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小・中・高校生の自殺者数が、統計上、最多の332人 ～いじめや虐待、経済的困難といったマイナス要因を抱えやすく、自己肯定感や将来の夢、信頼できる人間関係といったプラス要因を得づらい状況

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竹下雅敏氏からの情報です。
　小・中・高校生の自殺者数が、今の方法で統計を取り始めて以降、最も多くなったとのことです。自殺の理由は、6割が「不明」らしく、世の中全体の「生きづらさ」が背景にあるように見えます。2つ目の記事の引用元で、“いじめや虐待、経済的困難といったマイナス要因を抱えやすく、自己肯定感や将来の夢、信頼できる人間関係といったプラス要因を得づらい状況になっている”と言っています。
　マイナス要因は、グローバリズムの必然的な結果で、貧富の格差が拡がっていることから来ていると思います。プラス要因の減少は、格差の拡大によって、母親が仕事に出なければ子どもを育てられない状況にあることが大きいのではないでしょうか。子供が幼い時に母親が子供の傍に居なければ、プラス要因は育ちません。
　さらに引用元では、“とりわけSNSの影響が大きい”として、SNSが児童生徒間の「同調圧力」を高める方向に機能しているとしています。
　一説によると、大人でもFacebookを利用すると不幸になると言われており、他人と比較して自己嫌悪に陥ったり、「他者から評価されている自分」を演出することに疲れ切ってしまったりするようです。
　SNS上で、あまりにも多様な価値観が氾濫しています。大人でも正しい価値観を持っている人は少ないのだから、そうした混乱情報が子供に与える影響は、とんでもなく大きいと思います。
　まず大人が正しく生きること。正しく生きているかどうかは、簡単な方法でわかります。余命3ヶ月を宣告されたとして、今の生き方、生活が全く変わらない人が正しく生きているのです。余命を宣告されて、慌てて何か別のことをやり出すとすれば、その人は偽りの人生を生きているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で
引用元）
NHK NEWS WEB 19/10/17
昨年度１年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。
（中略）
文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。内訳は、小学生が５人、中学生が100人、高校生が227人です。（中略）… 子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。
（中略）
自殺の要因６割「不明」

自殺の要因をみると、家庭の問題が41人、親などの叱責が30人、進路の悩みが28人、いじめが９人などとなっていますが、最も多かったのは不明という回答で194人、全体の６割近くに上りました。
（以下略）
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10代前半の自殺、100年ぶりの高水準に。その要因は
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/10/7 石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者

１０代前半の自殺者率、縦軸は10万人あたりの自殺者数（人口動態統計より作者作図）


　人口動態統計の調査結果により、10代前半の自殺率が約100年ぶりの高水準になっていたことがわかりました。

　調査結果によると、10代前半の自殺率は1940年調査から1990年調査までのあいだは10万人あたりおおむね1人以下の水準が維持されていました。しかし、2000年ごろから増加を始め、最新の2018年の統計（月報年計・概数）では、10代前半の自殺率は1.9人。高水準だった100年前の水準を上回っていました。なお2018年だけが突出していたわけではなく、2017年の統計でも10代前半の自殺率は1.9人。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
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「日本経済を底辺から支えてきた中小・零細企業」を廃業に追いやる消費増税 〜 大企業のタックスヘイブンを利用した課税逃れを許さなければ増税不要

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　10月から10％消費増税が強行される見通しです。家計支出は5年連続のマイナスで、もはや消費者には増税前の駆け込み需要を起こす体力すらないことが明らかになっています。多くの識者が日本経済への決定的なダメージになると警鐘を鳴らしていますが、メディアが世論を喚起するような反増税キャンペーンを行うこともなく、おこぼれのような「軽減税率」や「キャッシュレス決済のポイント還元」ばかりを御大層に報じているようです。
　ここにきて、消費増税によって小規模店の84％の売り上げが減り、中でも個人経営の飲食店などの６％はすでに廃業を検討していることをNHKが報じました。長年のお客さんのために値上げを最小限にして頑張ってきたお店でも、価格の変更だけでなく複雑極まる軽減税率やインボイス制度に対応できず、力尽きた形ですが、実際に増税となったらさらに倒産、廃業が増加すると見られています。
　ゆるねとにゅーすさんが指摘する通り、これらは小規模店の努力不足が原因ではなく、安倍政権の「富めるものを徹底的に富ませ」「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策の結果です。
消費税の増収分がそのまま大企業への減税分になっている情報は何度も取り上げましたが、2016年参院決算委で共産党の大門みきし議員が追求した「タックスヘイブンを利用した大企業の課税逃れ」の動画が今、改めて出回っています。
　せめてここで判明している63兆円の税金逃れを正すだけでも、消費増税、不要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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死滅させるべきもの
引用元）
東海アマブログ 19/9/13
　消費増税まで、あと半月に迫った。
何度も指摘してきたが、この増税は、「たった２パーセント」ではない。
クルーグマン教授が５年前に指摘したとおり、「日本経済の息の根を止める」可能性がある。
　（中略）
　デフレが続く日本経済に必要なものは、ケインズ理論やMMT理論による底辺への財政出動、消費活性化＝需要拡大なのだが、安倍自民党政権は、大衆から購買資金を奪い、消費を冷え込ませる増税という正反対の史上最悪の犯罪政策を行なおうとしている。

　これによって、シングルマザーや底辺の年金生活者に生活困窮者が爆発的に増え、零細企業は続々と倒産し、仕事を失うことで、たくさんの悲劇が約束され、日本経済の底辺を支えてきた中小零細企業体制も立ちゆかなくなるだろう。
（中略）
　これに対し、半世紀前の日本メディアなら、社会をひっくり返すほどの大規模な反増税キャンペーンや、政権攻撃を行ったはずだが、今のメディアは、朝日・毎日を含めて何一つ反対に動こうとせず、自民党政権への忖度ばかりに終始している。

　増税反対どころか、「どうやったら節税できるか」なんて、増税容認を正当化するような下劣番組や記事ばかり作っている。
これは、放射能被害を隠蔽させたフクイチ事故当時のメディアとまったく同じ対応であり、朝日・毎日も、産経や読売と同じ、政府の飼犬メディアに堕落しているのだ。
（以下略）


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就職氷河期世代に深刻な家賃滞納 〜 利用できる公的扶助をしっかり調べて生活破綻の回避を

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　就職氷河期世代の家賃滞納が目立っているという記事がありました。
ロスジェネ世代とも言われる現在30代後半から40代前半の人々は、多くが新卒時に正規雇用されないまま不本意な派遣社員を続けざるを得ず、税金を払った残りの生活費ではとても貯金する余裕がないため、そこに「もしも」の病気や失業が起こった場合、万事休す、家賃滞納に陥ってしまうといいます。その後、生計の立て直しがうまくいかなければ生活破綻にまで至ります。特徴的なことに、この世代の親たちは高度経済成長期に育ったため子供世代の非正規就労には理解がなく、子供たちの努力不足、派遣は恥ずかしいという認識でいるため、親子共に同居することを拒むケースが多いとありました。紹介されたケースでは、なんとか生活保護申請が受理され、支給の中で生活できるような物件への転居費用も出たそうです。
　この記事では、こうした家賃滞納について「身の丈を超えた物件選びが、その後の運命を左右する」と警告しています。しかしどこか腑に落ちない気がします。身の丈にあった安い物件に住んでいれば、もしもの事態に遭遇しても家賃滞納に至らないのか？家賃滞納していなければ生活破綻に至らないのか？ロスジェネを襲う家賃滞納への根本的な問いかけがなされていないようにも感じられました。
　ところで、この記事に呼応して、ツイッター上では公的支援へのアドバイスが上がっていました。
生活保護に至る手前で、あるいは生活保護からの自立を支援するための制度のひとつ「住宅確保給付金」という「超マイナーな制度」らしいです。他にも申請すれば利用できる制度があり、積極的に自治体窓口で相談することを勧めておられました。利用できる制度があっても市民の方から要請しない限り、自治体が気を遣って教えてくれることはないそうです。こうした制度を最大限活用し、安倍政権から身を守るべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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就職氷河期世代の家賃滞納　41歳独身男性は「親には頼らない」と叫んだ
引用元）
文春オンライン 19/6/15
司法書士の太田垣章子さんは2200件以上の「家賃滞納」の現場を見てきた。そんななかで近年目立つのが、就職氷河期世代の家賃滞納だという。

　就職氷河期世代は、バブル崩壊後のあおりで新卒時に正規の職に就けず、不安定な非正規労働を続けざるをえない人々。主に1993年～2004年ごろ高校や大学を卒業した人を指し、現在30代半ば～40代半ば。00年春卒で、大卒求人倍率は0.99倍（リクルートワークス研究所）、その後も低迷が続いた。
（中略）
＜結局いつまでたっても派遣社員。月々の給与はどこでもだいたい20万円ほど。税金払って、家賃払って、生活費払えば終わりですよ。生きてはいけるけど、貯金なんて絶対にできない。いつもぎりぎりの生活です。景気は回復しているはずなのに、その実感はまったく感じられませんでした。

　贅沢なんてしていません。唯一の息抜きといえば、たまに立ち飲み屋に行くくらい。彼女なんて、いるはずがないです。
（中略）
あまりにギリギリの生活の場合、家賃滞納は目の前の危機です。ひとたび給与の支払いが遅れたら、病気になったら、怪我をしたら、転職がスムーズにいかなければ……そんなありふれた「もしも」の事態で、即座に生活は破綻します。
（以下略）

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内閣府発表の景気動向指数は6年２ヶ月ぶりの「悪化」、ついに不景気を認めるも原因は「中国経済減速」のせいに 〜 高齢者の非正規雇用の過酷な労働環境を伝える一連のツイート

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　5月13日、内閣府は景気動向指数が6年２ヶ月ぶりに「悪化」と発表しました。統計偽装もバレ、いよいよ国が公式に景気が悪いと認めざるを得なくなったようです。しかしその原因は、安倍政権のひどい経済政策にあるとは言わず、マスコミは「中国経済の減速」が影響したなどと報じています。
ゆるねとにゅーすでは「景気アップを示す良い数字が出た時はアベノミクス効果と喧伝し、悪い数字が出た時は決まって天候や中国など他国のせいにする」と言い当てておられました。お上がなんと言おうと国民はずっと以前から不景気を体感してきました。「続きはこちらから」の一連のツイートで、それが決して思い過ごしではないことが分かります。山本太郎議員が「国民が食い物にされている」と言うその実態を見るような告発です。
　ホテルの雇われ支配人さんが、地元のビル管理会社から派遣される清掃員のコスト高に対応できず、自前で直営の清掃員を雇用することになりました。信頼できる20年以上の大ベテランのスタッフさんに打診したことから、派遣社員の過酷な状況が明らかにされます。そのスタッフさんは70歳以上の女性。「70歳過ぎても働かなければ食べていけない今の日本で、追い討ちをかけるように高齢者を食い物に」する現実があり、悪意あるピンハネをされても、それで仕方ないと思わせられる善意の人が、多くの現場を支えておられるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ついに】景気動向指数を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げ！大手マスコミは「中国経済の減速」と強調し、安倍政権への批判を抑制！
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/5/13

どんなにゅーす？

・2019年5月13日、内閣府が景気動向指数（CI、速報値）を発表。前月から0.9ポイント下落し、日本国内の景気について6年2ヶ月ぶりに「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。

・安倍政権は、「“戦後最長”となる景気回復が続いている」との認識を維持させており、大手マスコミは、今回の指数悪化について「中国経済の減速が響いた」と強調。国民間で安倍政権への批判や不満に繋がらないよう情報操作を展開している。


（中略）



（中略）

なんだか、「景気のアップを示すような数字」が出てきた際には、「中国の好景気が影響」との文言はほとんど聞いたことがないけど、逆に「景気悪化を示す数字」が出てきた際には、決まって「天候不順」やら「天災」やら、「中国の景気減速が影響」などの文言が出てくるね。
いい数字が出てきた際には「アベノミクスの効果」と声高に喧伝する一方で、悪い数字が出てくると決まって天気や他国のせいにするという、あまりにも身勝手で自己中な精神性だし、こうした報道を国民に刷り込んでいる時点でほとんどペテンだろう。

つまり、好景気も不景気も全て「天候やら中国の状況」によって左右すると言っているようなものだし、それだけ、アベノミクスがほとんど何の実体も主体性もない、一般国民にとっては”幻”のようなものだということだね。
（以下略）


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書籍「東京貧困女子」に対する反響から、貧困問題は相当深刻な状況であることがわかる ～現政権が続くと、貧困問題はますますひどくなる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”の名もなき投資家さんの一連のツイートから、「東京貧困女子」という本が出ていることを知り、この書籍に対する反響を見ていて、予想はしていたものの、相当深刻な状況であることがわかりました。
　小泉、竹中改革でグローバリズムに舵を切った以上、貧富の格差が広がり、最終的にはスラムが生まれる国になるのは明らかでした。私の予想と異なっていたのは、現在のような状況は2010年頃には出現していると思っていたことです。その意味では、ずいぶんとゆっくり進んでいるという感じです。
　現在は「明るい引きこもり」なのですが、10年ほど前は、広島、福岡を中心として講演をしていました。講演後に個人的な質問を受け、息子夫婦のマンションの購入に関する意見を求められました。“これからの社会は雇用が安定せず、リストラに遭った途端にローンの返済が滞り、下手をすると一家離散、最悪のケース、ホームレスになりかねないので、マンションの購入はかなりのリスクがある”と説明しました。現状は、この通りになっていると思います。
　日本は、お隣の韓国の後追いをしているので、現政権が続くと、貧困問題はますますひどくなると思います。確か、当時の韓国では、家賃は日本と同じくらいで、アルバイトの時給は250円くらいだったように思います。大学に通う女子学生のほとんどが、売春をすることで学費の工面をしているということでした。
　日本も、外国人労働者を大量に入れているので、この傾向が強くなると思われます。非常に深刻な事態で、このまま放って置いて良いはずがありません。
　事態を好転させる最も良い方法があります。それは、山本太郎氏に1票を入れることです。できれば、彼の話に耳を傾けて欲しい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京の｢生活保護｣はまったく機能していない
いまの日本は｢階層｣がはっきりしている
引用元）
東洋経済ONLINE 19/3/22
藤田 孝典 : NPO法人ほっとプラス代表理事 ／ 中村 淳彦 : ノンフィクションライター
（前略）
貧困者の個別支援活動と貧困問題の改善に向けた提言を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏と、1億2000万PV超の人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』（4月5日発売）を執筆したノンフィクションライターの中村淳彦氏に、貧困に喘ぐ女性の現状について語ってもらった。
（中略）
中村：非正規化が進んで本当に仕事が安定しなくなった。僕も含めて想像ができるのは来年くらいまでで、もうその先はわからない。（中略）… いまの非正規の賃金水準だと、生活保護の最低生活費を割ることもある。
（中略）
女性の貧困はもうどの世代を眺めても、深刻な状態にあるけど、特に女子大生は大変なことになっている。大袈裟じゃなく、膨大な人数がパパ活や風俗に流れていて、正直メチャクチャなことになっている。
（中略）
藤田：本来、大学の学費は無償化、あるいは支給するのが一般的な先進諸国ですよ。OECDの加盟国でも大学の学費がこれだけ高騰、高くて、なおかつ給付型の奨学金もないなんていう国は日本くらいですから。
（中略）
中村：あと、これまでの取材で憤りを感じたのは「官製貧困」ですね。（中略）… 国や自治体が関わる非正規雇用は、最低賃金や最低生活費に合わせて制度設計している。国や自治体が積極的に国民や市民を貧困化させているので、もう救いがない。（中略）… 公的機関の男性正規職の女性非正規に対するパワハラもすごいみたいだし、もう日本はダメなんだなって感じる。
（中略）
藤田：働いていても、年金も受けていても、生活保護水準以下の人が増えている。今後、その人たちは高齢者になる。相当、層が分厚くなります。特に2021年以降、日本は破滅的な状況になってくるんじゃないですか。いまはまだ貧困化の過度期、僕はまだまだ底に落ちていくというイメージをもっています。
（以下略）

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