アーカイブ: 貧困問題

年末年始の炊き出し・相談会が全国であります 〜 年越し派遣村誕生から10年、安倍政権の冷酷vs国民の支え合い

 今年も御用納めが近づき、年末年始に支援を求める方への炊き出しの情報が流れるようになりました。
 いつも目覚ましい活動をされている山本太郎議員は、この件でも大事な告知をされていました。
もしも今、路頭に迷っているのであれば、近くの場所で行われる炊き出しや相談の場所をメモして行ってみてほしい、と親身に訴え、東京都を始めとして全国で予定されている炊き出しの場所をアップされています。まずは、このような情報が行き渡り、多くの方に当然の権利に気づいて欲しいと思います。
同時に、炊き出しボランティアの募集もあり、今年の初めに取り上げた「てのはし」さんは無事定員に達したとのことで、良かった。
 この毎年の年越し支援は、こんな状況を生み出した安倍政権の冷酷さと、なんとかしたい!という人々の暖かさの両極を見るようです。
支援活動をされてきた稲葉剛氏による「年越し派遣村」の果たした役割を読むと、支援そのものが安倍政権への強烈な抗議にもなっているようです。派遣村がマスコミに大きく取り上げられたことで、「貧困はこの国にはない」という竹中平蔵氏のウソを明らかにし、また、それまでは働ける年代の人が生活保護を申請しても門前払いだったのが、派遣村での相談を通じて、法律では稼働年齢層であっても生活に困窮していれば生活保護を利用できることが広く理解されたそうです。その上、「派遣村」の取り組みが全国に知れ渡ることで、各地に同様の派遣村やネットワークが生まれることになりました。
この冬も各地でなんの見返りも期待しない人たちが、寒中、炊き出しをされることを思うと頭が下がります。
 翻って、意図的に多くの失業者を生み出しておきながら、生活保護も受けさせないような法律違反を行政に強要した上、生活困窮者の救済もせず、民間のボランティアの援助もしない、残忍冷血冷酷無比な安倍政権、年始はまたゴルフかい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年末・年始の炊き出し、生活相談について

年末年始、あなたは暖かい場所で、食事の心配もなく過ごせそうですか?
それとも、家もなく、所持金もあとわずか、携帯電話はもう直すぐ止まる状態であるなら、
危険な状態におかれます。

年末・年始は役所も閉しまり、福祉に繋がることもできません。

このページにアクセスできているうちに、
今、あなたがいる場所から近くで行なわれる炊き出しや生活相談の場所を紙などにメモして下さい。
多くの場所で頼りになる支援者の方々がいらっしゃいます。
是非、自分の置かれた状況を話してみて下さい。



【東京都】


【渋谷区】

渋谷区立・美竹公園

東京都渋谷区渋谷 1丁目18−24

2018年12月28日(金)~2019年1月4日(金)早朝

主催:2018-19 渋谷越年越冬闘争実行委員会(越冬実)
電話 090(2644)3933 

http://minnanokouenn.blogspot.com/2018/12/2018-19.html?m=1

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【台東区】

城北労働福祉センター前
 
(以下略)
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配信元)




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ソウルでは2021年から市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行、無料給食はすでに推進中

 読者のまゆ様から届いた情報です。
 11/9時事ブログの記事では「ブータン王国が2020年を目標に有機農業100%の国づくり」をすると有りました。いいなあ、国のトップが立派だと夢のようなことが実現するのかと思いましたが、お隣り韓国ソウル市では、2021年から国立・私立を問わず市内全ての小中高の学校給食を「オーガニック」かつ「無償」にするという、これもまた夢のような事業計画を進めています。給食の無償化については、すでに全国的に施行済みか推進中とあります。
 この計画についてソウル市長は「給食費の支払いが困難な生徒が受給申請をしなくても済むようになり、ご飯を食べる時にも差別を受けることのないよう、私たち社会が努力しなければならない」と暖かいコメントをしています。全ての生徒に安全な食事を提供するだけでなく、子供達に格差を感じさせないよう配慮するところに成熟した社会を見ます。
 さて日本での給食事情を見ると、福島県の学校給食への地産地消の取り組みは論外として、全国的にコストの問題が大きく立ちはだかっているようです。
学校給食の施設や運営費は自治体などの出す公費ですが、食材費は保護者が負担する「給食費」でまかなわれます。現状では食材費は高騰しているにもかかわらず、給食費は値上げすることが難しく、その上、所得格差の広がりから、給食費を払いたくとも払えない世帯が増加しています。
食材の品質を問う以前に、現場では食材の確保が難しいというお寒い状況です。「学校給食の無償化についての議論はあります。」ということは、日本での実施は程遠いのでしょう。
 韓国の大統領と日本の首相の差が、そのまま給食の制度に反映しているようで深刻です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
引用元)
(前略)
2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される
(中略)
義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ
(中略)
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。
(中略)
 現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

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国の奨学金の返済義務、保証人は半額であることを伝えないまま全額請求していた日本学生支援機構 〜 そもそも奨学金は贈与すべきもの

 日本は学生という「人材」を育てるのではなく、学生という「カモ」を絞り上げているようだ。
日本学生支援機構が奨学金を貸与する際、本人の両親が連帯保証人に、さらに親族が保証人になるそうです。本人も両親も返済できなかった場合、保証人に返済請求が行きますが、その場合、支払義務は未返還額の半分でよいそうです。
 ところが日本学生支援機構は、そうした「半額でよい」ことを説明せずに容赦無く全額請求し、9割の人が返済に応じていました。取り上げたのは法律を知っていれば半額の返済ですむよというニュースで、ある意味、保証人になった方には必要な情報かもしれません。
 しかし、残りの半額は、やはり学生本人と両親に残り、機構はしっかり回収しに来ます。
非正規雇用の不安定な生活の中、返済したくてもできない、可能な限り返済を続けても延滞金が増え続け元本が減らないという「貧困ビジネス」が指摘されて久しく、奨学金で人材を育てるどころか、彼らの人生を追い込んでいます。
 かつて日本育英会の奨学金は「無利子」であったものを、1984年、中曽根政権が有利子枠を作り、以後拡大させ、ついに2000年代に日本育英会は改編され、金融事業としての奨学金制度を扱う日本学生支援機構になりました。奨学金とは名ばかりの学生ローンを国をあげて融資しています。
 本来、奨学金は学生に贈与すべきものでした。「国民の教育レベルを上げることが、ひいては社会全体の利益になる」という認識があり、日本の繁栄もそうした先人たちの教育への熱意の賜物だという見解もあります。利子をなくすだの半額返済だのという議論がすでに間違っていると思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
引用元)
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。
(中略)
 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

 しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている
(中略)
 機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り2分の1は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。
(以下略)

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「グラミン日本」が事業開始 〜 貧困に苦しむ人に少額で無担保融資、助け合うビジネスモデル

 バングラデッシュのグラミン銀行が、9月13日から一般社団法人「グラミン日本」として日本での事業を開始しました。映像配信のプラウト経済を受講した者にとっては感無量の心地です。その頃はよもや日本国民の6人に1人が貧困ライン以下の生活になるとは想像すらしていませんでした。
 グラミン銀行は、借り手の97%が女性であることが特徴で、融資を受けたメンバー同士が励ましあって返済することで非常に高い返済率を実現し、顧客の半数以上が絶対的貧困から脱出したとも言われます。その功績から、創業者のムハマド・ユヌス氏はグラミン銀行共々、2006年にノーベル平和賞を受賞しました。
 グラミン日本は、7つのユニークな原則に基づいた働き方によって、一部の者が利益を貪るような社会ではなく、貧困のない社会を目指そうとします。7つの原則の中には「楽しみながら仕事をすること」という多くの日本人には夢のような項目もあります。また働き方改革のお手本にして欲しい「スタッフは標準以上の労働条件・給料を得ること」という頼もしい項目もあります。「環境に配慮する」という地球にも大切な項目も光っています。利益のためには環境破壊など当たり前という野蛮な世界観はありません。
 しかし一方、識者の中には、日本ならではの難しさを指摘する声もあります。「5人1組の互助グループ」が活動単位ですが、コミュニティの強いバングラデシュと異なり、現代の日本で支え合い、同時に失敗の共有が可能な仲間が5人集まるというのは難易度が高いのではとも懸念されています。
 当面「融資対象に制限はないが、シングルマザーやワーキングプアの方々への支援から始める」そうです。シングルマザーへの支援は、子供達への貧困の連鎖や固定化を断ち切ることにも有効です。
グラミン日本自体、まずは5年後の黒字化を目指すとのこと。社会全体に貢献する会社、大きく育って欲しいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「グラミン日本」が事業開始 貧困層の自立支援へ無担保融資
引用元)
(前略)
働く意欲と能力があるにもかかわらず、生活が苦しいシングルマザーや失業者などが貸し出しの対象。5人一組の互助グループをつくり、そのうちの2人にまず最高20万円ずつ貸し出す。2人の返済状況を見ながら、残り3人の融資を判断する。

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国連人権理事会の特別報告者が福島第一原発の除染作業員について「深刻なリスクがある」と警告 〜 他にも放射能汚染関連の報道が相次ぐ

 グテーレス国連事務総長への「ノーアンサー」が引き金になったのか、国連人種差別撤廃委員会では、日本が「ヘイトスピーチ」を野放しにしている現状をボコボコに叱られ、さらに国連人権理事会では、3人の特別報告者から、福島第一原発事故の除染作業にあたる作業員について、「日本政府は即刻対応すべき」深刻なリスクがあると声明が出されました。
 福島第一原発の除染作業についてはこれまでも、外国人技能実習制度で希望を持って来日した外国人を、騙すようにして危険な仕事をさせ、しかも1ヶ月5万円という酷い低賃金やパワハラで奴隷のように酷使していたことが明らかにされていました。
今回の声明では、「数万人にも及ぶ」「搾取され、被曝している」除染作業員を「至急保護すべきだ」と厳しく警告し、しかもそのような危険な労働条件を受け入れざるを得ない「経済的な貧困」へも言及し構造的な問題をしっかり指摘しています。
NHKはこうした警告をずい分トーンダウンした表現で伝えたと批判されていますが、さらに恥の上塗りで日本政府が「一方的な情報に基づいた声明で遺憾だ」と抗議したそうです。やりかねん。
特別報告者は「現地調査を行なって真偽を確かめたい」そうですので、是非是非来日していただきたいところです。日本人への気づきにも繋がりそうです。
 そのことと関連するのか、放射能汚染関連の情報が次々と上がっています。発覚しても伏せられたであろう情報も、今後は明らかになっていく予感です。
国際レベルではあり得ない日本の被曝安全基準、原発利権に巣食う業者の役員報酬が43億円、浄化したはずの汚染水に放射性物質が残留、福島第一の低レベル廃棄物を入れたドラム缶8千本が腐食していることが発覚、、、どれもこれも「やっぱりそうか」というものであり、同時に日本が危機的状況であることを突きつけるものです。
 やっとこれで日本はスタートラインに立てるのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連特別報告者「福一の除染作業員の安全対策を」、なぜか日本政府は反発
引用元)
(前略)
◆国連人権理事会による見解
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
(中略)
◆NHKの報道と原文の大きな違い
NHKはこの声明を「『作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている』と指摘したうえで、『被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する』」と極めてマイルドに伝えています。しかし原文での言及はさらに鋭いもの
(中略)
ホームレスだけでなく「外国人労働者や亡命希望者」と明言している事に注意する必要があります。
(中略)

(中略)被曝リスクなどについて詐欺的に搾取しているというニュアンスが明確であり、加えて貧困問題が関係しているという懸念もはっきりと示されています

◆日本政府はなぜか反発
NHKはジュネーブ国際機関日本政府代表部が「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とした上で「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と特別報告者に抗議したこと伝えています。
(以下略)

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