アーカイブ: 貧困問題

「グラミン日本」が事業開始 〜 貧困に苦しむ人に少額で無担保融資、助け合うビジネスモデル

 バングラデッシュのグラミン銀行が、9月13日から一般社団法人「グラミン日本」として日本での事業を開始しました。映像配信のプラウト経済を受講した者にとっては感無量の心地です。その頃はよもや日本国民の6人に1人が貧困ライン以下の生活になるとは想像すらしていませんでした。
 グラミン銀行は、借り手の97%が女性であることが特徴で、融資を受けたメンバー同士が励ましあって返済することで非常に高い返済率を実現し、顧客の半数以上が絶対的貧困から脱出したとも言われます。その功績から、創業者のムハマド・ユヌス氏はグラミン銀行共々、2006年にノーベル平和賞を受賞しました。
 グラミン日本は、7つのユニークな原則に基づいた働き方によって、一部の者が利益を貪るような社会ではなく、貧困のない社会を目指そうとします。7つの原則の中には「楽しみながら仕事をすること」という多くの日本人には夢のような項目もあります。また働き方改革のお手本にして欲しい「スタッフは標準以上の労働条件・給料を得ること」という頼もしい項目もあります。「環境に配慮する」という地球にも大切な項目も光っています。利益のためには環境破壊など当たり前という野蛮な世界観はありません。
 しかし一方、識者の中には、日本ならではの難しさを指摘する声もあります。「5人1組の互助グループ」が活動単位ですが、コミュニティの強いバングラデシュと異なり、現代の日本で支え合い、同時に失敗の共有が可能な仲間が5人集まるというのは難易度が高いのではとも懸念されています。
 当面「融資対象に制限はないが、シングルマザーやワーキングプアの方々への支援から始める」そうです。シングルマザーへの支援は、子供達への貧困の連鎖や固定化を断ち切ることにも有効です。
グラミン日本自体、まずは5年後の黒字化を目指すとのこと。社会全体に貢献する会社、大きく育って欲しいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「グラミン日本」が事業開始 貧困層の自立支援へ無担保融資
引用元)
(前略)
働く意欲と能力があるにもかかわらず、生活が苦しいシングルマザーや失業者などが貸し出しの対象。5人一組の互助グループをつくり、そのうちの2人にまず最高20万円ずつ貸し出す。2人の返済状況を見ながら、残り3人の融資を判断する。

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国連人権理事会の特別報告者が福島第一原発の除染作業員について「深刻なリスクがある」と警告 〜 他にも放射能汚染関連の報道が相次ぐ

 グテーレス国連事務総長への「ノーアンサー」が引き金になったのか、国連人種差別撤廃委員会では、日本が「ヘイトスピーチ」を野放しにしている現状をボコボコに叱られ、さらに国連人権理事会では、3人の特別報告者から、福島第一原発事故の除染作業にあたる作業員について、「日本政府は即刻対応すべき」深刻なリスクがあると声明が出されました。
 福島第一原発の除染作業についてはこれまでも、外国人技能実習制度で希望を持って来日した外国人を、騙すようにして危険な仕事をさせ、しかも1ヶ月5万円という酷い低賃金やパワハラで奴隷のように酷使していたことが明らかにされていました。
今回の声明では、「数万人にも及ぶ」「搾取され、被曝している」除染作業員を「至急保護すべきだ」と厳しく警告し、しかもそのような危険な労働条件を受け入れざるを得ない「経済的な貧困」へも言及し構造的な問題をしっかり指摘しています。
NHKはこうした警告をずい分トーンダウンした表現で伝えたと批判されていますが、さらに恥の上塗りで日本政府が「一方的な情報に基づいた声明で遺憾だ」と抗議したそうです。やりかねん。
特別報告者は「現地調査を行なって真偽を確かめたい」そうですので、是非是非来日していただきたいところです。日本人への気づきにも繋がりそうです。
 そのことと関連するのか、放射能汚染関連の情報が次々と上がっています。発覚しても伏せられたであろう情報も、今後は明らかになっていく予感です。
国際レベルではあり得ない日本の被曝安全基準、原発利権に巣食う業者の役員報酬が43億円、浄化したはずの汚染水に放射性物質が残留、福島第一の低レベル廃棄物を入れたドラム缶8千本が腐食していることが発覚、、、どれもこれも「やっぱりそうか」というものであり、同時に日本が危機的状況であることを突きつけるものです。
 やっとこれで日本はスタートラインに立てるのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連特別報告者「福一の除染作業員の安全対策を」、なぜか日本政府は反発
引用元)
(前略)
◆国連人権理事会による見解
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
(中略)
◆NHKの報道と原文の大きな違い
NHKはこの声明を「『作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている』と指摘したうえで、『被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する』」と極めてマイルドに伝えています。しかし原文での言及はさらに鋭いもの
(中略)
ホームレスだけでなく「外国人労働者や亡命希望者」と明言している事に注意する必要があります。
(中略)

(中略)被曝リスクなどについて詐欺的に搾取しているというニュアンスが明確であり、加えて貧困問題が関係しているという懸念もはっきりと示されています

◆日本政府はなぜか反発
NHKはジュネーブ国際機関日本政府代表部が「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とした上で「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と特別報告者に抗議したこと伝えています。
(以下略)

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大阪 ばあちゃんたちの「朝ごはんやさん」〜「おなかすかせた子に本気で対応するなら、毎日やるのが当然。」

 2016年5月時点で全国300か所程度だった「こども食堂」は今や、2200か所以上と急速に増えました。ほとんどが行政の補助なし、手弁当の持ち出し運営だそうですが、貧弱な福祉を民間でカバーする取り組みとして頼もしい限りです。多くの方々が、やむにやまれぬ気持ちで始め、いつしか子供達の貧困対策だけでなく、地域の交流の場としても機能しているそうです。

 さて自らも「こども食堂」を開催している大阪の「ばあちゃん」は、しかし月一や週一の「こども食堂」はデモンストレーションに過ぎない、「おなかをすかせた子に本気で対応するなら、毎日やるのが当然」と感じていました。そしてなんとか週3回、行政を巻き込んで、学校の家庭科教室で「朝ごはんやさん」を始めました。60歳代から80歳代までのばあちゃん10人が輪番で朝ごはんを作ります。PTA役員の子供などいろんな子が行くように工夫され、家庭環境の厳しい子が気楽に利用できるよう配慮されているのもすばらしい。大変な行動力ですが、ばあちゃん只者ではなく、やはりそれなりの骨太な背景がありました。保護司や民生委員など今も現役で、地域のために50年以上活動してきた方が、学校からも市からも信頼を得て、ご自身の強い希望で開始されたのでした。
 ユニセフからも心配されるほどの日本の貧困化は、もちろん政治が取り組む課題であることが大前提ですが、行政の補助が拡充した場合であっても、現場を力強く変えていくのは「放って置けない!」と熱い想いを持った方々なのだなあと思いました。
ばあちゃんは表西さん、71歳。憧れます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学校で朝ごはん 食べてそのまま教室へ ばあちゃんたちの奮闘記・大阪
引用元)
湯浅誠
社会活動家・法政大学教授

(前略)

「朝ごはんやさん」

でも、このばあちゃんたちは「給食のおばさん」ではない。
地域のばあちゃんたち
彼女たちは月・水・金の週3回、西淡路小学校の家庭科室で、子どもたちのために朝ごはんを作っている。
名づけて「朝ごはんやさん」


(中略)

今、61歳から82歳までのばあちゃん10人が、輪番で「朝ごはんやさん」を支える

学校は、全校生徒に案内を配る。

誰が申し込んでもかまわない。
ただ、やはり必然的に家庭環境の比較的厳しい子が来ることになりがちだ

そうなると、「学校で朝ごはん食べてる子は、親は…」となりかねない。
そこで校長と表西さんは、PTA役員に頼み、役員の子どもたちにも来てもらうなどして「いろんな子が行ってる」感を出した
(中略)

医者の子もいれば、朝早くから仕事に出る家庭の子もいる。
「孤食」の子も多い。

(中略)

家の人が大変だったときに、朝メシを食わせてくれたばあちゃんたちと学校」のことを、子どもたちはいつか思い出す。

それは、大人になったその子たちの言動に、深いところで影響を及ぼす。
それが、世の中の「気分」を変えていく


こども食堂は、そのようにして世の中の底流を変えていく試みだと思う。

国民の同意のないまま推し進められる狂気のビジネス=日立製作所の原発事業 / 急速に拡大しつつある日本の新しい下層階級=アンダークラス

竹下雅敏氏からの情報です。
 日立が、英国で進める原発プロジェクトに対し、3メガバンク(三菱東京UFJ 、みずほ、三井住友)と国際協力銀行(JBIC)などの銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行い、“事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する”ことになりました。“損失が発生すれば、最終的には国民負担”になります。
 記事には詳しく書かれていないので、私にはよくわからないのですが、万一、事故が起きた場合の補償も、ひょっとしたら日本が行わなければならない契約になっているのではないかと危惧します。またツイートにあるように、廃棄物は日本が引き取ることになるのでしょうか。議論も、国民の同意もないまま、このような狂気のビジネスが進んでいます。政府主導の「オールジャパン体制」で後押しということですが、私には、1億玉砕のような気がします。
 儲けは日立が自分の懐に入れ、損失が出たら国民負担。こんな楽な商売はありません。経営の才能など何もなくても、人を騙す能力さえあればいいわけです。そういえば、次期経団連会長は、日立の中西宏明氏だったはずです。このような政府との癒着は、時代劇の“そちも悪よの~”をどうしても思い浮かべてしまいます。
 ところで、“続きはこちらから”以降の記事では、今、日本で新しい下層階級=アンダークラスが誕生し、急速に拡大しつつあるとのことです。中心は非正規雇用の労働者たちで、“現状に強い不満を抱き、格差の是正を求めている”とあります。
 記事では、安倍自民党の“支持基盤は意外に強くない”とあり、私もそう思います。支配層は、右や左などに色分けして国民を分断しようとしますが、現実は1%対99%の戦いのはずです。人々は、“新しい政治勢力の登場を待ち望んでいる”のですが、それは、現状の国会議員を再編したものではないと思います。どう考えても、その新しい政治勢力の中心に居るのは、山本太郎氏でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米キッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」に反して「原発を推進」
◆〔特別情報1〕
 米キッシンジャー博士、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の「4人チーム」が、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち出して、「本当にグローバルな世界秩序」を構築しようとしている矢先、「日立製作所が、英国の原発を請け負い、その費用を日本のメガバンクが全部融資して請け負い、さらに日本政府が保証する」-こんな危険なビジネスに関わっていいのか?
「新機軸」は、「第3次世界大戦を回避、世界の原発400基をすべて廃炉、地球環境、人工知能(AI)を産業化」するという目標を掲げている。このなかの「世界の原発400基をすべて廃炉」という目標に反することをキッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、堂々と行おうとしているのだ。
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配信元)


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生活保護費削減、母子加算2割カット、糖尿病障害年金打ち切り、、冷たい日本

 国民の生活がどんどん追い詰められていく記事を取り上げるのは、とても滅入ってしまいます。今こうしている間にも、悲しい思いの子供達が途方に暮れています。かんなままの「ぴよことライフ」にも誠実に精一杯努力しているのに、苦しい生活を強いられる実例があげられ、「社会の愛」が不可欠だと指摘されていました。そして、実際に社会の愛を実現している北欧やオランダの例も紹介されていました。
 安倍政権は、来年度の生活保護費を1割減額するようです。一般の低所得世帯よりも支給額が多いからという理由です。それに付随して、母子家庭に支給されている加算額も2割カットされます。これまでもすでに人工透析の診療報酬を減額、一部の糖尿病患者への障害年金打ち切りなど、よくもまあこれほどの冷たい政策を次々と出せるものです。
 生活保護基準は様々な制度に連動して影響し、これまで可能だった福祉サービスや、非課税が受けられなくなることで、結果的に減額以上の生活費が消えます。「お役立ち情報の杜」管理人さんも、怒りを込めて「生活保護不正受給キャンペーン」による国民の分断を非難されています。
 こんな政権の言うなりにならず、暖かい世の中を、今すぐ実現させたい、そう強く思います。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話
転載元)
(前略)
 一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。
 教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。

 生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。
(中略)

 生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ!」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。
(中略)
 低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか?
(中略)


(以下略)
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