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟BWI、本部・ジュネーブ)。約130カ国・地域の約335の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた(中略)
(中略)
BWIの報告書が指摘した問題点
・選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業

・労働者から相談を受けた労働組合がJSCに通報しても不受理に

・都とJSCは、通報の受け付けが日本語のみ

外国人技能実習生に単純作業のみを強いる

・新国立競技場の現場では月26日間、選手村では同28日間働く労働者も

・ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例

・聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない
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配信元)


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