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就職氷河期世代に深刻な家賃滞納 〜 利用できる公的扶助をしっかり調べて生活破綻の回避を

 就職氷河期世代の家賃滞納が目立っているという記事がありました。
ロスジェネ世代とも言われる現在30代後半から40代前半の人々は、多くが新卒時に正規雇用されないまま不本意な派遣社員を続けざるを得ず、税金を払った残りの生活費ではとても貯金する余裕がないため、そこに「もしも」の病気や失業が起こった場合、万事休す、家賃滞納に陥ってしまうといいます。その後、生計の立て直しがうまくいかなければ生活破綻にまで至ります。特徴的なことに、この世代の親たちは高度経済成長期に育ったため子供世代の非正規就労には理解がなく、子供たちの努力不足、派遣は恥ずかしいという認識でいるため、親子共に同居することを拒むケースが多いとありました。紹介されたケースでは、なんとか生活保護申請が受理され、支給の中で生活できるような物件への転居費用も出たそうです。
 この記事では、こうした家賃滞納について「身の丈を超えた物件選びが、その後の運命を左右する」と警告しています。しかしどこか腑に落ちない気がします。身の丈にあった安い物件に住んでいれば、もしもの事態に遭遇しても家賃滞納に至らないのか?家賃滞納していなければ生活破綻に至らないのか?ロスジェネを襲う家賃滞納への根本的な問いかけがなされていないようにも感じられました。
 ところで、この記事に呼応して、ツイッター上では公的支援へのアドバイスが上がっていました。
生活保護に至る手前で、あるいは生活保護からの自立を支援するための制度のひとつ「住宅確保給付金」という「超マイナーな制度」らしいです。他にも申請すれば利用できる制度があり、積極的に自治体窓口で相談することを勧めておられました。利用できる制度があっても市民の方から要請しない限り、自治体が気を遣って教えてくれることはないそうです。こうした制度を最大限活用し、安倍政権から身を守るべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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就職氷河期世代の家賃滞納 41歳独身男性は「親には頼らない」と叫んだ
引用元)
司法書士の太田垣章子さんは2200件以上の「家賃滞納」の現場を見てきた。そんななかで近年目立つのが、就職氷河期世代の家賃滞納だという

 就職氷河期世代は、バブル崩壊後のあおりで新卒時に正規の職に就けず、不安定な非正規労働を続けざるをえない人々。主に1993年~2004年ごろ高校や大学を卒業した人を指し、現在30代半ば~40代半ば。00年春卒で、大卒求人倍率は0.99倍(リクルートワークス研究所)、その後も低迷が続いた。
(中略)
結局いつまでたっても派遣社員。月々の給与はどこでもだいたい20万円ほど。税金払って、家賃払って、生活費払えば終わりですよ。生きてはいけるけど、貯金なんて絶対にできない。いつもぎりぎりの生活です。景気は回復しているはずなのに、その実感はまったく感じられませんでした。

 贅沢なんてしていません。唯一の息抜きといえば、たまに立ち飲み屋に行くくらい。彼女なんて、いるはずがないです。
(中略)
あまりにギリギリの生活の場合、家賃滞納は目の前の危機です。ひとたび給与の支払いが遅れたら、病気になったら、怪我をしたら、転職がスムーズにいかなければ……そんなありふれた「もしも」の事態で、即座に生活は破綻します
(以下略)

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内閣府発表の景気動向指数は6年2ヶ月ぶりの「悪化」、ついに不景気を認めるも原因は「中国経済減速」のせいに 〜 高齢者の非正規雇用の過酷な労働環境を伝える一連のツイート

 5月13日、内閣府は景気動向指数が6年2ヶ月ぶりに「悪化」と発表しました。統計偽装もバレ、いよいよ国が公式に景気が悪いと認めざるを得なくなったようです。しかしその原因は、安倍政権のひどい経済政策にあるとは言わず、マスコミは「中国経済の減速」が影響したなどと報じています。
ゆるねとにゅーすでは「景気アップを示す良い数字が出た時はアベノミクス効果と喧伝し、悪い数字が出た時は決まって天候や中国など他国のせいにする」と言い当てておられました。お上がなんと言おうと国民はずっと以前から不景気を体感してきました。「続きはこちらから」の一連のツイートで、それが決して思い過ごしではないことが分かります。山本太郎議員が「国民が食い物にされている」と言うその実態を見るような告発です。
 ホテルの雇われ支配人さんが、地元のビル管理会社から派遣される清掃員のコスト高に対応できず、自前で直営の清掃員を雇用することになりました。信頼できる20年以上の大ベテランのスタッフさんに打診したことから、派遣社員の過酷な状況が明らかにされます。そのスタッフさんは70歳以上の女性。「70歳過ぎても働かなければ食べていけない今の日本で、追い討ちをかけるように高齢者を食い物に」する現実があり、悪意あるピンハネをされても、それで仕方ないと思わせられる善意の人が、多くの現場を支えておられるのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ついに】景気動向指数を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げ!大手マスコミは「中国経済の減速」と強調し、安倍政権への批判を抑制!
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年5月13日、内閣府が景気動向指数(CI、速報値)を発表。前月から0.9ポイント下落し、日本国内の景気について6年2ヶ月ぶりに「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた

・安倍政権は、「“戦後最長”となる景気回復が続いている」との認識を維持させており、大手マスコミは、今回の指数悪化について「中国経済の減速が響いた」と強調。国民間で安倍政権への批判や不満に繋がらないよう情報操作を展開している


(中略)



(中略)

なんだか、「景気のアップを示すような数字」が出てきた際には、「中国の好景気が影響」との文言はほとんど聞いたことがないけど、逆に「景気悪化を示す数字」が出てきた際には、決まって「天候不順」やら「天災」やら、「中国の景気減速が影響」などの文言が出てくるね。
いい数字が出てきた際には「アベノミクスの効果」と声高に喧伝する一方で、悪い数字が出てくると決まって天気や他国のせいにするという、あまりにも身勝手で自己中な精神性だし、こうした報道を国民に刷り込んでいる時点でほとんどペテンだろう

つまり、好景気も不景気も全て「天候やら中国の状況」によって左右すると言っているようなものだし、それだけ、アベノミクスがほとんど何の実体も主体性もない、一般国民にとっては”幻”のようなものだということだね。
(以下略)


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書籍「東京貧困女子」に対する反響から、貧困問題は相当深刻な状況であることがわかる ~現政権が続くと、貧困問題はますますひどくなる

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の名もなき投資家さんの一連のツイートから、「東京貧困女子」という本が出ていることを知り、この書籍に対する反響を見ていて、予想はしていたものの、相当深刻な状況であることがわかりました。
 小泉、竹中改革でグローバリズムに舵を切った以上、貧富の格差が広がり、最終的にはスラムが生まれる国になるのは明らかでした。私の予想と異なっていたのは、現在のような状況は2010年頃には出現していると思っていたことです。その意味では、ずいぶんとゆっくり進んでいるという感じです。
 現在は「明るい引きこもり」なのですが、10年ほど前は、広島、福岡を中心として講演をしていました。講演後に個人的な質問を受け、息子夫婦のマンションの購入に関する意見を求められました。“これからの社会は雇用が安定せず、リストラに遭った途端にローンの返済が滞り、下手をすると一家離散、最悪のケース、ホームレスになりかねないので、マンションの購入はかなりのリスクがある”と説明しました。現状は、この通りになっていると思います。
 日本は、お隣の韓国の後追いをしているので、現政権が続くと、貧困問題はますますひどくなると思います。確か、当時の韓国では、家賃は日本と同じくらいで、アルバイトの時給は250円くらいだったように思います。大学に通う女子学生のほとんどが、売春をすることで学費の工面をしているということでした。
 日本も、外国人労働者を大量に入れているので、この傾向が強くなると思われます。非常に深刻な事態で、このまま放って置いて良いはずがありません。
 事態を好転させる最も良い方法があります。それは、山本太郎氏に1票を入れることです。できれば、彼の話に耳を傾けて欲しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京の「生活保護」はまったく機能していない
いまの日本は「階層」がはっきりしている
引用元)
(前略)
貧困者の個別支援活動と貧困問題の改善に向けた提言を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏と、1億2000万PV超の人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』(4月5日発売)を執筆したノンフィクションライターの中村淳彦氏に、貧困に喘ぐ女性の現状について語ってもらった。
(中略)
中村非正規化が進んで本当に仕事が安定しなくなった。僕も含めて想像ができるのは来年くらいまでで、もうその先はわからない。(中略)… いまの非正規の賃金水準だと、生活保護の最低生活費を割ることもある。
(中略)
女性の貧困はもうどの世代を眺めても、深刻な状態にあるけど、特に女子大生は大変なことになっている。大袈裟じゃなく、膨大な人数がパパ活や風俗に流れていて、正直メチャクチャなことになっている。
(中略)
藤田:本来、大学の学費は無償化、あるいは支給するのが一般的な先進諸国ですよ。OECDの加盟国でも大学の学費がこれだけ高騰、高くて、なおかつ給付型の奨学金もないなんていう国は日本くらいですから。
(中略)
中村:あと、これまでの取材で憤りを感じたのは「官製貧困」ですね。(中略)… 国や自治体が関わる非正規雇用は、最低賃金や最低生活費に合わせて制度設計している。国や自治体が積極的に国民や市民を貧困化させているので、もう救いがない。(中略)… 公的機関の男性正規職の女性非正規に対するパワハラもすごいみたいだし、もう日本はダメなんだなって感じる。
(中略)
藤田働いていても、年金も受けていても、生活保護水準以下の人が増えている。今後、その人たちは高齢者になる。相当、層が分厚くなります。特に2021年以降、日本は破滅的な状況になってくるんじゃないですか。いまはまだ貧困化の過度期、僕はまだまだ底に落ちていくというイメージをもっています。
(以下略)

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10連休が国民生活に及ぼす大混乱と、あてにならない国の代わりに困った時の民間相談先のリスト

 10連休、どれほどの人が十分な休暇として過ごせるのだろうかと考えていたところ、長周新聞で容赦ない意見がありました。曰く「湧いているのは、テレビや旅行業界、レジャー産業くらい」で「公的機関、医療機関、保育園や学校」などの停止は、社会に甚大な影響と混乱を与えると警告しています。
そもそも「連休をつくれば消費が拡大する」という日本政府の思考が「時代遅れも甚だしい」とバッサリです。休暇を謳歌できる経済的に豊かな時代ならばともかく、休日がそのまま売上の減少に繋がる業種には死活問題となって降りかかってくる状況を、下関という安倍首相お膝元の地域を例に伝えています。
 地元経済を下支えする中小企業は、大手企業が休んでも休めないため前倒しの業務に追われたり、逆に大手に従って休まざるを得ないところは月3分の1の減収の見込みだったり、あるいは、全就業者数の4割に当たる非正規雇用者にとっては、強制的な休業によって家計への収入減の影響が大きいことは容易に予想されます。
 命にかかわる医療や介護業界は通常業務を行う予定で、当然、休めない親たちが子供を預ける場所に苦慮する事態も出てきています。子供を預ける先がなく、仕方なく仕事を休むと現場は人手不足という矛盾、対応策として「ホリデー保育」を設置すると、申込者数は昨年の2倍という厳しい状況を映し出しています。お上が勝手に10連休を決めたはいいが、休むわけにはいかない現場が善意で無理をして社会を回している形が見えてきます。
 そして、実際に10連休には公的機関は閉庁しますが、生活に困った時の公的な相談先について「自立サポートセンター・もやい」が調査したところ、厚労省では「どこの自治体が輪番制や臨時窓口などを設けているか公開できない」という全く不親切な回答だったそうです。
そこで、もやいの記事では、民間のサポートセンターやホームレス支援ネットワークによる相談先リストの案内をされています。元記事では全国版の他、相談会のある地域を紹介しています。
 安倍政権、ほんとに迷惑。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10連休で浮き彫りになる休日格差 国民生活は大混乱
転載元)
「上級国民」の楽しみを支える為に翻弄される現場

 いよいよ10連休に突入した。「皇位継承の祝賀ムードを高める」としてかつてない大型連休がつくり出されたが、湧いているのはテレビや旅行業界、レジャー産業くらいだ。1カ月のおよそ3分の1ものあいだ公的機関や金融機関、医療機関、保育園や学校などさまざまな社会生活が停止することが、国民生活に甚大な影響を与え、混乱を招くことは明白なものとなっている

すでに連休対応のために忙殺されている業種も多く、10連休を楽しみにしている国民はごく一握り。その社会的役割を果たすために休日をとれない人人も多く、休日格差も生じている。「連休をつくれば消費が拡大する」と短絡的に考えている日本政府が、いかに社会について無知であるかを浮き彫りにしている

(中略)

 日給月給の企業の場合は、労働者の収入に直結する。もともと5月は連休で手取りが少ない月だが、今回はそれに3日間が加わる。1日7000円の日給の場合、他の月と比べると3万5000円の減収だ。建設業界や鉄工業界など日給月給の現場は多く、「ニュースでは連休で海外に行くとか、普段行けない遠方に行くなどの話題ばかり出るが、連休になると収入が減って遊びに行く金などなくなる」と話す若者たちもいた。非正規雇用が全就業者の四割にのぼるなかで、強制的な休業が家計に及ぼす影響は甚大だ

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主要国の中で唯一、時給増加率がマイナスの貧困日本 〜 なぜ「自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持する」のだろう

 先進主要国の時給を比較した番組があったそうです。1997年と2017年の時給増加率をグラフにしたところ、日本以外の主要国は55%〜87%増加したのに対して、唯一、日本だけがマイナス9%という悲惨な結果でした。日本の人件費の安さから、今や中国企業の下請けとなっている様子も紹介されたようです。
 ゆるねとにゅーすさんは、ここまでの貧困の原因を「小泉・竹中に端を発するグローバリスム政策」だとしながら、「奇妙なのは、自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」現象だと述べておられるのが目を引きました。
 今回の衆院大阪12区補選で、維新が圧倒的な強さを見せたことは、この、ゆるねとにゅーすさんの見方に当てはまるように思えました。なぜ人々は露骨なグローバリスト大阪維新を選ぶのか。
 そんな中、興味深い一連のツイートがありました。大阪に住む弁護士の方の「生活実感」から見た維新評です。それによると、最初は確かに“維新旋風”による議席獲得だったかもしれないけれど、その後数年の地元での地道な活動から見れば、むしろ維新が強いのは当たり前だと呟かれています。地域のママさんバレーや老人会行事、PTAなどへの「顔出し」の頻度は段違いに多い、建設業会への浸透も「昭和型の自民党の手法を大阪維新は踏襲し、ある意味真面目に日々実行している」と見定めておられます。無論、それだけが維新の強さの理由ではないにせよ、こうした住民の「情」に訴える活動があっての結果だったのかもしれません。
 しっかりした政策や政治的な不祥事を判断材料にするよりも、「情」を優先して判断してしまう人間の「幼さ」があるのかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【貧困国家】97年と17年の時給増加率、「日本の実情が悲惨すぎ」と話題に!世界の主要国は軒並み「大きく増加」の中で…!
転載元)
どんなにゅーす?

・BS-TBS「報道1930」で伝えられた、97年と17年先進主要国の時給増加率のグラフについて、日本の実情が「あまりにも悲惨すぎる」と話題になっている。

海外の主要国は軒並み55%~87%の増加率がみられる中、日本のみがマイナス9%となっており、改めて世界の国々の中でも日本全体が衰退・貧困の一途を辿っている現状が明らかになっている。



(中略)


(中略)

このグラフだけを見ると、「日本はすでに先進国から脱落している」と言われても仕方ないような状況だね。
これをみても、かつての高度経済成長やバブルは過去の”夢”であり、今はその見る影もないどころか、世界の中でも「貧困国家」としての地位を確立しつつあるということかもしれない。

日本がここまで貧困に陥ってしまった原因は、間違いなく政治にありますし、何よりも小泉・竹中に端を発する「グローバリズム政策」が非常に大きかったことが考えられます。

現在の安倍政権も、(小泉政権と同じく)竹中平蔵氏と密着しながら急進的なグローバリズムを進めているけど、何よりも非常に奇妙なのは、日本国民を極限まで貧乏にさせるグローバリズムを推し進める政権ほど、民衆から高い支持を集めては、長期政権を確立してきたということだ

本来であれば、民衆に富を優先的に分配させる反グローバリズム路線の政権ほど、民衆から高い支持を集めるのが普通なのではと思うけど…これはいわば、「自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」という、非常に奇妙で矛盾した現象がこの国では起こっているってことになる。

こうした現象は、世界でも希に見る非常におかしなものですね。
当サイトでは、日本国民が「グローバリストによる”奴隷化洗脳”に深くはまっている」ことに一貫して警鐘を鳴らしてきましたが、まさにそれを如実に示すデータなのではと思います。
(以下略)

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