注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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大阪・関西万博のパビリオンで3億円超の工事代金未払いを出したGLイベンツ社とは
(前略)
大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」(本社・東京港区)による未払いだ。GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超える。6月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。
(以下略)
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【速報】相次ぐ万博パビリオン「未払い問題」に博覧会協会「非常に残念」アメリカ館でのパビリオン未払いは「どういうことがあったのか情報収集中」
大阪・関西万博で相次ぐ、海外パビリオンの工事費未払い問題。新たにアメリカ館の工事に携わった下請け業者間でも未払いが起きている点について、7月7日に会見を開いた博覧会協会の髙科淳副事務総長は「報道を承知しているが、どういうことがあったのか情報収集中」などと述べました。
(中略)
一方で、民間事業者同士の契約になることから、髙科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
(中略)
博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。
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万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます
(前略)
私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました。
ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。
(中略)
ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。
(中略)
1.命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください。
私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。
また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。
2.命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください。
現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。
(以下略)
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深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で、マルタ館の建設を請け負った被害者の方が再登場しておられました。大阪府知事、万博協会は相変わらず「民民」の問題で行政は関係ないという態度です。大阪府は "やった感" を出すために「紛争審査会の窓口を設置します」という時間稼ぎの対応はしていますが、深田萌絵氏は「紛争解決窓口は紛争当事者が対等の関係にある場合に利用できるが、今回の問題は完全な加害者vs被害者の関係で、両者の言い分を聞くという立ち位置がおかしい。工事の監督権限は万博協会にあるのだから、支払いが済んでいるかどうかは万博協会が見ないといけない。さらに万博の建築物のプロデューサーは藤本壮介氏なので彼が事態を問われるべき立場だ」と指摘されていました。
そして14:17からが今回の対談の核心部分でした。深田氏は「今回の大阪万博の未払い問題って、この国の近未来日本社会の縮図だと思っている。外資がバンバン入ってきて、外国企業が政府と癒着して、外国企業が犯罪をしても何も誰も取り上げてくれない。日本人を搾取して使い捨てにする。」「外資の企業と日本政府との癒着の問題は以前から感じていて、独占禁止法に関して言うと、外国企業が何をやっても、どれだけ市場を占有してマーケットの新規参入者の阻害をしても全くお咎めなしなんです。その一方で日本企業は、独禁法によっていじめられて仕事を諦めている。このダブルスタンダードの中で日本企業、日本人が疎外されて外国人が優遇されているというこの実態、これずっと隠れた問題だと思っていたけれども、大阪万博でこれだけ明るみになっても、日本人がこれ以上、この問題を無視すると(日本人疎外、外国人優遇)これ私たちの未来だから!」「公になった今こそ、この問題をみんなで真剣に議論していかないといけないんじゃないかと。」と述べ、日本人が大阪万博未払い問題をきちんと解決できなければ、今後、多方面で同様の被害が発生する危険を訴えておられました。
被害者B氏も資金繰りで危機的な状況が続く中ですが、日本の将来のためにも「日本の今の建設業のあり方、問題点を、この未払いを通して、このトラブルを通して訴えていきたい。」と訴えました。