アーカイブ: 貧困問題

バングラデシュの政変はやはり米国が仕掛けたカラー革命だった! / アパレル製品工場国バングラデシュのあまりにも想像を絶する驚愕の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 バングラデシュ関連の記事を二つ紹介します。
 8月7日の記事で、バングラデシュで政変が起こり、8月5日に延べ20年以上に渡って首相を務めたシェイク・ハシナ氏が辞任し国を脱出したことをお伝えしました。
 この時に、“今回のバングラデシュの政変は「米国が仕掛けたカラー革命であることがほぼ確実」だ”とコメントしましたが、このことが裏付けられました。
 グラミン銀行の創設者で2006年にノーベル平和賞を受賞、バングラデシュ暫定政府の首席顧問に就任したムハマド・ユヌス氏は、米国訪問中のクリントン財団でのスピーチで、バングラデシュのカラー革命について、「突然起きたことではありません。そんなはずはありません。非常に良く練られています。」と話していました。
 また、この時の記事の中に、“新聞は日本企業の心配をしているけど、生産費が安いからユニクロなどはバングラデシュに進出している。”というアジア記者クラブ(APC)さんのツイートがありました。
 下のYouTubeの動画は、そのアパレル製品工場国バングラデシュの驚愕の実態を明らかにしたものです。
 動画の冒頭で、“これはですね、あらゆる洋服を着ている皆さんに関係のある話で、皆さんが今着ていらっしゃる洋服は、恐らくここで製造されているでしょう。皆さん、見てください。働いている人は、ほとんど子供です。”と言っています。
 1分50秒以降のバングラデシュの首都ダッカの様子は、あまりにも想像を絶するもので文章では表現できません。
 “バングラデシュ全体の約70~80%を占める主要産業がアパレル産業で、ここダッカにある5000以上のスラム街には、日本のメーカーを含め、世界で有名なファッションブランドが密集しており、アパレル関連事業に関わる約400万人のうち、約8割の労働者が女性または未成年の子供だそうです。(2分35秒)”と言っています。
 10分27秒のところで紹介されている13歳の姉と10歳の弟は、2人とも働いており、母親は夜の10時に帰ってくると言っています。女の子は朝の10時から夜中の1時まで、1日15時間ミシンの縫製の仕事をして、1日に20~30タカ(約23~35円)を稼いでいるということです。
 「ホンマにこれが僕たち日本人が住んでいる地球と同じ世界なのかって、考えさせられますよね。(13分23秒)」
 “問題なのは、この社会が大量生産して安く作って安く売って、消費者は安く買うことができるシステムになってしまっているということ。…僕たちが普段目にしている安い値札の裏の裏をたどれば、世界のどこかで犠牲になっている場所がある(17分)”と言っています。
 この動画は世界の腐敗が凝縮したような、圧倒的なリアリティを感じさせるものになっています。低価格の背後にある問題に思いを馳せることもなく、少しでも利益を上げようとする業界と、少しでも安いものを買おうとする消費者の愚かさと醜さが、地球上で地獄を生み出しているのです。
 私は大学2年の時に一度だけユニクロで服を買って以来、二度とユニクロの商品に手を出していません。まるで服のコンビニエンスストアのような服の手触りが嫌いだからです。私はコンビニが嫌いなので、コンビニで物を買うことはありませんが、ユニクロも同じです。
 商品の値段は適切な金額でなければなりません。我が家では安すぎる商品、特に衣類は絶対に買いません。そこに搾取があることは明らかだからです。商品は安い方が良いとか、お金はいくら持っていても腐りはしないという考えは、愚かさの極みです。商品の値段も、所有する資産も適切であるべきで、使いきれないお金を所有していること自体が「悪」だと私は思っています。人類のほとんどは、気が狂っているように見えます。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
メディアで報じられないアパレル業界の驚愕の闇...
配信元)

国立科学博物館が異例の1億円クラウドファンディングを達成、本来国が十分な文化予算を組むべき分野が「自助」で切り捨てられている / 国民の「自助」も限界

 国立科学博物館(略して「かはく」)のクラウドファンディングが話題になっていました。「かはく」の根幹となる「標本、資料の収集・保管」の運営が資金不足で大きな危機に立っていることを、館長、副館長ともに切々と訴えておられました。本来学者さんにこんな資金繰りの仕事をさせること自体が申し訳ないことで、国民の「義憤」の表れのように、あっという間に目標額の1億円を達成しました。
 それはそれで安堵しますが、以前に東京芸大で経費節減のためにピアノを売却するという信じられないような報道があったことを思い出します。日本の文化予算がOECD最低水準にまで削られていることを隠せなくなっています。「国立」とは名ばかりで、何から何まで独立行政法人化して「自助でよろしく」という緊縮財政の結果です。ぶら下がってきたコミュニティノートの「国だってお金出してるもん」と言わんばかりの的外れな指摘に笑います。国は国民のためにお金を出して当たり前、利益を生まないような分野こそ国が手厚く保護育成する責任があります。
 今回の「かはく」が成功例のように扱われ、本来国が出すべきお金をクラファンで資金調達することが当然になってはいけません。「子ども食堂」だって本来は国がやるべきことでした。しかし国民の「自助」も限界です。今後、岸田政権が導入を予定している「増税・負担増リスト」を見ると、介護保険料、後期高齢者医療保険料、健康保険料、所得税、消費税などは増額、配偶者控除、扶養控除は廃止、厚生年金、通勤手当、退職金などは縮小と、このまま行くとますます搾り取られます。私たちはお行儀良く殺されていいのか?
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

「朝まで生テレビ!」に泉房穂氏が出演、少子化問題は子育て支援の結果だと本質を語る「国が子育て費用の無償化をやったって6兆円か7兆円でできる」

 7月28日「朝まで生テレビ!」に、泉房穂氏が登場されたようです。「桃太郎+」氏が参考になるところをピックアップされていました。さすが市民以外の全方位から攻撃されて戦ってきた泉氏ですから、混ぜっ返すような司会に対しても本質からズレた質問に対しても、しっかり核心に引き寄せて意見を語られています。なにより明石市で結果を出しておられることで有無を言わせぬ説得力があります。
「明石でできたことが、なぜ他の地方都市にできないのか?」という問いに、「お金と人です」と即答の泉氏。「(明石市は)子供のための予算を2倍以上に増やし、子供を担当する職員さんを3倍以上に増やした。」
「結婚したって子供作んなきゃいいじゃない?」という暴論に対しては、「結婚する、しない、子供を産む、産まないは自由なんです。問題は、選択肢をちゃんと環境整備することが政治」と泉氏。
「安倍さんが積極的財政出動、金ガンガン刷ったのになんで皆使わなかったの?」と巧妙な問いに対して、「国民自身の給料は30年間上がってないのに、税金は上がる、保険料は上がる、物価は上がるで、使えるお金がないんだから物が買えないんですよ。」「やってることが間違ってるからなんですよ。」「ちゃんと国民の負担を軽減すればいい。子供や家族への支出を諸外国並みに2倍にすればいいんであって」「ちゃんと子供達や家族の応援にお金を使って(子育て世帯の)層がお金を使えるようにすると消費に回る。」
「給付型奨学金をまずは理系の学部から始めていく形に」という意見に対して、「給付型奨学金の方向性はプラスの方ですけれど、明らかにその程度では足らない」「この程度やったって政策効果はなかなか生まれない」「お金もね、教育の無償化とか、明石市がやってるような子育て費用の無償化やったって国の金で6兆円、7兆円でできるんですよ。政治はそれを思い切って安心のメッセージとして出さないといけないし、国民に対して"お子さんを作られてもちゃんと国が社会が応援します"というメッセージが今要るのに、その程度では本当に情けない。」
「国民が安心できるメッセージとは?」「2つです。お金の安心と、病気や離婚など何かあっても(養育は)大丈夫というメッセージ。」「養育費を立て替え、親が病気の時はその子供を行政が預かる。明石市がおじさん、おばさん代わりをしますってイメージですかね。」
 聞いているだけで安心します。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

岸田政権は日本の貧困の実態を隠し、貧困解消の努力をせず、それどころかさらに国民の貧困を拡大させようとしている

 7月4日に厚労省が公表した「国民生活基礎調査」の最新値によると、2021年の日本の相対貧困率は15.4%で、OECDの先進国の中で最悪との結果でした。相対的貧困率とは、所得が中間値の半分に満たない人が占める割合を指すものだそうです。日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態になるそうです。どれほど国民が痛めつけられているかを示す数字です。前回2018年の調査では、アメリカ、韓国の2カ国が日本よりも貧困率が高かったのですが、アメリカも韓国も生活保護を利用しやすくしたり最低賃金を引き上げるなど再分配政策に取り組み、貧困を減らす効果を上げました。そして今や日本が最貧国の認定をされています。
 恐ろしいのは、日本が貧困率の把握に熱心ではないことです。アメリカは毎月、韓国は毎年、データを算出し貧困率を追っているそうです。ところが日本は3年に1度しか調査をしないので、次回の3年後まで貧困状態の推移がつかめないというのです。各国が当然のように算出してることを日本ができない理由はないと言います。だとすると、日本はあえて数字を出さないのでしょうか。
 政府の骨太の方針で「貧困」のワードが出てくるのは、「こども」の貧困解消への取り組みだけで、それも「自助」「共助」の方針ばかり。「大人の貧困」についてはまともに取り上げていないばかりか、"政府の責任を示す「公助」の言葉はどこにもない"とありました。岸田政権は日本の貧困の現実を知らせず、貧困解消への努力もしないばかりか、増税に次ぐ増税で国民の貧困をさらに生み出そうとしています。
 日本の貧困は、政府・自民党政権が生み出していることは確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
引用元)
 2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4%。経済協力開発機構(OECD)が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国(15.1%)、韓国(15.3%)に抜かれ先進国最悪となった
(中略)
 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている(p.57)。韓国も、毎年、貧困率を公表している。

 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に1度しか実施されないからである
(中略)
 国際比較をするための基礎データを算出することもなく、月次どころか経年でのデータ収集さえ行わない。企業経営や税制の議論をする際に同様の対応をしたら関係者はそっぽを向くだろう。

 国民生活基礎調査の過年度データに遡ってOECDの基準で貧困率を算定し直すことは、今すぐにもできるだろう。毎年度のデータを出すことも、他の国ができて日本ができない理由はない。
(中略)
 骨太の方針で触れられているのは、「こどもの」という形容詞のついた貧困解消の取組でしかない。そこでは、「大人の」貧困はないものとされている
(以下略)

“子育て支援や生活保護などの社会保障の話になるとなぜか「財源」の話になる不思議、オリンピック開催や防衛費増額の話に「財源」の話はあったっけ?” / 財務省も厚労省も国民の方など見ていない

 子育て支援だ、少子化対策だと政府の掛け声は立派ですが、いつも「財源」を理由にうやむやになります。加藤勝信厚労大臣が「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べたと報道されていました。幾重にも国民をだます論法で、つまりは少子化対策などする気がないと表明したものです。こうした政府の姿勢に鮮やかに反論をした方がありました。「子ども・若者とお金」というテーマで大学院生の方が述べておられました。「これまでどこから新しく(財源を)取ってくるか、という話があったが、何にお金を振り向けるかという優先順位を考えるべき。少子化対策のみならず生活保護など社会保障の話になった途端、いつも財源の話から入るな、と思う。財源がないから難しいとか、やるならどこかから財源を取らなければ無理、とか。そうやっていつも社会保障の話は封じ込められていく。ただ、その一方でオリンピック開催しますよとか、防衛費増額しますよとなった時には財源の話って最初にあったっけ?と思う。開催ありき、増額ありきだった。結局、社会保障の優先順位が低く見積もられているのではないか。」本当にその通り!
 岸田政権の「財源論」が言い訳にすぎないことは、明石市が見事に子育て支援をやって見せてくれたからこそ確信が持てます。「子供がちゃんとご飯食べるようにするのが政治家の仕事であって、『子供が貧困です』と叫ぶのが政治家の仕事じゃない。ちゃんと解決するなり、笑顔まで持っていくのが政治だと思っていた。」と泉房穂氏。
 最後の動画の12:00あたりから、戦後の財務省と厚労省の話になります。財務省は税金を上げたい。厚労省は医療保険や介護保険などの保険料を上げたい。双方相手のスキャンダル合戦をしながら自分達のお金を多く取ろうとしている中で、国民は置き去りにされ、お金を吸い上げられるばかりになっています。その結果、30年間所得は増えていないのに「消費税は上がり、保険料は上がり、(国民は)生活やっていけない。なのにいまだに官僚は国民のことなど考えていない。」その官僚たちの言いなりになっている政治家では、国民を救うことはできません。
 それにしても泉市長の前に立ち塞がった「お上意識・横並び主義、前例主義」という3つの厚い抵抗は、耳の痛い話でした。公務員でなくとも責任回避をしながら穏便にやり過ごそうとする時、誰しもこの3つに囚われそうです。その中で本当に実現すべきことのために風穴を開けてこられた泉房穂氏に続いて、それぞれの場所で風穴を開ける勇気を持ちたいと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない”
引用元)
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました
(中略)
これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。

そのうえで財源のあり方について「社会保険料方式という形なのか税で負担していくのか、やるべき施策などを含めてよく議論させていただきたい」と述べました

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
ドキュメンタリー『泉房穂を生んだ海の町〜明石を心から憎しみ、そして愛した』誰一人見捨てない政治の原点に迫る〜情熱的な暴言市長の闘いは全国へ〜『政治はケンカだ!』自民立憲の二大政党政治を地方から突き崩せ
配信元)


1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 17