アーカイブ: 安倍政権の闇

一人当たりわずか12000円の現金給付すら見送り、意味不明の商品券を緊急経済対策とする安倍政権

 日本政府は、次々に国民を絶望させるようなことを繰り出してきます。緊急経済対策で検討されていた現金給付は一人当たりたったの、たったの12000円で世界各国に比べて噴飯ものの額でしたが、24日麻生財務相はそれすら見送る方針を発表しました。その代わりに浮上した支援は「商品券」です。麻生大臣によると現金給付は貯金にされるが商品券であれば消費に回るとの考えです。ネット上では早速、麻生大臣の認識不足が指摘されています。今の危機的状況を単なる「景気刺激策」程度で良いと見て、全く生活費に使えない商品券を選択する、しかもその商品券は和牛限定案など理解不能なものまであり「給料家賃光熱費は出せないが牛肉は買ってくれ」という政府は世界でも日本だけでしょう。また商品券方式の給付は事務コストが非常に高いらしく、ならばその無駄なコスト分を直接給付にしろ、と誰しも思います。利権渦まく安倍政権以外は。
 さて気になる海外は、と見れば、ドイツが全ての事業者に約180万円支給、アイルランドは毎週34,000円支給、イギリスは従業員給与の8割補助、韓国も企業向けに9兆円投入など、融資ではない支給の数字を見るだけでホッと息をつける政策を打ち出しています。
 ツイートの中に「国からお金を『もらう』『ほどこしをうける』などという意識でいる必要はまったくない」というものがありました。本当にその通りで、私たち国民が蓄えたお金を今こそ国民のために返してくれ、ということなのだと思います。そのお金を握って離さない者たちに、大臣席から降りろ、議員バッチを外せという要求が届かないのが辛い。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一律現金給付は見送りへ 商品券配布や給食費免除などを検討 和牛商品券案も浮上 国民「どケチな政府」
引用元)
新型コロナウイルス対策の緊急経済対策案で、政府が国民全員への一律現金給付を見送る方向で議論していることが分かりました。

当初は自民党内部から「一人あたり10万円の現金給付」というような提案がありましたが、麻生太郎財務相らの反対意見もあり、現金給付は見送りの方向になったと報じられています。

現時点で有力視されているのは所得制限を設けた上での現金給付や商品券の配布(和牛限定案も)、給食費の免除などを組み合わせる案です。
(中略)
現金だと貯金に使われる恐れがあるとして、財務省は現金給付よりも商品券を推奨するとしています。

ただ、現金給付案も完全に消えたわけではなく、金額を1万円程度に抑える案や所得制限で配布人数を限定する案が検討されているところです。
(以下略)
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配信元)

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「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことから「オリンピック中止」を決断できない、あべぴょんとお友達

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスの影響で、経済的困窮に陥っている国民も多いと思うのですが、あべぴょんとお友達はオリンピック中止で「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことを、何としても避けたいのか「オリンピック中止」を決断できません。
 ツイート動画で北海道大学の西浦教授は、“欧州とアメリカと東南アジアで流行が拡大していますから、そこから感染者はこれまでの中国と比べ物にならないレベルで日本にやってきます。これだけはどうしても止める事はできませんのでこのまま丸腰で受けると大規模流行が起こります。あまり残されている時間はない。皆さんでここから一度社会経済活動を元に戻すのかというのは、一度皆向き合って考えてもらいたい。憂慮すべき状態です”と危機感をあらわにしました。
 政府は大規模イベントの自粛を要請しているわけですが、最大の大規模イベントであるオリンピックを中止するつもりは無いようです。政府の新型コロナウイルス対策が中途半端なわけです。
 “続きはこちらから”は、政府が新型コロナウイルスの政府対策本部設置の検討に入ったというもの。「新型コロナウイルス特措法」に基づく措置だということですが、従来の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナ対策にも適用すればよかっただけなので、1ヶ月以上出遅れているといっても良いでしょう。
 「どうして日本が先の戦争でぼろ負けしたのか、その理由が日々開示されている」と言って良いでしょう。年がら年中ウソばかりついている「地底人」と、そのウソを真に受ける「最低人」が、日本をどうにもならない所まで追い詰めているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪中止なら損失4兆円 新型コロナ拡大で民間試算
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は4兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。

 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約4兆5000億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。
(中略)
 大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、延期によって分譲・賃貸用マンションとして販売された選手村への入居が遅れ、多額の負担が生じる可能性があると指摘する。五輪関連の物資納入や人手の確保もいったん白紙になり、「所得や雇用にも余波が及ぶ」と話している。
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配信元)
 
 

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森友、加計、桜、、全ての問題に通底する黒川定年延長問題 〜 本当に追及されるべき真の下手人は? 赤澤竜也氏と毛ば部とる子氏の解説から

 森友、加計、桜、黒川定年延長、、別々の追求テーマに見えますが全て同じ一つの病根からヘドロが噴き出していることを、今回の近畿財務局職員の手記が示しています。そのことをうまく伝えてくれる情報を2つ取り上げました。
 作家・赤澤竜也氏が今回の手記の重要な点を的確に指摘しておられます。時系列で解説され、森友問題のうち近畿財務局「決済文書改ざん」事件を改めて振り返ることができます。ぜひ元記事もご覧ください。国会での佐川局長の「記録は無い」答弁、朝日新聞の決済文書改ざんスクープ、赤木氏の自殺、財務省の内部調査による調査報告書を発表。ご存知の通り、大阪地検特捜部は不起訴処分にしています。
赤澤氏は、手記の中でもとりわけ財務省本省が「近畿財務局に対し」独立性の高い会計検査院へのウソをつかせ、調査にまで介入していたことを重視しています。結局、会計監査院は改ざんを認めながら懲戒処分をしていません。
さらに赤澤氏は「17年2月26日時点」での佐川氏は改ざんを明確に認識していなかった可能性を示唆しています。あの有名な「私と妻が関係したということになればこれは」発言は、2月17日です。
赤澤氏は、佐川氏をキーパーソンとしながらも「公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか」ここを突き止めなくてはならないと締めておられます。
 もう一つ、いつも政治問題を分かりやすく解説される毛ば部とる子氏が、まさに今国会を崩壊させている黒川定年延長問題と森友問題が大いに関係しているという、よくぞの指摘をされました。
会計検査院から提出を求められていた「法律相談文書」8億円値引きの交渉記録が「保存期間1年未満ですでに廃棄」とされていたセリフは、桜を見る会追求チームでも酒田課長のコメントで散々聞かされたものです。つまり財務省で起こった問題が内閣府でも起き、指示をした人、改ざんさせた人は起訴どころか出世してバラ色の人生を送るという安倍政権の基本パターンとなっています。
さてここで登場するのが菅官房長官と近い立場にいた黒川検事長(8:53〜)で、彼は森友問題ですでに裏で暗躍していたようです。だからこそ今、法を捻じ曲げ、国会を崩壊させてでも定年延長させたい番犬なのですね。ちなみに毛ば部氏曰く、世間の多くの人は財務省の調査報告書が出され、籠池氏が逮捕されたことで森友問題は決着したと思わされているけれども、実は籠池氏は、国有地値引き売買の森友問題とは全く関係のない、他の幼稚園の補助金問題をでっち上げられて不当に拘留されていたということが知られていないとも言及されていました。この司法の闇をメディアは伝えません。
 安倍政権の基本は、お気に入りのお友達には法を無視してどんどん優遇し、思い通りにさせる。お友達でなくなった途端にでっち上げてでも抹殺する。そんな腐った政府の元で日本人はコロナに立ち向かっているのだと、ドイツの地から心配されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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近畿財務局・赤木俊夫上席国有財産管理官の遺した「手記」の衝撃
引用元)
(前略)
財務省は決裁文書を改ざんしただけではない。その文書を国権の最高機関たる国会や憲法上の独立機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と目される大阪地検特捜部にまで提出していたのである

国家の根本を踏みにじるような数々の行為に手を染めていたにもかかわらず、大阪地検特捜部は早々に不起訴処分を決めてしまった。公文書改ざんの原因や目的はおろか、誰の指示で行われたのかさえいまだ明らかになっていない。
(中略)
手記のなかで特に私が気になったのは財務省本省が近畿財務局に対し、会計検査院への検査忌避を明確に指示したと記載されていた点である。
(中略)
今回の手記はあらためて会計検査院の中立性や独立性に疑問を投げかけるものとなった。
(中略)
国家の根本を毀損する公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか

この国の民主主義を守るために突き止めなくてはならないのはまさにこの点なのである。

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[文春のスクープ] 森友事件で自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書を入手 〜「すべて佐川局長の指示です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 息を飲みました。安倍政権の底知れぬ闇が天下に晒される発火点となった森友事件、その渦中で亡くなった近畿財務局職員の遺書が存在しました。NHKを退職された相澤冬樹氏の取材を文春がスクープです。
自殺された職員、赤木俊夫氏は、死に至るまでの間、決算文書の改ざんの経緯を「手記」に残しておられたようです。文春の速報によると「すべて佐川理財局長の指示です。」との明言が見られ、当時の財務省、近畿財務局の関係者の実名で詳しく改ざんの状況を記しておられるそうです。国会での佐川理財局長の証言はガラガラと崩れ、議場で佐川理財局長に「強気でいけ」と偽証の指示を飛ばした安倍総理はもはや無関係とは言えない。そして安倍総理自身の国会答弁も虚偽であることが決定的です。
 それにしても苦しみと悲しみの中で、ご遺族がよくぞ遺書を守って下さった。赤木氏は「事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。」「事実を知っている者として責任を取ります」と、犯罪に心ならずも加担しなければならない現場の逃げ場のない悲痛を綴られ、最後にはご家族への想いを残しておられました。とても冷静に読めません。白々しく「哀悼の意を表した」財務省は「死人に口無し」と思っているのだろうか。人の命を軽々しく犠牲にし、今もなお籠池夫妻を苦しめている。
 この命がけの手記が、安倍政権のとどめを刺すものとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森法相が復興事業受注企業から献金を受けていた / 「昭恵夫人とお友達」で「国家戦略特区で60億円の補助金」を受けていた人物が森法相の後援会長だった

 厳重注意を受けたはずの翌13日も、相変わらず質問の意図をはぐらかし、反省も誠意もなく、果ては三権分立を崩壊させるような答弁を平然と続ける森法務大臣ですが、東北大震災の復興事業受注企業7社から多額の献金を受けていたことが明らかになりました。福島選出の議員が震災特別会計で除染事業などを行う企業から献金を受け取ることが何を意味するか、子供でも分かります。しかし、抜かりなく公職選挙法、政治資金規正法の「法の抜け穴」を使って違法にならないような献金を受けていたのは、さすが法律の専門家だ。元記事は、森法相の受け取った献金がいかに福島の被災者を裏切る悪質なものかを丁寧に解説するものでした。そもそも復興事業自体が巨大堤防などの大型公共事業が多く、無意味な除染事業や帰還事業が重視され、反対に放射能汚染への健康調査、防護策は軽視されていました。除染3兆円に対して健康管理基金は330億円、福島では「除染が政治家の利権」と指摘され続けていました。仮に違法でなくても国会議員として政治的・道義的に問題が大あり、復興予算は一円の無駄なく困難な被災者のために使うべきで、怪しい献金は返すのが常識でしょう。まして大臣であれば疑惑を持たれないよう、、って、安倍政権には通用しないか。
 「rz733375」さんのツイートに、今の森法相を予見させるものがありました。「第2の森友学園問題」として浮上した保育大手ポピンズは第2次安倍政権下で急成長しましたが、この企業の会長中村紀子氏は、昭恵夫人ととりわけ懇意で、かつ森議員の後援会長でもありました。安倍首相の地元下関で「昭恵さんを慰める会」の動画には、森議員も写っています。さらに遡れば2013年、森議員が少子化担当大臣でもあった当時、「特定秘密保護法案」担当大臣も兼務させるという異様な人事が行われてもいました。国を歪める節目に登場する安倍政権の申し子であったわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森雅子法相が復興事業受注企業から献金 その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円
 東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。(鈴木祐太)
(中略)
会計検査院の資料によると、2016年までに除染に3兆円が使われたのに対し、福島県民健康管理基金から支出されたのは約330億円しかない(福島県公表の資料より)。除染が政治家の利権になっており、政策がゆがめられているという指摘が少なからずあったが、今回の調査でその一端が明らかになった。
(中略)
「除染にどれだけの効果があったのだろうか。政治家の利権のための除染ビジネスではなかったのか。健康調査にお金を回してほしい」と震災特別会計の一部が政治家に還流されていることに疑問の声をあげた。
(以下略)
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