11月26日の衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員が大阪万博の未払い問題を取り上げました（1:52:04〜）。現在分かっているだけで11カ国のパビリオンに関わった21の下請け業者が未払いで苦しみ、未だに解決していません。辰巳議員が今回取り上げたのは、ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンで未払いを発生させている元請「GLイベンツ」です。辰巳議員の調査によると「GLイベンツは元請けとして全体を監督するどころか、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があった際、下請けが求めても契約書を交わさずに口頭で済ます。クライアントが気に食わないからという理由で、工事を何度もやり直しさせる。挙げ句の果てには工事が終わってから、契約解除を下請けに突きつける。」不明確な施工内容でやり直しをさせた費用は元請が負担し、下請けに負担をさせてはならないという建設業法に違反しているほか、GLイベンツの無許可営業という重大な違反の疑いも指摘しています。「GLイベンツは本社は東京、しかし万博会場近くのATCビルに営業所を構えて、そこで請負契約業務を行なっていたことを確認している。複数の都道府県で営業する場合は特定建設事業者の資格が必要だが、GLイベンツはその大臣許可を受けていない。数億円単位の工事を請け負っているところが無許可営業していたことは放置できない。営業停止処分、報告聴取、立入検査指導、国交大臣による必要な指導助言、勧告をすべき。」しかし監督官庁の中小企業庁は「国交省や都道府県の対応を待つ」、国交省は「許可行政地の東京都の判断を待つ」と、いずれも及び腰の回答です。
　さらに、GLイベンツは来年9月19日から名古屋で開催される「アジアパラ競技大会」の会場設営や運営等の業務を随意契約で請け負っていることにも質問が及びました。
文科省によると、GLイベンツは最上位の「プレステージパートナー」に位置付けられており、会場設営や運営分野サービスの供給優先権を付与されていました。その位置付けによって大会組織委員会はGLイベンツと随意契約を締結していました。随意契約の金額は630億円です。このプレステージパートナーになるためには協賛金（スポンサー料）が必要で、これが22億円。ドイツ館とセルビア館の下請け業者が3億2800万円の未払い代金を求めて提訴していますが、その訴状の中でGLイベンツは「アジア大会名古屋への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため現時点では請求を支払うだけの資力はない」とぬかしていました。辰巳議員は「22億円の協賛金を払ったら、630億円の事業が請け負える。ところがその22億円を払ったら、万博工事の下請け業者には払えないと言ってGLイベンツが未払いをしている　ムチャクチャな話ですよこれ。」と、未払い被害者の置かれた状況を告発しました。

　大阪万博未払い問題は、被害者の建設業者の方々が泣き寝入りすることなく、国、大阪府、万博協会に対して説明と救済を求め、メディアにも積極的に訴えています。大阪万博の管轄は内閣府と経産省で、経産省はかろうじて「民間同士の問題ではない」という認識を示しています。しかし大阪府、大阪市は被害者に融資制度や相談窓口への案内をするにとどまっています。
　未払いの被害にあっている建設業者の先頭で交渉をされているA氏は、アンゴラ館の工事を2月から請け負っていましたが、3月4月分の4300万円は未だに支払われていません。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」はスペインのイベント会社の日本法人NOE JAPANで、長周新聞によると、その下に「吉択株式会社（上海の有限公司日本法人）、株式会社大鵬（大阪市の建設業者）、（株）一六八（元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転）、Ａ氏という多重下請構造」になっていました。しかも「このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、（株）一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。」というデタラメぶりでした。A氏に支払う立場の一六八建設は経理担当者が代金を横領、持ち逃げしたという理由で支払いを拒んでいるそうですが、警察は一六八建設の被害届を受理していないのだそうです。
　2025年3月時点ですでに未払い問題が発生していましたが、万博協会は表沙汰にせず、解決に向けて何一つ進展のない状況で放置されていました。国会、府、万博協会、各業者間で情報が錯綜し、本当の元請けがどこなのかはっきりしていないそうです。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」が元請けなのかすら不明だそうです。他に未払いが発覚しているのは「ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館など」で、一つの万博でこれほど同時多発的に未払いが発生すること自体が異常事態です。
　A氏は「そもそも万博協会がガイドライン通りに監督義務を果たしていれば起こらなかった問題で、万博協会がきちんと監督していなかった」しかもメタンガスや汚染土の危険を建設業者に知らせず作業員の人権を軽んじていた上に、労基法に背く長時間労働を強いていながら、吉村知事をはじめ万博協会の役員たちが数百万円もの報酬を受け取れているのは納得がいかない、と語られました。