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世界から見た日本:年金システムの健全性は最低ランクD、子どもの相対的貧困率はOECD加盟国で最悪 〜 いずれのランキングも高い評価のデンマークの福祉政策とは?

竹下雅敏氏からの情報です。
 人様と話していると、時々、日本の現状への認識が大きく異なっていて話が噛み合わないことがあります。
「日本は世界有数の豊かな国、福祉国家、たまたま出現するホームレスは運の悪い人」
何十年前の日本?? メディアがありのままを伝えれば、自身の生活実感と照らし合わせて、すぐにでも現状を「上書き」できると思うのですが。
面白いことに外資系のメディアが、日本を客観視できる情報を伝えています。
 スプートニクは、各国の年金システムを比較し、その国の年金が人々の退職後の暮らしを改善するか、年金システムが持続可能か、国民に信頼されているか、などの点で評価をしています。
輝かしい1位はオランダ、2位はデンマークでレベルA、一方、日本は31位のレベルD。Cランクの韓国や中国よりも低い評価です。アジアの方々が日本に来て、高齢者が普通に働いている様子に驚かれますが、ここまで老後の生活を破壊されれば自分のことで精一杯、世界人助けランキングで堂々の最下位が日本だというのも悲しい現実です。
 さて、年金ランキングが2位だったデンマークについて、今度はBuzzFeeedが日本と比較する形で重要な情報を出しています。
デンマーク大使館によると、デンマークは貧困率が最も低い国であり、同時に、一人親家庭の貧困率も世界最低なのだそうです。言い換えれば、シングルマザーでも豊かに子育てができ、教育も十分に叶えることができる国です。デンマークには「待機児童」という概念自体が存在しないと言います。
その背景には「子どもは社会が育てる」そして「子どもは将来、社会を支える存在になる」という建設的な考え方があります。「今だけ金だけ自分だけ」が蔓延してしまった日本には眩しすぎる。
教育、医療は無料、子どもは社会全体が育てる取り組みがなされ、その上、最低賃金は1,650円! 東京都が最低賃金を引き上げ、1,000円台にしましたと大威張りでしたが、デンマークから見るとお寒い限りです。一足飛びに最高賃金の設定に行けないならば、せめて世界最高水準の最低賃金を設定してくれ、日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の年金システム評価 首位はオランダ 日本は31位
転載元)
10月21日に公表された「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」によると、オランダが1位、デンマークが2位となり、いずれも退職時に提供される資金保証でレベルAを獲得した。一方、日本は31位でレベルDに入り、Cランクの韓国や中国よりも低い評価にとどまった。ブルームバーグが報じた。

ブルームバーグによれば、世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは世界人口のほぼ3分の2を擁する37カ国について40の指標に基づき、年金システムが退職後の個人の財政状態の改善につながるか、持続可能かどうか、国民に信頼されているかを評価した

この調査によれば、首位のオランダ、デンマークに続き、3位のオーストラリアのレベルはB+だった。トップ10の残りはフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリで、いずれもレベルB。

オランダではほとんどの勤労者が、生涯平均所得に基づく確定給付制度の恩恵を受けている。英国と米国はともにレベルがC+でそれぞれ14位と16位だった。

一方、日本は31位でDランクDランクは、「対処する必要のある重要な弱点および・または不備」があるとされるグレード。平均寿命が伸び続けていることから年金受給開始年齢を引き上げる必要性などが指摘された。



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山本太郎 10月28日 大分市 街頭記者会見 〜 聴衆の一人からの「あんたは偽善者だ」という声に山本代表は何を見たのか

 れいわ新選組・山本太郎代表の10月28日大分での街頭演説会が騒然としました。これはもうぜひ観ていただきたい。20分弱です。
生活保護を受けられる人がそれを知らずに受給できていない、という話の最中でした。
「なんで参議院に出なかったんだ、なんであの二人を出したんだ、偉そうなことばかり言って。」など、突っかかるような発言をする人が現れました。
おそらくその周囲の人たちが抗議したのでしょうか、山本代表は「いいんです、マイクをどうぞ、しっかり話してください」と応じました。
その後の成り行きを、息をこらして聞きました。
 そしてこの動画を観た人の多くが涙したようです。山本代表への涙ではなく、この国で疲弊しきった人たちが見えたからかもしれません。
「みんなが政治を諦めている中で、政治を諦めていない人たちがこの国をコントロールしてきたんだろ!政治を最後まで諦めずに自分たちの議員を送り続けてきた人、だれ?企業側だよ。たった3割の票で企業側に都合の良い得することが全部決められていく!」「裕福でない者同士が石を投げあってどうするんですか。分断に加わってどうするんですか」
 私たち市民は弱い。一人一人が集まる時、その弱さを自覚して智恵に変えなければ力にならない。どんなに山本代表が国民を大事に思っても、国民側が意識を高く持たなければ力にならない。
 実はまのじ、24日の長崎でのおしゃべり会に潜入してきました。集まった方々はよく勉強しておられ、状況を客観的に語ることのできる人ばかりでした。見知らぬ者同士でも、すぐに打ち解けられるような不思議な空間でした。けれども考えてみれば、参加したくとも来れない、日々ギリギリの時間で生活しておられる方も多いはず。参加できても言葉にならない思いをぶつけたい人もいるはず。
山本太郎代表の全国ツアーは、日本の深いところを可視化していくようです。
(まのじ)
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「山本太郎は偽善者とのヤジに・・」山本太郎 街頭記者会見(2019.10.28)
配信元)

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配信元)




萩生田文科相が教育の機会均等を無視する発言 〜 大事なのは学生ではなく「私企業の利益と政治家の私腹」

 学生よりも利権が大事な人間が教育行政のトップに立つと、こうなることは予想できたことかもしれません。萩生田文科相が報道番組で堂々と教育の機会均等を否定しました。
 2020年度から採用予定の「大学入学共通テスト」は、教育現場からの圧倒的な反対がずっと続いているにもかかわらず、柴山前文科相の時からゴリ押しのように進められています。特に英語では、民間の資格や検定を活用することで、そもそも試験制度として破綻が指摘されていると同時に、その高額な受験料や都市部に偏った試験会場のために、学生の経済状態や住んでいる場所で著しい不公平が生じることが明らかになっています。
 ところが萩生田大臣は「(学生の)身の丈に合わせて〜頑張ってもらえれば」と経済格差のせいで大学受験の機会が奪われてしまう現実を容認してしまっています。憲法も教育基本法も無視する文部科学大臣。そして日本の財産である「学生や大学を犠牲にして」おいて、民間企業の儲けと自分たち政治家の私腹を肥やすことを最優先にしています。ネット上では「辞任したカニメロン大臣よりもはるかに有害」との声もありました。卒業後の学生を奨学金という名の学生ローンで縛り上げる事態と一対になっているようです。
 一方で、都市部の進学校として有利な立場と言われる筑波大学付属駒場高校の学生さんが自ら、今回の入試制度改革への高校生の声を独自調査し、問題点を洗い出し、そもそも当局の入試の運用能力に問題がある、と批判し話題になっています。自分さえ有利な仕組みであれば他人のことはどうでも良いと考えずに、正々堂々と公平性を訴える姿勢に、現文科相と立場を入れ替えて欲しいと笑えない希望が聞かれました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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都市在住の裕福な家庭が有利な「大学入学共通テスト」への批判、萩生田文科相が「身の丈にあった勝負をすればいい」と切り捨て
引用元)
(前略)
これは大学入学共通テストに英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間の資格・検定試験を活用する政策で、2020~23年度は「共通テスト」と民間試験の両方が用意され、各大学でいずれかまたは双方を利用できるというもの。

ですがこれらの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法も大きく違うため、各々の試験の成績を一律評価することは極めて困難であることが既に大きな批判に
(中略)
加えて民間試験の受験料は1回5800円〜2万5380円と高額な上に、試験会場が都市部に偏っています

裕福で都市部在住であれば期間前から何度も練習としてこれらの試験を受けられますが、裕福でない家庭や遠隔地在住の生徒らは時間、交通費、宿泊費などが大きな負担としてのしかかり不公平が生じるとの批判も噴出していました。
(中略)
まず大切なのは、萩生田文科相が質問にあった受験生どおしの不公平さ、公平性さを認識しているということ。その上での回答だったということです。

萩生田文科相の大きな間違いは大学入試に必須な英語の試験とあくまで勉強のオプションである予備校通いを同じだと思っている事。このふたつを同列に並べることはできません。

その上で、裕福な家庭が回数受けてウォーミングアップすることを認めた上で、「お金や地理的な条件」に恵まれていない貧困層や地方在住者は「身の丈に合わせて」勝負すればいいとしています
(中略)
これでは日本の教育行政の名実ともにトップである文部科学大臣が、家庭の金銭的、地域的な格差を是正して教育の機会均等性を保とうとする代わりに、格差を容認した上で自己責任で頑張れと突き放していることになってしまいます。
(以下略)
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筑駒生、大学入学共通テスト中止を訴える 「ぼくたちに入試を受けさせてください」
引用元)

(前略)
 入試制度改革の流れをみて感じたのは、試験本番の運営のことをなにも考えていないということです。どのような事務的手続きが必要なのか、いかなる不測の事態が起きるのかについて、まったく対応できていません。きちんと制度設計しているのでしょうか。50万人の受験生が同時に受ける試験なのに、試験内容、スケジュール、実施会場などの決め方が、行き当たりばったりです。入試政策うんぬん以前に、入試実施にあたっての運用能力に問題があります。最近でも、英検の申し込み期限が延期されました。はずかしくないのでしょうか。民間委託といいながら、民間ならばこんなことは通用せず、問題視される事態です。
(中略)
地方在住の受験生、ハンディキャップを持つ受験生に対して、大学受験の機会が平等に与えられていません。公平性が保たれていません。ぼくはこの問題で全国の高校生に独自調査をしました。(中略)
(中略)
英語民間試験を受けるまでの手続き、試験の内容がまだ十分に明らかにされていない。中身が発表されても不備が多い入試制度です。都会の高校に通うぼくらにも詳しい情報が入ってこない。ぼくが通っている学校で「共通ID」が話題になったとき、「まだなにも決まっていないのか」「あまりにもずさんだ」という声が多くあがりました。
(以下略)

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小・中・高校生の自殺者数が、統計上、最多の332人 ~いじめや虐待、経済的困難といったマイナス要因を抱えやすく、自己肯定感や将来の夢、信頼できる人間関係といったプラス要因を得づらい状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 小・中・高校生の自殺者数が、今の方法で統計を取り始めて以降、最も多くなったとのことです。自殺の理由は、6割が「不明」らしく、世の中全体の「生きづらさ」が背景にあるように見えます。2つ目の記事の引用元で、“いじめや虐待、経済的困難といったマイナス要因を抱えやすく、自己肯定感や将来の夢、信頼できる人間関係といったプラス要因を得づらい状況になっている”と言っています。
 マイナス要因は、グローバリズムの必然的な結果で、貧富の格差が拡がっていることから来ていると思います。プラス要因の減少は、格差の拡大によって、母親が仕事に出なければ子どもを育てられない状況にあることが大きいのではないでしょうか。子供が幼い時に母親が子供の傍に居なければ、プラス要因は育ちません。
 さらに引用元では、“とりわけSNSの影響が大きい”として、SNSが児童生徒間の「同調圧力」を高める方向に機能しているとしています。
 一説によると、大人でもFacebookを利用すると不幸になると言われており、他人と比較して自己嫌悪に陥ったり、「他者から評価されている自分」を演出することに疲れ切ってしまったりするようです。
 SNS上で、あまりにも多様な価値観が氾濫しています。大人でも正しい価値観を持っている人は少ないのだから、そうした混乱情報が子供に与える影響は、とんでもなく大きいと思います。
 まず大人が正しく生きること。正しく生きているかどうかは、簡単な方法でわかります。余命3ヶ月を宣告されたとして、今の生き方、生活が全く変わらない人が正しく生きているのです。余命を宣告されて、慌てて何か別のことをやり出すとすれば、その人は偽りの人生を生きているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で
引用元)
昨年度1年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。
(中略)
文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。内訳は、小学生が5人、中学生が100人、高校生が227人です。(中略)… 子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。
(中略)
自殺の要因6割「不明」

自殺の要因をみると、家庭の問題が41人、親などの叱責が30人、進路の悩みが28人、いじめが9人などとなっていますが、最も多かったのは不明という回答で194人、全体の6割近くに上りました。
(以下略)
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10代前半の自殺、100年ぶりの高水準に。その要因は
引用元)

10代前半の自殺者率、縦軸は10万人あたりの自殺者数(人口動態統計より作者作図)


 人口動態統計の調査結果により、10代前半の自殺率が約100年ぶりの高水準になっていたことがわかりました。

 調査結果によると、10代前半の自殺率は1940年調査から1990年調査までのあいだは10万人あたりおおむね1人以下の水準が維持されていました。しかし、2000年ごろから増加を始め、最新の2018年の統計(月報年計・概数)では、10代前半の自殺率は1.9人。高水準だった100年前の水準を上回っていました。なお2018年だけが突出していたわけではなく、2017年の統計でも10代前半の自殺率は1.9人。
(以下略)
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配信元)
 
 

「日本経済を底辺から支えてきた中小・零細企業」を廃業に追いやる消費増税 〜 大企業のタックスヘイブンを利用した課税逃れを許さなければ増税不要

 10月から10%消費増税が強行される見通しです。家計支出は5年連続のマイナスで、もはや消費者には増税前の駆け込み需要を起こす体力すらないことが明らかになっています。多くの識者が日本経済への決定的なダメージになると警鐘を鳴らしていますが、メディアが世論を喚起するような反増税キャンペーンを行うこともなく、おこぼれのような「軽減税率」や「キャッシュレス決済のポイント還元」ばかりを御大層に報じているようです。
 ここにきて、消費増税によって小規模店の84%の売り上げが減り、中でも個人経営の飲食店などの6%はすでに廃業を検討していることをNHKが報じました。長年のお客さんのために値上げを最小限にして頑張ってきたお店でも、価格の変更だけでなく複雑極まる軽減税率やインボイス制度に対応できず、力尽きた形ですが、実際に増税となったらさらに倒産、廃業が増加すると見られています。
 ゆるねとにゅーすさんが指摘する通り、これらは小規模店の努力不足が原因ではなく、安倍政権の「富めるものを徹底的に富ませ」「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策の結果です。
消費税の増収分がそのまま大企業への減税分になっている情報は何度も取り上げましたが、2016年参院決算委で共産党の大門みきし議員が追求した「タックスヘイブンを利用した大企業の課税逃れ」の動画が今、改めて出回っています。
 せめてここで判明している63兆円の税金逃れを正すだけでも、消費増税、不要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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死滅させるべきもの
引用元)
 消費増税まで、あと半月に迫った
何度も指摘してきたが、この増税は、「たった2パーセント」ではない
クルーグマン教授が5年前に指摘したとおり、「日本経済の息の根を止める」可能性がある。
 (中略)
 デフレが続く日本経済に必要なものは、ケインズ理論やMMT理論による底辺への財政出動、消費活性化=需要拡大なのだが、安倍自民党政権は、大衆から購買資金を奪い、消費を冷え込ませる増税という正反対の史上最悪の犯罪政策を行なおうとしている

 これによって、シングルマザーや底辺の年金生活者に生活困窮者が爆発的に増え、零細企業は続々と倒産し、仕事を失うことで、たくさんの悲劇が約束され、日本経済の底辺を支えてきた中小零細企業体制も立ちゆかなくなるだろう。
(中略)
 これに対し、半世紀前の日本メディアなら、社会をひっくり返すほどの大規模な反増税キャンペーンや、政権攻撃を行ったはずだが、今のメディアは、朝日・毎日を含めて何一つ反対に動こうとせず、自民党政権への忖度ばかりに終始している

 増税反対どころか、「どうやったら節税できるか」なんて、増税容認を正当化するような下劣番組や記事ばかり作っている
これは、放射能被害を隠蔽させたフクイチ事故当時のメディアとまったく同じ対応であり、朝日・毎日も、産経や読売と同じ、政府の飼犬メディアに堕落しているのだ。
(以下略)


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