アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

辺野古土砂投入海域でのサンゴ移植はゼロ、妄想あべぴょんに付き従うNHKと、毎度抗議を無視する官邸 〜 民意はホワイトハウスへ向かう

 NHK「日曜討論」でのあべぴょんの妄想発言「あそこのサンゴは移している」には、すでに多くの非難が上がっていますが、改めて「ウソだ」と断じた琉球新報の社説が明快です。
 土砂投入区域ではサンゴ移植は全く行われておらず、埋め立て海域のサンゴ約7万4千群体のうち、移植したのは他の区域のたった9群体。しかも移植後の長期的生存率は低く、環境保全策にはならないとの専門家の指摘もあります。ついであべぴょんは、ヌケヌケと「絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言していますが、そのような事業は実施していないそうです。恐るべき厚顔。
 もはやウソをついていないと息ができないのではと呆れますが、サンゴ移植発言に続いて、さらにこれまで何度も繰り返された悪質なウソ「普天間の代わりに辺野古に基地を」という主張も登場しました。「普天間固定化か辺野古か」の二者択一の刷り込みですが、辺野古は普天間の代替ではなく、新基地建設であることは今や検証された常識で「誤解」などではありません。辺野古新基地が仮に完成したとしても普天間が返還されないことは、日米地位協定と沖縄の歴史が物語ります。
 そして今回、社説が重く見たのは、これほど明らかなウソを、事前収録で確認できるにもかかわらず、NHKがノーチェックで放映したことでした。
 一国の首相は平然とウソをつき続け、NHKは安倍様の広報に成り下がり、官邸は言い訳どころか答弁すら拒否する崩壊国家に何を訴えても意味なしと思うのは当然でしょう。
 ホワイトハウスへの請願署名はいよいよ20万筆を突破し、世界を巻き込んで土砂投入の暴挙をやめさせようとしています。あべぴょん、立場ないよ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
引用元)
安倍晋三首相がNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない

 (中略)これらは事実ではない。
 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない(中略)他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない
(中略)
 首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した

 この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ
 これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
(中略)
 今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ
(以下略)

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ジュンク堂書店難波店ですごいフェア「店長本気の一押し STOP!ヘイトスピーチ、ヘイト本」

 昨年末からポツポツ目にしたツイートがありました。
ジュンク堂書店難波店が「店長本気の一押し STOP!ヘイトスピーチ、ヘイト本」というフェアをやっているというものです。今時の書店では判で押したように、頭ツルツルのあべ友本が所狭しと積まれていることが多いですが、それを思うと異例の風景です。
ネット上では好意的なツイートが多く、書店の物量作戦のヘイト本にウンザリしている消費者も多いのでしょう。
 この福嶋店長さんは知る人ぞ知る伝説の店長らしく、2014年のブログを拝見すると「嫌中憎韓」という造語とともに盛んに出回り始めたヘイト本を、日常の仕事として「書店の目立つ場所に展示する」ことへの違和感に理解を示されています。
 今回のフェアで平積みにされている一つは「NO!ヘイト」という本で、書店員や出版社、業界内部からヘイト本の製造責任を問うている書物です。書棚がヘイト本に埋め尽くされること自体が、訪れた市民に嫌中僧韓を煽るものだと抵抗を感じる書店員に対し、表現の自由だ、売れ行きが良いのだから構わない、という反論もあります。
このような中で福嶋店長は、自らはヘイトもヘイト本も大嫌いだとしながらも、そのような批判すべき本を書棚から外すということはしない、と断言されていました。ヘイト本が溢れる現状を隠したところで、その事実が無くなるわけではなく、むしろそうした批判すべき本を読んでみる必要があるとさえ語られました。それだからこそ、この度のフェアにも、ヘイト本とされるものが一緒に並んでいるのでしょう。
 2014年のブログから現在に至るまで、今も変わらず書店は言論操作の手段にされっぱなしです。
福嶋店長の「ヘイト本を並べる書店員もヘイトの当事者であり、時に加害者でもある」という当時の言葉そのままに、今回のフェアに繋がったのだろうと想像しました。
 本を商売の道具としない書店があるのは、とても幸せなことです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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[ゆるねとにゅーす] NHKの番組が伊藤詩織さんを特集、事件の核心には触れないものの報道に変化の兆し?

 26日、「NHKで伊藤詩織さんを詳しく報道しています」との知らせが入りました。「Me too」がメインとのことでしたが、これまでとは何か異なるものを感じての情報提供でした。
 予想された通りNHKの番組では、事件の核心部分である安倍政権による事件のもみ消しには触れておらず、この点についてネット上では当然の批判が起こりました。
 確かにその批判は尤もでしたが、今回目を引いたのは、詩織さん自身のコメントです。もはや日の目を見ることはないと思われたNHKの取材内容を「ここまで報道することを諦めずに頑張ってくれた」同世代のディレクターに励まされたとあります。
詩織さんも同じジャーナリストとしてNHK内部の苦境はよく理解された上で、不十分ながらも国営放送で大きく取り上げられたことに意義を感じられたのだなと分かりました。
 ゆるねとにゅーす管理人さんが書かれたように「考え方を少し変えると」、マスメディアが完全に安倍政権に屈服する中、NHKという巨大な組織の中にあってなお、圧力に屈したくないと思うスタッフが、なんとかその姿勢を形にしたということに光を感じます。
私たちが批判すべきは、言論弾圧をするもの、それを支持するもので、懸命に正そうとする人達とは手を結ばねばならないと思ったのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKが伊藤詩織さんを特集も、やはり山口敬之氏や中村格氏には一切触れず!詩織さん「諦めずに頑張ってくれたディレクターの方々の姿勢に励まされました」
転載元)

どんなにゅーす?

・2018年12月26日に放送された「NHKニュースウォッチ9」の中で、世界に広がっている性被害を受けた女性たちによる「#MeToo」運動を紹介。「安倍総理の代弁者」として知られるジャーナリスト・山口敬之氏による薬物レイプ被害を訴え続けている伊藤詩織さんが大きく取り上げられた

・ところが、安倍総理と深い交友を持つ加害者の山口敬之氏や、山口氏の逮捕中止を命じた菅官房長官の秘書官も務めた中村格刑事部長(当時)などについては一切触れず、ネット上では疑問の声が多く上がっている

・また、伊藤詩織さん本人も放送に際してコメントを出しており、かなり以前からNHKの取材を受けていたものの、ここまで全く放送されてこなかったことや、ようやく放送まで漕ぎ着けた背景に、同世代のディレクターらの尽力があったことを明かした



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日本最古の英字新聞ジャパンタイムズが世界から批判を浴びた 〜「IT Mediaビジネス」慰安婦・徴用工の「強制」表現を巡る「中立性」「バランス感覚」とは?

読者からの情報です。
安倍政権によって日本のマスコミが圧力を受けたり、自主規制をしたりしていますが、英字メディアである「ジャパンタイムズ」の編集指標の変更が海外で話題になっているようです。
慰安婦・徴用工の問題は海外でも取り上げられているので、これを機に海外からも安倍政権のメディアコントロールへの反対の声が上がって欲しいです。
(tat)
 ジャパンタイムズという日本最古にして日本を代表する英字新聞が世界で問題になった、という「ITmedia」の記事です。
 ジャパンタイムズは、『徴用工問題の記事について「強制労働」は誤解を招く可能性があるとして今後は「戦時中の労働者」とし、慰安婦問題では「強制的に働かされてきた」とした説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」に変更する』という編集注記を掲載したそうです。
 これに対して世界のメディアが一斉に非難し、中には「安倍晋三首相の考え方に沿って編集方針を変更した」と指摘したところもあったようです。結果、ジャパンタイムズは反響の大きさに圧され、編集注記についての釈明と謝罪を掲載することとなりました。
 このITmediaのライター氏は、「日本が歴史的な事実を捻じ曲げようとしているという印象が世界に広く報じられた」としつつ、しかし海外からの批判は、安倍政権に批判的な面々のものばかりを集めて偏っているとしています。ジャパンタイムズの謝罪も、一部の幹部が勝手に変更したことについてのもので、そこに傲慢さを感じておられるようですが、歴史の歪曲に関しての責任は曖昧にし、さらに変更後の「言い方」の方が妥当であるとも評しておられます。つまり、世界から非難を浴びた点は、世界の多様な価値観に配慮していないからだと取られる趣旨になってしまって、政権に忖度して表現を変えたことから目をそらす記事となっています。
 ジャパンタイムズの表現の変更前と後を、読者の方々はどう感じられたでしょうか。変更後は明らかに本質を曖昧にする文言になり、慰安婦問題や徴用工問題を知るならば、海外が批判したのは偏向でもなんでもなく当然の非難だったと思われます。
価値観の多様さは尊重しつつ、ヤマ・ニヤマに基づく正直な判断を下すことは可能でしょう。
投稿下さったtat様は、海外からの批判を真っ当なものとして期待されていますが、日本のメディアに同じことを期待できないことが本当に残念至極であります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ
引用元)
(前略)
海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した
(中略)
既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。
「徴用工問題で『forced labor(強制労働)』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」(12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋)
(中略)
さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。
海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣(しんらつ)なものだった
(中略)
要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。
(以下略)

「スマートメーター発火、東電公表せず」東京新聞が一面トップで 〜 最大級のスポンサー東電を批判するジャーナリズム精神

 電気使用量を30分ごとに計測する次世代型電力量計「スマートメーター」は、各電力会社が競うように全ての利用者への設置を目指し、全国的に続々導入されています。
 ところがこの度、東電管内のスマートメーターのうち、東光東芝メーターシステムズ製造のものから火災が発生していたことが発覚し、しかも東電は、事故や不具合のある製品について公表しておらず、不良製品を設置した対象者への知らせもしていないということが分かりました。
 以前からスマートメーターの危険や取り替え拒否についての情報を発信してこられた「ザウルス」さんが、この報道を行った東京新聞を高く評価されていました。
 そもそも大手マスコミが「電磁波」を取り上げることのない日本で、東電という大スポンサーを批判する記事を朝刊一面トップで取り上げ、国民への説明不足のままスマートメーター交換を推進している問題にまで言及したことは「スゴイ!」と快哉です。
 スマートメーターの本質的な問題は、不具合による火災ではなく「恒常的な電磁放射線の被曝」であると指摘した上で、なお、スマートメーターを取り上げた東京新聞に対して「権力に忖度しない」ジャーナリズム精神を認められました。
 少しずつ日本が変わってくる兆しのような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スマートメーター発火、東電公表せず」 東京新聞に見るジャーナリズムの精神
転載元)
 テレビ、新聞、週刊誌は、「電磁波」も「スマートメーター」も記事に採り上げないと思っていたが、何と東京新聞が朝刊の1面トップで記事にした

今日たまたま入ったコンビニの新聞のラックに「スマートメーター」の見出しがあったので、驚いた。そしてすぐに購入した。新聞を街で買うということは、私はめったにしない。しかし、今回は買わないわけにはいかなかった。それほどインパクトのある記事である。正直言って、東京新聞を見直した。
(中略)
スマートメーターが火災の原因となり得ること、そして、東電がそのことを電力利用者にきちんと伝えていなかったことを問題にしている。

さらに、東電や国が説明不足のままスマートメーターへの交換を推し進めようとしている点も問題視している

東京新聞ネット版での記事
国も推進 スマートメーター 発火16件、東電公表せず

電気使用量をこまめに計測できる次世代型の電力量計として東京電力が各家庭などに設置している「スマートメーター」に不具合が見つかり、二〇一六年九月から一年間に、内部が燃える火災が十六件発生していることが分かった。東電は同型のメーターを同社管内に計二万四千台設置。現在取り換えを進めているが、同社として事故や不良品について公表していない。 (石井紀代美)
(以下略)

発火、火災の危険はあくまでも潜在的なものであって、スマートメーターの抱えるさまざまな問題のうちの一つである。一方、“電磁波” の問題はたとえ目には見えなくても現実的なものであって、ケータイやスマホの16倍以上である。設置した時点からケータイをずっと上回る電磁放射線による住民の被曝は、その家に暮らしているあいだじゅう毎日、そして終生続く

電力利用者にとっての危険性、有害性からしたら、起こらないかもしれない“発火の危険性” よりも 確実に毎日起きている“恒常的な電磁放射線の被曝”のほうが、実質的には大きな問題であろう

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