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10連休が国民生活に及ぼす大混乱と、あてにならない国の代わりに困った時の民間相談先のリスト

 10連休、どれほどの人が十分な休暇として過ごせるのだろうかと考えていたところ、長周新聞で容赦ない意見がありました。曰く「湧いているのは、テレビや旅行業界、レジャー産業くらい」で「公的機関、医療機関、保育園や学校」などの停止は、社会に甚大な影響と混乱を与えると警告しています。
そもそも「連休をつくれば消費が拡大する」という日本政府の思考が「時代遅れも甚だしい」とバッサリです。休暇を謳歌できる経済的に豊かな時代ならばともかく、休日がそのまま売上の減少に繋がる業種には死活問題となって降りかかってくる状況を、下関という安倍首相お膝元の地域を例に伝えています。
 地元経済を下支えする中小企業は、大手企業が休んでも休めないため前倒しの業務に追われたり、逆に大手に従って休まざるを得ないところは月3分の1の減収の見込みだったり、あるいは、全就業者数の4割に当たる非正規雇用者にとっては、強制的な休業によって家計への収入減の影響が大きいことは容易に予想されます。
 命にかかわる医療や介護業界は通常業務を行う予定で、当然、休めない親たちが子供を預ける場所に苦慮する事態も出てきています。子供を預ける先がなく、仕方なく仕事を休むと現場は人手不足という矛盾、対応策として「ホリデー保育」を設置すると、申込者数は昨年の2倍という厳しい状況を映し出しています。お上が勝手に10連休を決めたはいいが、休むわけにはいかない現場が善意で無理をして社会を回している形が見えてきます。
 そして、実際に10連休には公的機関は閉庁しますが、生活に困った時の公的な相談先について「自立サポートセンター・もやい」が調査したところ、厚労省では「どこの自治体が輪番制や臨時窓口などを設けているか公開できない」という全く不親切な回答だったそうです。
そこで、もやいの記事では、民間のサポートセンターやホームレス支援ネットワークによる相談先リストの案内をされています。元記事では全国版の他、相談会のある地域を紹介しています。
 安倍政権、ほんとに迷惑。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10連休で浮き彫りになる休日格差 国民生活は大混乱
転載元)
「上級国民」の楽しみを支える為に翻弄される現場

 いよいよ10連休に突入した。「皇位継承の祝賀ムードを高める」としてかつてない大型連休がつくり出されたが、湧いているのはテレビや旅行業界、レジャー産業くらいだ。1カ月のおよそ3分の1ものあいだ公的機関や金融機関、医療機関、保育園や学校などさまざまな社会生活が停止することが、国民生活に甚大な影響を与え、混乱を招くことは明白なものとなっている

すでに連休対応のために忙殺されている業種も多く、10連休を楽しみにしている国民はごく一握り。その社会的役割を果たすために休日をとれない人人も多く、休日格差も生じている。「連休をつくれば消費が拡大する」と短絡的に考えている日本政府が、いかに社会について無知であるかを浮き彫りにしている

(中略)

 日給月給の企業の場合は、労働者の収入に直結する。もともと5月は連休で手取りが少ない月だが、今回はそれに3日間が加わる。1日7000円の日給の場合、他の月と比べると3万5000円の減収だ。建設業界や鉄工業界など日給月給の現場は多く、「ニュースでは連休で海外に行くとか、普段行けない遠方に行くなどの話題ばかり出るが、連休になると収入が減って遊びに行く金などなくなる」と話す若者たちもいた。非正規雇用が全就業者の四割にのぼるなかで、強制的な休業が家計に及ぼす影響は甚大だ

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主要国の中で唯一、時給増加率がマイナスの貧困日本 〜 なぜ「自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持する」のだろう

 先進主要国の時給を比較した番組があったそうです。1997年と2017年の時給増加率をグラフにしたところ、日本以外の主要国は55%〜87%増加したのに対して、唯一、日本だけがマイナス9%という悲惨な結果でした。日本の人件費の安さから、今や中国企業の下請けとなっている様子も紹介されたようです。
 ゆるねとにゅーすさんは、ここまでの貧困の原因を「小泉・竹中に端を発するグローバリスム政策」だとしながら、「奇妙なのは、自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」現象だと述べておられるのが目を引きました。
 今回の衆院大阪12区補選で、維新が圧倒的な強さを見せたことは、この、ゆるねとにゅーすさんの見方に当てはまるように思えました。なぜ人々は露骨なグローバリスト大阪維新を選ぶのか。
 そんな中、興味深い一連のツイートがありました。大阪に住む弁護士の方の「生活実感」から見た維新評です。それによると、最初は確かに“維新旋風”による議席獲得だったかもしれないけれど、その後数年の地元での地道な活動から見れば、むしろ維新が強いのは当たり前だと呟かれています。地域のママさんバレーや老人会行事、PTAなどへの「顔出し」の頻度は段違いに多い、建設業会への浸透も「昭和型の自民党の手法を大阪維新は踏襲し、ある意味真面目に日々実行している」と見定めておられます。無論、それだけが維新の強さの理由ではないにせよ、こうした住民の「情」に訴える活動があっての結果だったのかもしれません。
 しっかりした政策や政治的な不祥事を判断材料にするよりも、「情」を優先して判断してしまう人間の「幼さ」があるのかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【貧困国家】97年と17年の時給増加率、「日本の実情が悲惨すぎ」と話題に!世界の主要国は軒並み「大きく増加」の中で…!
転載元)
どんなにゅーす?

・BS-TBS「報道1930」で伝えられた、97年と17年先進主要国の時給増加率のグラフについて、日本の実情が「あまりにも悲惨すぎる」と話題になっている。

海外の主要国は軒並み55%~87%の増加率がみられる中、日本のみがマイナス9%となっており、改めて世界の国々の中でも日本全体が衰退・貧困の一途を辿っている現状が明らかになっている。



(中略)


(中略)

このグラフだけを見ると、「日本はすでに先進国から脱落している」と言われても仕方ないような状況だね。
これをみても、かつての高度経済成長やバブルは過去の”夢”であり、今はその見る影もないどころか、世界の中でも「貧困国家」としての地位を確立しつつあるということかもしれない。

日本がここまで貧困に陥ってしまった原因は、間違いなく政治にありますし、何よりも小泉・竹中に端を発する「グローバリズム政策」が非常に大きかったことが考えられます。

現在の安倍政権も、(小泉政権と同じく)竹中平蔵氏と密着しながら急進的なグローバリズムを進めているけど、何よりも非常に奇妙なのは、日本国民を極限まで貧乏にさせるグローバリズムを推し進める政権ほど、民衆から高い支持を集めては、長期政権を確立してきたということだ

本来であれば、民衆に富を優先的に分配させる反グローバリズム路線の政権ほど、民衆から高い支持を集めるのが普通なのではと思うけど…これはいわば、「自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」という、非常に奇妙で矛盾した現象がこの国では起こっているってことになる。

こうした現象は、世界でも希に見る非常におかしなものですね。
当サイトでは、日本国民が「グローバリストによる”奴隷化洗脳”に深くはまっている」ことに一貫して警鐘を鳴らしてきましたが、まさにそれを如実に示すデータなのではと思います。
(以下略)

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学びの貧困 ~日本の格差社会のひずみ

 最初のバラエティ番組の動画は、"那覇市民で「那覇」を漢字で書けない人を探すという企画"なのですが、実際書けなかった人は高齢者の方でも意外と多く、その率は 24/57人で42%でした。また、役所でも「那ハ」と書いて提出しても容認されるというような背景もあるそうです。
 しかし、驚きなのは6分42秒以降です。沖縄の中学生や高校生で、自分の"生年月日も言えないとか住所も分からないとか結構ある"とのこと。"高校生の6割が自分の住所が書けない"とか、ウソだろーと耳を疑いました。そして、このことは沖縄だけにとどまらず、全国の中学や高校でも同じことが少なからず言えるようです。
 別の記事の中では、"年賀状を書く文化がなくなったから"とか、"なんでもスマホやパソコンに頼るようになったから"といった原因を推測する声もありました。確かに自分で実際に書いてみる機会があまりないとなかなか覚えられないのかもしれません。しかし、高校生になるまでに何度も何度もその機会はあったろうにとついつい思ってしまいます。
 ガールズちゃんねるさんの記事では、とある公立中学校の教諭Aさん曰く、"授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多い"とのこと。このように貧困ゆえにそうならざるを得ないケースも増えてきているようです。
 日本が大変なスピードで格差社会に突入していることを、時事ブログで指摘していますが、沖縄のそれはその最たるもので、沖縄県全体の貧困率は34.8%で全国平均18.3%の約2倍です。沖縄県の最低賃金は時給737円で全国最低ランク。2018年1~3月の完全失業率は3.6%で全国最高。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回るという。
 実際ぺりどっとも、沖縄に移住しようと那覇のハローワークに行きました。移住したい旨を伝えると、担当の方からこう言われました。
「お住まいのアテはありますか?ない場合ですと、食費を切り詰めて一日一食にした質素な生活でさえも、立ち行かなくなります。本土で探された方が得策ですよ」と。
 また、岡山でたまたま出会ったライダーさんのお話では、「以前住んでいた沖縄では、バイクの盗難が頻繁にあり過ぎて、ここは本当に日本なのだろうかと思った」とのこと。
 そういった体験や話などから、沖縄本島の生活保護ケースワーカー・Aさんの語る「ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」という言葉もあながち間違いではないのでしょう。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「那覇」漢字で書けない那覇市民存在する説 HD
配信元)
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4月から高校生、自分の家の住所が書けない
引用元)
ネコ 18/03/24 07:38
先日、職場にアルバイトの応募があり面接したところ、その子は自分の家の住所が書けませんでした。(中略)...昨日高校の入学説明会で同じ教室にいた3分1程の子が住所が書けませんでした。(中略)...初めて目の当たりににして驚きました。因みに、子供の高校は中の上くらいかな?くらいの偏差値の高校です。
(中略)
No.58 シャチ 18/03/24 09:1
うちの子も最近書けるようになったよ(来月から高1)
でも旦那の名前漢字で書けないし誕生日も知らないって
靴ひもも結べないし自転車も乗らない
(中略)
No.48 イヌ 18/03/24 08:49
そういう子割といるよね。前の仕事で中学生、高校生くらいの子に住所、自分の生年月日を書いてもらうことがあったけど平成何年生まれかわからないって言われてびっくり。番地もわからないって。
(以下略)

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東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

 先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
なぜ・・45歳からのリストラ

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

「45歳」

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました


(中略)

45歳が分水嶺に

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか?。

東証一部上場企業だということです

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

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配信元)


内閣府ですら「好景気」とは言えない「景気は後退局面」、しかし菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」

 不景気、貧困に関するニュースが揃って出てきました。
「BUZZAP!」では内閣府、NHK、金融機関の発表をまとめておられますが、さすがの内閣府も景気絶好調とは言えなかったようで、「景気動向指数」により今年1月からの景気は後退局面と認めました。これに対して菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」との認識です。景気動向指数は景気変動に敏感ないくつかの指数を3ヶ月前の水準と比較して出しますが、政府はその他の状況も加えて総合的に判断する「月例経済報告」で好景気を演出するつもりなのでしょう。その布石のように、NHKでは中国の景気減速が原因と伝えています。
 一方、三井住友銀行(SMBC)子会社の調べでは、30〜40代の貯蓄額ゼロの割合が増加し、全体の2割以上になるようです。また40代の平均貯蓄額の落ち込みが激しく、120万円も減少しています。子育て、働き盛り世代の生活が突出して厳しいことになります。ちょうどNHKの番組が、2002年から2017年の「年収700万円の手取り額の推移」を紹介していますが、それによると、社会保障や税制が手取り額をどんどん削っている様子が分かります。国にネコババされているようです。
 しかも番組が年収700万円を取り上げるということは、それが日本の平均年収なのかと思いきや。
日本のサラリーマンの平均年収は現在約415万円、ツイートで示された2017年の円グラフでは年収700万円以上に該当する人はほんの2割程度ですが、それが2019年ではさらに1割程度に減っています。その年収700万円の層ですら生活に豊かさを感じていない現実を、NHK「あさイチ」は「中間層の解体」と表現し、まさに超富裕層と貧困層の2極化を指摘しました。
 政府がどんなに好景気と言い張っても、ウソですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費増税直前に景気判断が下方に、30~40代の貯金ゼロは2割を超える
引用元)
(前略)
◆「戦後最長の景気拡大」のはずが既に後退局面に
内閣府が3月7日、景気動向指数の1月の基調判断について、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました
(中略)
しかし内閣府は「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」としている他、菅官房長官も「景気の回復基調は変わらない」と発言しています

NHKや朝日新聞ではこの下方修正の原因を中国の景気の減速に伴う日本国内の輸出や生産を押し下げたとしていますが、それだけでは説明できそうにありません。

◆働き盛り世代の貧困化が進む
SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日に30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表しました。それによると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下しています

その中でも、貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円と著しい落ち込みを見せています(中略)
(以下略)


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