アーカイブ: 貧困問題

安藤裕氏「(少子化の原因は)経済的な理由に決まってるだろ!…今年なんかも出生数はものすごい減ってるじゃないですか。」 / 多くの男性は女性を選ぶ際に、本能的に家庭や子供を大切にしてくれるかどうかを見ている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「少子化の原因は若者の貧困化ではない」と言っている東京大学の教授がいるらしいのですが、安藤裕氏は、“経済的な理由に決まってるだろ!…今年なんかも出生数はものすごい減ってるじゃないですか。…70万切るんじゃないか(1分15秒)。…これ、なんでかって言ったら、やっぱり将来不安があって、みんな希望が持てないわけじゃないですか。所得も少ないし、給料も上がっていく見込みもないし、自分のことで精一杯だと。女性の方も働きに出なきゃいけない。男と同じように稼げ、男と同じように出世しろって言われてるから、もう結婚しても子供を作るのはもう1人ぐらいだよね、みたいになってますよね。(1分47秒)”と話しています。
 深田萌絵さんはこれを受けて、“もしかしたら、お金の問題だけじゃなくて、女性が働きに出ないと家計を支えられない。共働きが当たり前になって来てるんですけれど、実は家庭内での家事の役割分担ですとか、あとは子育ての役割分担が、文化的にそこまでなかなか進められないのも要因になってるのかなっていうことを最近思い始めたんですよ。(2分25秒)”と言っていますが、そうではなくて「女性が働きに出ないと家計を支えられない。共働きが当たり前」と言う社会が異常なのです。
 また、“だって恋愛する時間ないんです。恋愛しようと思うと、この週の中の自分のスケジュール見て、「こことここしか空いてないから、こことここに来れますか?」って、このスロットしかないんですよ。…そういう女性と付き合ってくれる人を、先に国が用意してもらいたい。…私の夫を派遣してください、みたいな(12分44秒)”と言っています。
 こうした発言から、“彼女は家庭や子供よりも自分の仕事を優先する人だ”と思われても仕方がないところです。実のところ、多くの男性は女性を選ぶ際に、本能的に家庭や子供を大切にしてくれるかどうかを見ています。
 女性が男性の経済力を重視するのは、やはり経済力のない男性では家庭を守り、子供を大切に育てることができないと分っているからです。
 高学歴で高年収の女性の結婚が難しくなるのは、子供よりも仕事を優先するからです。男性はそうした女性を結婚相手としては除外するでしょう。ですから以前指摘したように、深田萌絵さんにピッタリな男性のタイプはヒモだと言えるでしょう。
 “子育てって、はっきり言ってね、重労働ですよ。子育てしながら働いてる女性たちって、会社に来るとほっとするって言うんですよ。だって家に帰ると、自分がご飯食べる時間ない、トイレも行けない、お風呂に入って、その後、化粧水塗る時間もないわけじゃないですか。そういうことを考えると、この子育ての重労働さを働きながら抱えるっていうのは、かなり厳しいんですよね。なので、ベビーシッターを安い価格で利用できるようになるのか…。(14分2秒)”と深田萌絵さんは話しています。
 母親が仕事をして子供をベビーシッターに預けるという社会は異常だと思います。これがおかしいと思うなら、母親が仕事をして子供を保育園に預ける社会も異常ではないでしょうか。
 安藤裕氏は、「専業主婦になる自由を取り戻せ。(19分40秒)」と言っていますが、まったくもって同感です。
(竹下雅敏)
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「少子化は若年層の低収入ではない」に反論! 安藤裕元議員
配信元)


@piscina7501
「専業主婦になる自由を取り戻せ」いいですね。女性が働かない選択をしたときに生活ができる様、男性の給料をもっと上げてもらいたいものですね。
昭和の様に女性は家庭、男性は会社で仕事が出来れば家事・育児問題も解決ですし、男性の年収が上がれば婚姻数も増えるという一石二鳥ですね。
さすが安藤さんはこの事をよく分かっていらっしゃる。


@ro-koroko
子育ては子どもがお腹の中に入った時から始まって、ずっと母親の声や感情を共有して育つんです、だから子どもは産まれて母親に育てられるのが1番幸せなんです。なぜ母親が家の外に放り出され他人が家の中で大事な子どもを預かるのか、意味不明ですよ!!
 
 
  @宮岸-j9t
ほんとうにそう思います。
母親の愛情をたっぷり貰って育てられると思いやりのある人間に育ちます。母親もそして父親もみんなが心豊かで優しい環境ができます。女性が仕事に力を注ぎすぎなければならない状態になると、そんな家庭環境を作ることが遠退くようになってしまいます。悲しい事です。まず家庭を護ってあげれる政治をお願いします。その上で母親も時間が出来るようになったら、仕事が出来るような社会の仕組みも充実して頂ければ有難いです。いえ、女性は母親は、今も十分、模索しながら、社会に出て仕事をし、育児、介護、家事をこなしながら、家庭を護っています。優しい家庭環境を目指して頑張っています。
日本人らしい優しい家庭で頑張り屋さんの母親の背中を見て、そして日々頑張ってる父親を見て、子供は真っ直ぐに優しく立派に育っていくんです。政治の力で応援して欲しいですよね。
今の政治は、本当に国民を苦しめて家庭環境をきつく締め上げているみたいで、みんなが余裕なくなってきています。
悲しい事です。

バングラデシュの政変はやはり米国が仕掛けたカラー革命だった! / アパレル製品工場国バングラデシュのあまりにも想像を絶する驚愕の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 バングラデシュ関連の記事を二つ紹介します。
 8月7日の記事で、バングラデシュで政変が起こり、8月5日に延べ20年以上に渡って首相を務めたシェイク・ハシナ氏が辞任し国を脱出したことをお伝えしました。
 この時に、“今回のバングラデシュの政変は「米国が仕掛けたカラー革命であることがほぼ確実」だ”とコメントしましたが、このことが裏付けられました。
 グラミン銀行の創設者で2006年にノーベル平和賞を受賞、バングラデシュ暫定政府の首席顧問に就任したムハマド・ユヌス氏は、米国訪問中のクリントン財団でのスピーチで、バングラデシュのカラー革命について、「突然起きたことではありません。そんなはずはありません。非常に良く練られています。」と話していました。
 また、この時の記事の中に、“新聞は日本企業の心配をしているけど、生産費が安いからユニクロなどはバングラデシュに進出している。”というアジア記者クラブ(APC)さんのツイートがありました。
 下のYouTubeの動画は、そのアパレル製品工場国バングラデシュの驚愕の実態を明らかにしたものです。
 動画の冒頭で、“これはですね、あらゆる洋服を着ている皆さんに関係のある話で、皆さんが今着ていらっしゃる洋服は、恐らくここで製造されているでしょう。皆さん、見てください。働いている人は、ほとんど子供です。”と言っています。
 1分50秒以降のバングラデシュの首都ダッカの様子は、あまりにも想像を絶するもので文章では表現できません。
 “バングラデシュ全体の約70~80%を占める主要産業がアパレル産業で、ここダッカにある5000以上のスラム街には、日本のメーカーを含め、世界で有名なファッションブランドが密集しており、アパレル関連事業に関わる約400万人のうち、約8割の労働者が女性または未成年の子供だそうです。(2分35秒)”と言っています。
 10分27秒のところで紹介されている13歳の姉と10歳の弟は、2人とも働いており、母親は夜の10時に帰ってくると言っています。女の子は朝の10時から夜中の1時まで、1日15時間ミシンの縫製の仕事をして、1日に20~30タカ(約23~35円)を稼いでいるということです。
 「ホンマにこれが僕たち日本人が住んでいる地球と同じ世界なのかって、考えさせられますよね。(13分23秒)」
 “問題なのは、この社会が大量生産して安く作って安く売って、消費者は安く買うことができるシステムになってしまっているということ。…僕たちが普段目にしている安い値札の裏の裏をたどれば、世界のどこかで犠牲になっている場所がある(17分)”と言っています。
 この動画は世界の腐敗が凝縮したような、圧倒的なリアリティを感じさせるものになっています。低価格の背後にある問題に思いを馳せることもなく、少しでも利益を上げようとする業界と、少しでも安いものを買おうとする消費者の愚かさと醜さが、地球上で地獄を生み出しているのです。
 私は大学2年の時に一度だけユニクロで服を買って以来、二度とユニクロの商品に手を出していません。まるで服のコンビニエンスストアのような服の手触りが嫌いだからです。私はコンビニが嫌いなので、コンビニで物を買うことはありませんが、ユニクロも同じです。
 商品の値段は適切な金額でなければなりません。我が家では安すぎる商品、特に衣類は絶対に買いません。そこに搾取があることは明らかだからです。商品は安い方が良いとか、お金はいくら持っていても腐りはしないという考えは、愚かさの極みです。商品の値段も、所有する資産も適切であるべきで、使いきれないお金を所有していること自体が「悪」だと私は思っています。人類のほとんどは、気が狂っているように見えます。
(竹下雅敏)
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メディアで報じられないアパレル業界の驚愕の闇...
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国立科学博物館が異例の1億円クラウドファンディングを達成、本来国が十分な文化予算を組むべき分野が「自助」で切り捨てられている / 国民の「自助」も限界

 国立科学博物館(略して「かはく」)のクラウドファンディングが話題になっていました。「かはく」の根幹となる「標本、資料の収集・保管」の運営が資金不足で大きな危機に立っていることを、館長、副館長ともに切々と訴えておられました。本来学者さんにこんな資金繰りの仕事をさせること自体が申し訳ないことで、国民の「義憤」の表れのように、あっという間に目標額の1億円を達成しました。
 それはそれで安堵しますが、以前に東京芸大で経費節減のためにピアノを売却するという信じられないような報道があったことを思い出します。日本の文化予算がOECD最低水準にまで削られていることを隠せなくなっています。「国立」とは名ばかりで、何から何まで独立行政法人化して「自助でよろしく」という緊縮財政の結果です。ぶら下がってきたコミュニティノートの「国だってお金出してるもん」と言わんばかりの的外れな指摘に笑います。国は国民のためにお金を出して当たり前、利益を生まないような分野こそ国が手厚く保護育成する責任があります。
 今回の「かはく」が成功例のように扱われ、本来国が出すべきお金をクラファンで資金調達することが当然になってはいけません。「子ども食堂」だって本来は国がやるべきことでした。しかし国民の「自助」も限界です。今後、岸田政権が導入を予定している「増税・負担増リスト」を見ると、介護保険料、後期高齢者医療保険料、健康保険料、所得税、消費税などは増額、配偶者控除、扶養控除は廃止、厚生年金、通勤手当、退職金などは縮小と、このまま行くとますます搾り取られます。私たちはお行儀良く殺されていいのか?
(まのじ)
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「朝まで生テレビ!」に泉房穂氏が出演、少子化問題は子育て支援の結果だと本質を語る「国が子育て費用の無償化をやったって6兆円か7兆円でできる」

 7月28日「朝まで生テレビ!」に、泉房穂氏が登場されたようです。「桃太郎+」氏が参考になるところをピックアップされていました。さすが市民以外の全方位から攻撃されて戦ってきた泉氏ですから、混ぜっ返すような司会に対しても本質からズレた質問に対しても、しっかり核心に引き寄せて意見を語られています。なにより明石市で結果を出しておられることで有無を言わせぬ説得力があります。
「明石でできたことが、なぜ他の地方都市にできないのか?」という問いに、「お金と人です」と即答の泉氏。「(明石市は)子供のための予算を2倍以上に増やし、子供を担当する職員さんを3倍以上に増やした。」
「結婚したって子供作んなきゃいいじゃない?」という暴論に対しては、「結婚する、しない、子供を産む、産まないは自由なんです。問題は、選択肢をちゃんと環境整備することが政治」と泉氏。
「安倍さんが積極的財政出動、金ガンガン刷ったのになんで皆使わなかったの?」と巧妙な問いに対して、「国民自身の給料は30年間上がってないのに、税金は上がる、保険料は上がる、物価は上がるで、使えるお金がないんだから物が買えないんですよ。」「やってることが間違ってるからなんですよ。」「ちゃんと国民の負担を軽減すればいい。子供や家族への支出を諸外国並みに2倍にすればいいんであって」「ちゃんと子供達や家族の応援にお金を使って(子育て世帯の)層がお金を使えるようにすると消費に回る。」
「給付型奨学金をまずは理系の学部から始めていく形に」という意見に対して、「給付型奨学金の方向性はプラスの方ですけれど、明らかにその程度では足らない」「この程度やったって政策効果はなかなか生まれない」「お金もね、教育の無償化とか、明石市がやってるような子育て費用の無償化やったって国の金で6兆円、7兆円でできるんですよ。政治はそれを思い切って安心のメッセージとして出さないといけないし、国民に対して"お子さんを作られてもちゃんと国が社会が応援します"というメッセージが今要るのに、その程度では本当に情けない。」
「国民が安心できるメッセージとは?」「2つです。お金の安心と、病気や離婚など何かあっても(養育は)大丈夫というメッセージ。」「養育費を立て替え、親が病気の時はその子供を行政が預かる。明石市がおじさん、おばさん代わりをしますってイメージですかね。」
 聞いているだけで安心します。
(まのじ)
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岸田政権は日本の貧困の実態を隠し、貧困解消の努力をせず、それどころかさらに国民の貧困を拡大させようとしている

 7月4日に厚労省が公表した「国民生活基礎調査」の最新値によると、2021年の日本の相対貧困率は15.4%で、OECDの先進国の中で最悪との結果でした。相対的貧困率とは、所得が中間値の半分に満たない人が占める割合を指すものだそうです。日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態になるそうです。どれほど国民が痛めつけられているかを示す数字です。前回2018年の調査では、アメリカ、韓国の2カ国が日本よりも貧困率が高かったのですが、アメリカも韓国も生活保護を利用しやすくしたり最低賃金を引き上げるなど再分配政策に取り組み、貧困を減らす効果を上げました。そして今や日本が最貧国の認定をされています。
 恐ろしいのは、日本が貧困率の把握に熱心ではないことです。アメリカは毎月、韓国は毎年、データを算出し貧困率を追っているそうです。ところが日本は3年に1度しか調査をしないので、次回の3年後まで貧困状態の推移がつかめないというのです。各国が当然のように算出してることを日本ができない理由はないと言います。だとすると、日本はあえて数字を出さないのでしょうか。
 政府の骨太の方針で「貧困」のワードが出てくるのは、「こども」の貧困解消への取り組みだけで、それも「自助」「共助」の方針ばかり。「大人の貧困」についてはまともに取り上げていないばかりか、"政府の責任を示す「公助」の言葉はどこにもない"とありました。岸田政権は日本の貧困の現実を知らせず、貧困解消への努力もしないばかりか、増税に次ぐ増税で国民の貧困をさらに生み出そうとしています。
 日本の貧困は、政府・自民党政権が生み出していることは確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
引用元)
 2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4%。経済協力開発機構(OECD)が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国(15.1%)、韓国(15.3%)に抜かれ先進国最悪となった
(中略)
 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている(p.57)。韓国も、毎年、貧困率を公表している。

 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に1度しか実施されないからである
(中略)
 国際比較をするための基礎データを算出することもなく、月次どころか経年でのデータ収集さえ行わない。企業経営や税制の議論をする際に同様の対応をしたら関係者はそっぽを向くだろう。

 国民生活基礎調査の過年度データに遡ってOECDの基準で貧困率を算定し直すことは、今すぐにもできるだろう。毎年度のデータを出すことも、他の国ができて日本ができない理由はない。
(中略)
 骨太の方針で触れられているのは、「こどもの」という形容詞のついた貧困解消の取組でしかない。そこでは、「大人の」貧困はないものとされている
(以下略)
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