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[The Voice of Russia]西側はキエフとドンバスの対話を支援しなければならない 〜バイデン副大統領と第三次大戦〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポイントは最初の記事の米国のバイデン副大統領の動きです。この3日間が重要だと思います。おそらくうまく行くと思っていますが、偽の銀河連邦に霊導されていた連中の半数は、バイデンと同様のキリスト教徒で、この連中はキリストの千年王国が出現するには、第三次大戦が必要だと考えているのです。フランシスコ法王に、そうした計画がすでに破棄されていることを説得してもらうよりありません。おそらく説得はうまく行くと考えています。その後の経過は、追って報告することにします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西側はキエフとドンバスの対話を支援しなければならない
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin


ロシアはキエフとドンバスの安定的対話がウクライナ問題解決の第一歩であると見なし、その実現を求めている。ロシアのラヴロフ外相が述べた。先日の会談で露独外相は、いま重要なのはウクライナ南部・東部軍事紛争を停止することだ、との意見で一致した。

キエフとドンバスは相互に受け入れ可能な合意を模索する必要がある。ロシアはこうした立場だ。ミンスク合意に代わるものなどありはしない。ロシアのラヴロフ外相とドイツのシュタインマイエル外相はこの点を確信している。しかし「残念ながら、文書に書かれた言葉がいつも実現するわけではない」と、国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ総裁は語る。

「ミンスク合意は今も外交上の形式として存続しているが、紛争当事者の論理形成および動機形成の上では役を果たしていない。とりわけキエフ側にそれが顕著である。キエフが軍事侵攻を再開するのも時間の問題だ。ロシアはそれを許容しない。しかし欧米は、ロシアに圧力をかけ、次なる軍事侵攻が先立つそれより上首尾に進むことを求めている」

この点で注目を集めているのが米国のバイデン副大統領である。ウクライナ訪問(11月20-21日)に先立ちバイデン氏は、全当事者がミンスク合意を履行することの必要性を強調しつつ、キエフが自衛のために武力を使用する権利を認めてみせた。むろん国連憲章にうたわれるとおり、全ての国が自衛の権利を持っている。しかし、自衛権という言葉も、今の文脈では不穏に響く。はっきり言えば、米国は、キエフの侵略的傾向を明確に支持してみせたのだ。キエフは好戦的である、という理解にとどめをさしたのは、ウクライナのポロシェンコ大統領の先日の発言である。ドイツのBild誌のインタビューで大統領は、欧米の支持がありさえすれば、「ウクライナは戦争をも辞さない」と発言した。

バイデン発言を見る限り、その「欧米からの支持」は期待してもよさそうだ。少なくとも、政治的および財政的な支援は期待できそうだ。訪ウクライナを前にバイデン副大統領は、ウクライナへの追加経済支援について話す予定だ、と明かしている。

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ラヴロフ外相、ドンバス経済封鎖はウクライナ軍事介入の土壌を用意しうる
転載元)
© Photo: RIA Novosti/ Maksim Blinov

© Photo: RIA Novosti/ Maksim Blinov


ラヴロフ外相は19日、モスクワで下院での演説を行ったなかで、キエフ政権はウクライナ南・東部に経済封鎖を行うことで軍事侵攻のための土壌を早急に準備しようとしているのではないかとの見方を示した。

ラヴロフ外相は、ウクライナ南・東部に対する経済封鎖令を悲劇と指摘し、キエフ政権がウクライナ南・東部に経済封鎖をかけることが自称ルガンスク自治共和国およびドネツク自治共和国を独立した法的主体と認める根拠となりうると語った。

ウクライナのポロシェンコ大統領は11月14日、ウクライナ東部の紛争ゾーンにおいて企業およびウクライナ中央銀行をはじめとする機関の活動を1週間にわたって禁ずる大統領令を出した。このほか、ドネツク、ルガンスク州の一定の地域から公務員、地域自治体職員を他の場所の職務へと移動させる措置も採られている。

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[AFP 他]米軍、シリアでイスラム国への空爆を開始 〜第三次大戦に繋げるためのアメリカ/NATOの陰謀〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上のAFP BB NEWSの記事が、大手メディアでの一般的な報道です。しかしこれでは背後関係がまるで解りません。次の櫻井ジャーナルは、空爆の意味と狙いを明確に捉えています。文末の“今後アメリカ/NATOはロシアや中国を攻撃するためにISを使う”というのは、今の情勢から見て確実なように思います。 
 “続きはこちらから”以降では、ROCKWAY EXPRESSの管理人の方の鋭い洞察が展開されています。この通りだと思いますが、もしこれがこの通りに実現すると、次はイランとの戦争になるのは明らかで、そうなると第三次大戦に繋がります。しかし、もはやこのような事は起こらないと考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍、シリアでイスラム国への空爆を開始「友好国」も参加
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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シリアの体制転覆を目指すと米国連大使は明言、ロシアや中国を攻撃する手兵としてもISを利用へ
転載元より抜粋)
反シリア政府軍を訓練する目的はIS(イスラム首長国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)に対抗させるためだけでなく、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことにあるとサマンサ・パワー米国連大使は公言している。「ISの脅威」を口実にしてアメリカ政府はシリアを空爆すると言っているが、その攻撃がISでなくシリア政府軍を狙ったものだということを示している。

1年前、アメリカ/NATOは「化学兵器」を口実にしてシリアを直接、攻撃しようとしていた。この「化学兵器話」が嘘だということは早い段階から指摘されていた。実際にミサイルは発射されたが、何らかの理由で海中へ落下したとも言われている。今でもアメリカ政府にはシリアを攻撃しようと目論んでいる勢力が存在、その中にパワーも含まれているということだろう。

イスラエルもシリアの現体制を倒そうとしている。駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンは退任前、イスラエルはシリアの体制転覆が希望だと明言、バシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。オーレンとパワーの考え方は同じだと言える。

NATOが供給する武器の3分の2はアル・カイダ系のアル・ヌスラへ、残りはFSA(シリア自由軍)へ流れているとされていたが、FSAは消滅状態で、実際はISへ渡っていたという。現在、アル・ヌスラとISは渾然一体となっているようなので、NATOはシリアでISを支援しているということになる。

武器の供給だけでなく、アメリカ/NATOはISを含む軍事勢力を軍事訓練している。ヨルダン北部に設置された秘密基地で反シリア軍戦闘員をアメリカの情報機関や特殊部隊は2012年に軍事訓練、このことはドイツのスピーゲル誌やイギリスのガーディアン紙など西側のメディアも伝えていた。

アメリカ/NATOやサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国の支援を受けてシリアへ入っている外国人戦闘員は25万人以上だとシリア政府側は主張している。シリア北部で入手された記録によると、反シリア軍の戦闘員は41%がサウジアラビア人、19%がリビア人、シリア人は8%にすぎなかったという。

アメリカやトルコはウイグル系中国人を戦闘員としてシリアの北部へ運んでいるとも伝えられている。今後、新疆ウイグル自治区で破壊工作が活発化する可能性がありそうだ。

チェチェンからも数百人が戦闘員としてシリアへ入っている
と言われている。ISのナンバー2、アブ・オマル・アル・シシャニ(本名はタルハン・バティラシビリ)はチェチェン系グルジア人で、グルジア軍情報部の軍曹。グルジアはアメリカがISへ武器を供給する拠点になっている疑いがあり、またグルジア人はウクライナでも戦闘に参加している。

今後、アメリカ/NATOはロシアや中国を攻撃するためにISを使うと見られ、その拠点のひとつがグルジアになるだろう。そのグルジアはアメリカだけでなく、イスラエルと深い関係にある。ウラジミル・プーチン露大統領に追い出されたオリガルヒがイギリスと同じようにイスラエルへ逃げ込み、大きな影響力を及ぼしていることを忘れてはならない。

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[ROCKWAY EXPRESS]ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物 〜陰謀の中枢にいる12名のリスト有り〜

竹下雅敏氏からの情報です。
文中にあるサラフィ運動(サラフィズム)ですが、この記事によると、“主にサウジアラビアで信奉されている超保守的な信仰上の考え方。…初期イスラム教の実践と信仰を遵守するピューリタン的信念を流布することに重点を置いている。”とのことです。
24日のコメントで、“もはや本気で第三次大戦を引き起こそうと考えている者は居ない”と書きました。これはこの通りだと考えていますが、表面的には未だに、12名の人物が第三次大戦に繋がる工作を続けています。ネオコンを中心とする連中ですが、彼らも本心では第三次大戦を本当に引き起こせるとは思っていません。ただこの連中は計画した事を手順に従って実行する癖があり、彼らと彼らの周りに居る者たちが、現在至る所で起こっている混乱を引き起こしています。
 “続きはこちらから”以降で、その12名の氏名を掲載しました。逆に言うと、現在陰謀の中枢は、これらの雑魚のような連中しか残っていないのです。彼らを処分することは神々・宇宙人にとって実に容易なことですが、彼らは9.11の実行犯でもあり、やはり人間の手によって逮捕され、裁かれるべきだと感じます。またその方向に向かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物
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[ロシアの声他]第三次大戦に持ち込もうとしている連中が、苦戦していることがわかる

竹下雅敏氏からの情報です。
 何とかして第三次大戦に持ち込もうとしている連中が、苦戦していることがわかるものをいくつか集めてみました。
 1つ目はジョークですが、アメリカのロシア編入、それが無理ならばプーチンを米国大統領にという記事です。こんな声が出てくるほど、アメリカは行き詰まっているわけです。
2つ目はドイツがケリー国務長官の通話を傍受したとのことで、その通話内容を公開していないことから、“EUはそろそろロシアに対する経済制裁を止めたいんだけど、いいよね?”というメッセージだと受け取りました。
 3つ目はウクライナの愛国者たちがキエフ政権の横暴に耐えかね、最後通告をしたということで、アメリカはどう対処するつもりなのでしょうか。
 4つ目は国連のしかるべき立場の人物が、“ガザは封鎖下に置かれるなど以前の状態に戻るべきではない”という発言をしたとのことで、ブッシュ・ナチに繋がる連中は排除されると思います。こうした動きは、おそらくビルダーバーググループの総意だと思います。彼らは9.11を引き起こした連中を許す気はないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチンを米国大統領に推す声
転載元)
© Photo: REUTERS, RIA Novosti

© Photo: REUTERS, RIA Novosti



米紙ヴェテランズ・トゥデイに架空の市民団体「プーチンを大統領に」による米国のロシアへの編入ないしウラジーミル・プーチンの米国大統領への選出の願いが報じられた。ユーモア記事。

「失敗国家にとどまるのは嫌だ。住民投票実施のために署名を集める」と同団体。

反対者たちは言う、ロシアへの編入を求める住民投票は憲法に反すると。賛成者たちは答える、2001年9月11日以降米国政府がやってきたことの全てが憲法に反しており、それは問題とされていない、と。もし住民投票が成立しなければ、奥の手がある。プーチンを米国大統領に推すのである。ライバル候補バラク・オバマ、ミット・ロムニー、ジョン・マケイン、ジョン・ケリー、アルベルト・ゴール、ジョージ・ブッシュが束になったより多くの票を得て当選するだろう。以上同紙記事。

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独政府、ケリー米長官とトルコにスパイ活動か 独誌報道 
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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