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アーカイブ: 安倍政権の闇

画像の出典: 左より 馬淵議員、赤羽国交大臣
Wikipedia [Public Domain] & Author:経済産業省 [CC BY]

「GoToキャンペーン」は、どうやら宿泊業者救済目的ではないらしい 〜 感染症対策の厚労省ではなく国交相が前面に出る理由は？

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　7/15閉会中審査の衆院予算委員会がありました。野党がんばる。その中で馬淵澄夫議員が興味深い指摘をしていました。GoToキャンペーンは「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し」「国民の不安が払拭された後」、この２つがクリアされた後に実施すると4月7日に安倍総理出席のもと閣議決定していたようです。馬淵議員は現在感染症拡大が収束したと言えるのか、国民の不安がないと言えるのか、なぜ閣議決定に背くように前倒ししてキャンペーンを開始したのか、総理は承知しているのか質しましたが、西村大臣の答弁は論点をずらし、とても国民の納得できるものではありませんでした。
このキャンペーンは旅行代理店を介したパッケージツアーが条件で、個人の直接予約の場合は補償対象が限られるというヘンテコなものです。なぜそうなるのか、その裏側を「省益争い」の視点で解説された方がありました。「今回のGoToキャンペーンは、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面が強い。」本来、旅行先での感染防止策や宿泊業者の管轄は厚労省なのに、なぜか国交大臣が出てくる不自然。個人予約の場合は交通費などが補助対象にならないことから、代理店予約への誘導が見られる。宿泊業者救済が目的ではないとすれば、補助金を直接給付しない理由も、やたらと感染対策を宿泊先に押し付ける理由も納得です。事実、旅館やホテルに適切な説明や指導はなされていないようです。またしても我々の税金はどこかへ吸い込まれていく気配です。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

「電通」が倒産の危機かもしれない 〜 安倍政権だけでなく戦後政治の流れを変える可能性

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　国会が閉会しているため野党合同ヒアリングが貴重な追求の場となっています。7/14のヒアリングでは、GoToキャンペーンがなぜ前倒しで7月22日スタートとなったのか理由を全く説明できない観光庁、持続化給付金の63社の再々委託先企業を頑として明かさない経産省、さらに10日からスタートしたコロナ対応の休業支援金が雇用調整助成金と同じく使えない支援策で、事業主や非正規社員の批判が殺到しているにも関わらず「個別のケースによるので回答できない」と踏ん反り返る厚生省の対応を見ると血管が切れそうになります。本来国会で議論、追求すべき重要なことを政府、安倍政権は無視しているのでした。
　そしてこれら補助金事業の表や裏で関わるのが「電通」です。自民党、安倍総理の広報を担当し、選挙対策などネット情報を操作し、巨額の補助金事業で税金を吸い上げている疑惑が明らかになっていますが、実は電通に「倒産の危機」があるというツイートに注目しました。具体的な情報としては2月の決算発表で800億円からの赤字という報道しかないのですが、一般メディアは電通に忖度してか大きく報じていません。五輪が中止となりスポンサーが一気に引き上げた時、本当に電通が行き詰まるとすれば、安倍政権のみならず戦後の日本の政治の流れが一つの終止符を打つことになります。
　歴史的倒産、見たい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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電通グループの19年12月期は808億円の最終赤字へ、減損で
引用元）
不景気.com 20/2/12
東証1部上場の広告代理店大手「電通グループ」は、2019年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が808億9300万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。
（中略）
オーストラリアにおける大口顧客の喪失に加え、中国におけるプラットフォーマーの台頭や同業他社との競争激化で業績が悪化しているほか、それら要因をはじめとするアジア太平洋地域の収益性低下に伴い、約701億円ののれん減損損失を計上することから、営業損益・純損益ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。
（以下略）
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電通初の赤字転落！ 大手各紙は「忖度」なく報道したか？　ネット上では「解体すべし」の批判が殺到
引用元）
JCAST会社ウオッチ 20/2/14
（前略）
トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経
電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。
（中略）
一方、一般紙はというと、どこも非常に地味な扱いだ。
「電通、初の営業赤字」
という、まったく同じ2段の見出しで、ともに経済面の下のほうに掲載したのは毎日新聞と読売新聞。朝日新聞と産経新聞は、経済面の情報ファイルコーナーの中で目立たないベタ記事。東京新聞に至っては、記事がなかった（ただし、オンライン版では共同通信配信の記事を掲載）。
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首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
引用元）
LITERA 20/7/13
（前略） 　実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

　いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。
（以下略）
画像の出典: 京都大学医学部付属病院 Author:mariemon [CC BY]

京都大学医学部附属病院が、手術室や集中治療室などの施設を陰圧室化するための寄付をクラウドファンディングで募り、少なくとも３０００万円を目指す ～無能、無慈悲、無責任の安倍政権

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竹下雅敏氏からの情報です。
　京都大学医学部附属病院が、手術室や集中治療室などの施設を陰圧室化するための寄付をクラウドファンディングで募り、少なくとも３０００万円を目指すとのことです。
　「京大病院がコロナ対策をするのに国から予算がでないんですか？」というのは誰もが思うこと。国の予算を仲間内で食い散らかすことばかりやっている連中が権力を握っている以上は、こうなるのはむしろ当然。
　豪雨災害の被災地の救援はボランティア任せで、“ボランティアの出足が非常に悪く、絶対的なマンパワーが足りない。流れ込んだ土砂やゴミの除去には、ボランティアをはじめとしたマンパワーが必要だ”というのが武田防災担当大臣の発言です。
　あのスーパーボランティア・尾畠さんが 「熊本へ行くつもりだったけど他県は跨げないと言われて地元の大分で手伝っている」というのに、“GoToキャンペーンなら県外を跨いで遊びに行けるの？”という「ふしぎの国」が今の日本なのです。
　GoToキャンペーンが東京のウイルスを日本中に拡散させるのではないかと、多くの人は恐れているのですが、しわ寄せは医療関係者に集まります。
　“続きはこちらから”は、「都内の救命救急センターに勤務するアラサー救急医」のqqdoctorさんのツイートです。ちっとも、申し訳なくないです。“無能、無慈悲、無責任”という「３つの無」が重なる政権です。医療関係者の方が一人でも多く声を上げないと、まともなことは何もしない連中です。
　qqdoctorさんのこちらの一連のツイートも、ぜひご覧ください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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京大病院“陰圧室整備”のためクラウドファンディング「当院でしか救えない命がある」
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/7/8 MBSニュース
動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

　京都大学医学部附属病院は、新型コロナウイルスの院内感染対策として、手術室などの改修工事を進めるため、クラウドファンディングを始めたと発表しました。

　京都大学医学部附属病院がクラウドファンディングで募るのは、室内の空気が部屋の外に漏れないようにする陰圧室を整備するためで、少なくとも３０００万円を目指すということです。 　

　簡易の診察室を陰圧室化すると国からの補助金の対象となりますが、対象外となる手術室や集中治療室などの施設でも改修工事が必要不可欠だということです。
（以下略）
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画像の出典: Pixabay

政府による、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡の恐ろしさ ～「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“マイナンバーカードには写真や住所、生年月日などが記載”されているため、将来的に携帯電話番号と紐づければ、本人の「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」出来てしまいます。
　スマホの顔認証システムを使っている人は、スマホを使うたびに最新の顔写真を政府に提供することになります。スマホを家に置いて外出しても、街中に張り巡らされた監視カメラが、ターゲットの人物を追いかけます。
　こうした監視システムを運用する権力者側の人間であれば、なんとしても実現させたいところです。自身は上級国民で、何をしても罪に問われることのない立場のものが、たまたま可愛い子を見つけてロックオンすると、その子の日常生活を覗き見できて、スマホやパソコンのカメラを通して家の中まで覗かれるという完全ストーカー社会になるわけですね。
　プチエンジェル事件を例に出すまでもなく、ド変態は権力者に多いのですよ。若い娘や幼い子供を持つ親は、権力者には小児性愛者が多いということを知っておくべきでしょう。
　また、“SNS（ネット上の交流サイト）などで政権に批判的な言動をしている者、特に影響力のある人物”については単に監視対象となるだけではなく、ことによると家族まで危険にさらすことになります。それが最も効果的な脅迫の方法だからです。
　人工知能（AI）が監視システムを運用することで、革命の芽は早期に摘み取られ、支配層の権力は絶対的なものになります。まさに、支配層のやりたい放題で人類は奴隷化されます。中国はその最先端を走っているといえるでしょう。
　新型コロナウイルスはこのような社会を実現するために、カバールによって意図的にばら撒かれたと考えるのが自然です。新型コロナウイルス騒ぎはショック・ドクトリンなのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が企む“国民全行動”追跡システムの恐怖「位置情報も通話も筒抜け」
引用元）
Asagei Biz 20/7/11
菅義偉官房長官（71）は6月23日、マイナンバーカード（個人番号カード）と運転免許証を一体化する検討を始めると発表した。将来的には携帯電話番号との紐づけなども検討しているというが、実はこれが「国民全行動把握」につながる制度と恐れられているのだ。

「これはヤバイ。政府による国民監視の始まりだ」
こう声を上げたのは、監視業務に通じる警察関係者だった。
（中略）
「これに携帯電話番号が加われば、もう無敵。位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握できる。こうなると、まさに丸裸。実際に捜査で使っているので、よくわかります」（警察関係者）

安倍政権はマイナンバーカードと運転免許証の合体で「行政のデジタル化」のメリットをうたいながら、その狙いは「全国民の顔写真入手」にあるのではないか。やろうと思えば、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡をいとも簡単にできてしまうのだ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 赤羽国土交通相 Author:経済産業省 [CC BY] & photo-ac

コロナ禍の下、豪雨災害打撃の日本で「GoToキャンペーン」の異常 〜 その予算はコロナ対策や災害復旧事業に、安全な旅行は平時になってから

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　信じられますか、本当に「GoToキャンペーン」を始めるそうです。10日、赤羽国土交通相が夏休みを前にした観光業界からの熱い要望を受けて踏み切ったそうです。まずは宿泊代金の割引から行い、9月からは旅行先で利用できるクーポン券を発行するというもの。現在、東京のコロナ感染状況が混迷し、感染爆発も危惧される中、都市部から地方への人の移動が活発化したら、まさしく日刊ゲンダイの言う通り「カネだけでなくウイルスもバラまく」ことになりかねません。しかも「歴史に残るほどの豪雨の危険性」が全国で警戒され、すでに被災して旅行どころか明日からの生活の目処が立たない人もある中、なんと見当外れな政府か。GoToキャンペーンの予算は約１兆7千億円、人の移動を促すキャンペーンは一旦延期し、その予算はまずはコロナのために打撃を受けた地元にストレートに給付し補償するなどの提案がなされています。さらに現状であれば、被災した地域が再び旅行者を受け入れられるよう、復旧事業に予算を回すのが政府の役目では。ちなみに今回の事務手続きを受託したのは、JTBなど大手旅行代理店など７者による「ツーリズム産業共同提案体」だそうです。委託費用は1,895億円。国会を開いて予算を審議して欲しい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GoToキャンペーン、22日から開始　宿泊代割引から
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/7/10
新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go　To　キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。

　事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。
（以下略）
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