アーカイブ: 貧困問題

菅官房長官が総裁選出馬の会見 〜 安倍政権を継承し、メディアを無視し、国民には自助努力を強要

 菅官房長官が2日に総裁選出馬の会見を開きました。事実上、次期総理の発言となることから、その方針が非常に重要視されました。しかし結果的には安倍政権の政策を継承する、金融緩和策の日銀に対しても安倍首相の手法を引き継ぐと表明しました。記者から「安倍政権との違いはないのか」と聞かれ「縦割りの弊害をぶち破って新しいモノをつくっていく」と回答しましたが、LITERAでは「菅氏が官房長官としてぶち壊したのは『役所の縦割り』ではなく『行政の公正性』や『官僚の倫理』だ」と突っ込んでいます。
菅氏自身は二世、三世の議員と違って自分は苦労人だとアピールしています。苦労人ならば国民の立場で政治をするのかと思いきや、「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやれ」と思いっきり断言しました。国が国民を助けるつもりはないから各自でなんとかしろ、などという社会保障「放置主義」は日本以外の先進諸国ではあり得ません。二世、三世議員の無自覚な冷酷とはまた違う残忍さです。
 今回の会見ではメディアとの関係も注目されました。これまで官房長官の立場で散々メディア無視を見せつけてきましたが、どうやらその路線は総理になっても変化がなさそうです。ただ安倍首相の会見と異なり、今回は最後の最後で記者たちが食い下がったようです。それも安倍官邸のDappi氏がわざわざ拡散してくれて、おめでたいことでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見! 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き
引用元)
「安倍総裁をしっかりと継承する」
「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」
 菅義偉官房長官が
本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。
(中略)
だが、いざ記者からの質疑応答の時間になると、菅官房長官の“本質”があらわになった。それは、菅官房長官が語る政策が、ことごとく「ただの安倍政権の延長」にすぎない、ということだ。
(中略)
(中略)象徴的だったのは、森友・加計学園問題や「桜を見る会」といった安倍首相による「政治の私物化」問題に対する回答だ
(中略)
これだけ安倍首相の「政治の私物化」に対して次期政権がどう対応するのかに注目が集まっているというのに、「結論が出ている」「現在のまま」というまったくのゼロ回答──。ようするに、すでに次期総裁・首相は自分で決まっているという驕りを隠そうともせず、「負の安倍継承」を全面に押し出したのだ
(以下略)
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菅義偉官房長官「国の基本は『自助、共助、公助』」 もっともらしい危険な言葉。国の基本は『公助』
引用元)
(前略)
菅官房長官は記者会見上で「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。」という発言をしている。私はこの発言に懸念を有している。
(中略)
国に言われるまでもなく、公助としての社会保障政策が弱い日本では、すでに全ての人が可能な限り、自分のことは自分でやりながら生きている
(中略)
それでも個人や家族では、新型コロナ禍など不確定なリスクに備え切れないから「公助」が責任を持たなければならない。

国がおこなうべきは自助や共助を持ち出すよりも先に公助の整備だろう
(中略)
他の先進諸国では、子どもの貧困対策として、生活保護による支援、家賃補助、教育費無償化、男女の賃金格差是正など、具体的な公助政策が実施されている。
だから子どもの貧困率を低く抑え込む力が働く。
日本のように、自助、共助がすでに限界で効果が薄いにもかかわらず、国が手を差し伸べないのも珍しい
強調しておきたいのは、貧困対策として、自助や共助で対応可能な範囲はすでに大幅に超えている
(以下略)
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配信元)

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れいわ新選組・山本太郎代表が東京都知事選に立候補 〜 「判断の理由は一貫している。 苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。」

 東京都知事選にれいわ新選組から山本太郎代表が出馬することを発表しました。すでに出馬を表明していた宇都宮健児氏は弁護士としてサラ金問題に体を張って取り組むなど一貫して弱者の立場で活動してこられ、リベラルな有権者からの期待を集めています。山本代表が出馬を検討していることが報じられて以降、野党統一候補に絞るべき、リベラル票を食い合うのでどちらかが降りるべき、山本代表は国政に出るべき、など様々な意見がネットに上がりました。いずれも小池現職への対抗上、あるいは政治家山本太郎への希望もあるようでした。これまで宇都宮氏はこうした裏事情で立候補を断念させられた経緯があり、また今回は山本代表の立候補が「邪魔」という声になりました。こうした中、安富歩氏らは「選挙に勝つために都合の悪い誰かの立候補をやめさせるなどは民主主義の原則を損なっている、ヤバい」と指摘していました。
様々な支持者らの戸惑いに対して山本代表は、宇都宮候補の言葉として「選挙は勝ち負けだけでなくそれぞれの政策提案の場」と紹介し、宇都宮氏の立候補を尊重し、同時に自身の立候補への決意を示しました。さらに、立候補の表明が遅れたのは野党統一候補への模索が続いていたためで「消費税5%」という最低限の合意ができなかったことが理由で実現しなかったことを明かしました。
そして最も重要な「なぜ山本太郎が東京都知事選に立候補する必要があるのか」という問いに対し、静かに語るうち次第にテンションが上がり、かつての街頭演説のように思いの丈をぶつけました(13:00〜18:40)。都民に届けるべき政策も非常に具体性のあるものでした。大手メディアの記者は、小池知事の立候補会見の時とは打って変わってズケズケした質問をしていましたが、結果的に他党に遠慮のない独自の公約を引き出すものとなりました。
 ところで現段階の各種調査では小池候補が圧倒的に優位で、他の17人の候補は誰であっても逆転するのに「奇跡が必要」という厳しい情勢だそうです。山本代表は、いや山本太郎候補は「宇都宮候補の票を割るのではなく、自分は小池候補の票を削ることができる、選挙に無関心だった無党派層を起こす」と、その覚悟を語りました。
 山本太郎という人にはいつも驚かされますが、彼は袋叩きにあったとしても出馬を変えなかったでしょう。目の前に困った人がいる限り。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【都知事選】山本太郎出馬 「宇都宮さんとの一本化は諦めて下さい、それぞれの戦いです」
引用元)
 野党統一候補が実現しなかったのは、宇都宮が頑固だからではなかった。山本太郎が独断専行だからでもなかった。

 れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税5%」を立憲民主が飲まなかったからだ。国民民主は「消費税5%」、共産は「消費税ゼロ」を政策としている。

 野党共闘を外れたことについて、記者団が質問した。「小池都政を利するのではないか?安倍政権を利することになるのではないか?」と。

 山本は「この局面において『消費税を5%に』が決断できないのは致命的だと思う。見えてんのか?世の中が。見えてんのか?人々が。買い物をする度にかかる、生きるためにかかる罰金を引き下げることができないのは、(共闘の)ネックになる」と答え、立憲への怒りを露わにした。
(中略)
宇都宮と票を食い合うことを懸念する声が澎湃としてあがる。

 それについて田中が問うと山本は「私の存在は小池さんの票を削れる存在」「選挙自体どうでもいいと思っている人たちにリーチできるのも私」と答えた
(以下略)

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新型コロナでネットカフェ難民となった人々を「貧困ビジネス」に送り込む福祉事務所 〜 厚労省の通達と、政府言いなりの東京都の運用が感染拡大リスクに

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京都内には、ネットカフェに寝泊まりし、そこが事実上の住み家になっている人が4000人にも及ぶそうです。東京都が国の緊急事態宣言を受けて休業要請した対象施設にはネットカフェも入っていました。そうなると4000人もの人々が行き場を失ってしまいます。小池都知事は代わりの宿泊ホテルを用意するとの支援策を表明し12億円の予算も計上しました。
 ところが、ネットカフェを出て都の支援を頼みに福祉事務所を訪ねた人は、次々に無料低額宿泊所(通称・無低)に送り込まれていることが明らかになりました。無低とは恐ろしく環境の悪い相部屋の宿泊所で、しかも入居者の生活保護費のほとんどがむしり取られ、容易には抜け出せなくなる「貧困ビジネス」として批判されてきたものでした。よもや役所が勧めるなど信じられない施設です。そもそも感染拡大を防ぐ目的でネットカフェを閉じたのに、代わりに3密の無低に送られてしまうと、そこでの感染リスクはさらに悪化すると見られています。
 都はビジネスホテルを用意すると発表したのに、なぜこんなことが起こったのか。
田中龍作ジャーナルではこの施策を「厚労省が進めている」と指摘しています。厚労省が各自治体に出した通達では、現状の宿泊施設が「不足した時に」ホテルや旅館を勧めています。これを受けて東京都は社会福祉事務所に対して、まずは従来からの保護施設、無低の利用を指示していたのでした。
 れいわ新選組の山本太郎代表が東京都に対して「このような運用で感染拡大を防ぐことが可能か」質問したところ、回答は「厚労省からの指示を超えることはできない」の一点張りだったそうです。しかし山本代表は都が国の方針と異なる施策をしている例を挙げ、「政府が何を言おうが、本当に必要ならば地方自治体のトップの判断で実行すれば良い」と叱咤し、同時に、れいわ新選組としても厚労省に対しての働きかけをしました。4/16「ネットカフェ難民の人たちに個室を提供する申し入れ」を手渡そうとする山本代表から、加藤厚労大臣はあたふた逃げていました。
 4000人のうち非正規社員は76%、最も多いのが30歳代で若い女性も少なくないそうです。彼らは会社の倒産や派遣の雇い止めなど誰にでも起こりうる理由でネットカフェにたどり着いた人々だということを忘れてはなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」
引用元)
(前略)
今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることですそこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています

 無料低額宿泊所

 聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている
(中略)
 それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。

 そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる
(中略)
 この新型コロナウイルスを生き抜くには、自分だけが助かればいい、では成り立たない。今は会えない人たちとも心の手を結び合い、物心共にシェアしていく以外、この時代を築いていくことは無理だ。自己責任論は最も忌むべき敵だと思う。

「コロナ禍を転機に、福祉を正常化させましょう。今後はネットカフェに暮らすような人がいない社会にしましょうよ」
と、小林さんは言う。
(以下略)

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国民を「たかり」と見ている安倍政権・財務省 / 暴政の被害者を思い怒る藤井教授、やることないから旅行に行く昭恵夫人

 大門みきし議員のツイートは見逃せませんでした。安倍政権の本質と元凶が端的に書かれています。財務省は国民のことを補償を求める「たかり」のように見ているようです。そうでしょうよ。政策からは人間に対する、いや、主人公に対する尊重など感じられません。新たなフリーランス支援策の相談に行った演奏家の方の体験からも「新た」なのは看板だけで、全く使えない給付金だったと教えられました。文化を担う人に「お金を出す気なんかない」国の対応は許しがたい思いです。また、足立区のネットカフェを出た人に対して、福祉事務所が悪質な貧困ビジネス施設を紹介していたというケースが紹介されています。行政が自立支援ではなく、放り出すようなことをする国です。こうした次々と上がってくる辛い話を前にして、ふと藤井聡先生の「1000万人の低所得者を放置したら日本の未来はない」という烈火の叫びを聞くと、邪気を払ったように久しぶりに心が軽くなりました。「よくぞ怒って下さった!」藤井先生の使い方を間違っているかしら。
正義が行われますように、との思いを新たにしていたら、、昭恵夫人。「コロナで予定が全てなくなったから、大分県に旅行」ですと。この人、性格云々以前に診察が必要なのではなかろうか。

※れいわ新選組から至急の拡散希望です。
4月18日(土)、19日(日)の2日間、全国どこからでも通話無料の、専門家による無料相談を行うそうです。最後にツイートを貼りました。
(まのじ)
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配信元)



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緊急事態宣言の陰で経済的徴兵が始まっている 〜 狙われた横浜市のネットカフェ避難者、福岡市は卒業生の資料を自衛隊に提出して協力することに

竹下雅敏氏からの情報です。
 インターネットカフェに寝泊まりしている人々は、この度の緊急事態宣言の休業要請を受けて、ネットカフェを追い出され行き場を失うことが心配されていました。神奈川県では、そうした避難者が利用できるよう県立武道館を開放しました。すると、そのことを聞きつけやってきたのが自衛隊の広報官です。避難者に声をかけて採用活動をするためでした。「生活拠点を失った避難者を狙った勧誘」で、まさしく経済的徴兵です。広報官に対して武道館担当の県職員は勧誘を断り、翌日、神奈川県知事も職員の対応は正しかったと述べています。
 安保法制定後、海外武力行使の危険が現実のものとなり、自衛官への応募者は減少、防衛大生の任官辞退者は増加しています。安倍総理は自衛隊の憲法明記に血道をあげ、都道府県に対して自衛官募集の圧力をかけてきました。そのターゲットにされているのが学生で、高校、大学の卒業を控えた18歳、22歳の家に突如「赤紙」のように自衛隊から募集の通知が来ます。その背景には地方自治体の協力が不可欠で、住民基本台帳の個人情報を自衛隊に提供しています。本来、自衛隊の要請があったとしても、地方自治体が情報提供をする義務はなく、個人情報保護やプライバシー権の観点からも厳しく制限されるべきものですが、安倍政権は募集者名簿を自衛隊に提出するよう自民党議員を通じて地方に働きかけています。
 さて、そのような状況下、福岡市では令和2年度から自衛隊に募集対象者の資料を提出することにしました。他の市町村でもやっているし、個人情報保護審議会にも認めてもらったし、資料提供は問題ないという政府見解もあるし、本人たちの同意は不要だし、徴兵に協力しても問題ないぞという説明がHPに書かれています。さすが高島市長は安倍晋三に一番近い首長と言われるだけあって協力的です。
 しかし、福岡市は重要なことを積極的に広報しようとしていません。自衛隊への情報提供を希望しない人は「除外申請書」を提出すれば、提出名簿から除外されるそうです。しっかり広めて「赤紙」から除外してもらいましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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