菅官房長官の片腕の福田大臣補佐官が、近く退任するとのことですが、これは、水道民営化などに関わっていた福田氏が、フランスの水道業者から接待を受けていたことが発覚したためだということです。
　下のツイートによると、この水処理会社はスエズ・エンバイロメントとのこと。日本での水道民営化は、2013年4月に麻生財務大臣がCSISでの講演で、“日本の水道は…すべて民営化します”と発言したことから始まります。
　“麻生太郎の娘は、ヴェオリア社の重役と結婚”しています。このヴェオリア社とスエズ・エンバイロメントは、水メジャーの２強です。これらの巨大水メジャーは、あまりの傍若無人ぶりから、ウォーター・バロン（水男爵）と呼ばれており、世界各地で問題を引き起こしています。水道料金の大幅な値上げと反対運動が起きているのです。
　記事では“福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしている”とあります。あべぴょんの周りには、売国奴しかいないのがよくわかります。

　板垣英憲氏の驚くべき情報。これが本当だったら、まさに驚天動地です。時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは、現在では全員がキッシンジャー博士の指示に従っており、例えば、この前のアーミテージ・ナイレポートも、キッシンジャー博士の了解の下に出されたはずだとしました。その目的は、安倍政権の解体です。
　情報の有料部分では、このことがより詳しく、明確に書かれていました。アメリカの中間選挙は、事前の予測ではトランプ大統領の勝利と考えられており、ジャパン・ハンドラーズは、トランプ政権の後ろ盾であるキッシンジャー博士に従わなければ、選挙後の大量逮捕で、自分たちの命も危ういというわけです。
　下の記事は、今、ネット上で話題になっている矢部宏治氏の記事を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げたもの。日本の病巣がどこにあるのかを、明確に指摘しています。
　記事の中に、矢部氏の著作の第3章へのリンクがあり、その123ページには、次のような一説があります。
「岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束した。アメリカは日本に軍事基地を維持し…核兵器も日本国内に配備したいと考えていた。岸が見返りに求めたのは、アメリカからの政治的支援だった。」
　これらの内容と昨日の記事から、ロックフェラーが何を考えていたのかは、およそ想像がつきます。中国との戦争です。ミサイル基地を有する日本は、中国、北朝鮮の標的となり、国は焦土になるはずで、日本にある原子力発電所の数を考えると、北半球に人類は住めなくなる可能性すらあります。しかし、ハルマゲドンを望む勢力は、神の計画としてこれを推進していたと考えられるのです。
　しかし、現状を見ると、こうした旧約の神の計画（悪魔の計画）は完全に破棄され、別のシナリオに書き換えられたことがわかると思います。

　井口氏のブログに、極めて重要な情報が取り上げられていました。戦後日本のアメリカによる植民地支配の構造が、克明に描かれているのです。
　時事ブログでも、こうした支配構造のあり方を何度も取り上げてきたのですが、ここまで体系的に全体像が網羅されている記事は見たことがありません。是非、引用元で全文をご覧ください。
　植民地支配の基本は、少数民族に権力を与えることですが、記事では、韓国併合で支配権を失った李一族に権力が与えられたとあります。要点は、記事の太字にした部分で、ロスチャイルド支配を逆転することを目論んだロックフェラーが、李一族と手を組み、ロスチャイルドに隠れて、核爆弾・核爆弾用原料製造ルートを日本で確保するための工作を行ったとのことです。
　私の考えでは、平成の世になってから、ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は逆転したのではないかと思います。
　記事によると、戦後、日本陸軍が隠した財宝の一部がアメリカの秘密工作資金となりました。李一族はこの工作資金を得て、李一族関係者が支配する警察予備隊、すなわち自衛隊を創設します。岸内閣では正力松太郎がパチンコ裏金で警察を支配する体制を作り、原発導入を進めます。警察幹部にはパチンコ裏金が渡され、マスコミなどの情報統制が行われ、殺害を自殺として処理する体制が作られたとあります。
　問題は、ロックフェラーと手を組んだ李一族ですが、冒頭に書かれている通り、“安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子李垠の孫”というところです。そしてこの李一族を復活させ、独裁体制を狙う陰謀を支援しているのが統一教会という構図です。
　現状では、その李一族独裁体制は、緊急事態条項さえ手に入れば完成するところまで来ています。記事では、「李一族による朝鮮・日本支配はほぼ完成」とあります。
　要するに、ロックフェラーによる属国支配の完成と考えてよいと思いますが、現状を見ると、巻き返しを図ったロスチャイルド家にリーマンショックを仕掛けられて、ロックフェラー家は没落。キッシンジャー博士がプーチン大統領側に寝返ったため、この戦後の陰謀は音を立てて崩れていくと思われます。
　現実に、このような情報が暴露されることで、崩壊は加速するでしょう。トランプ大統領は、中間選挙後に大量逮捕を実行すると考えられており、陰謀に加担した戦争屋の連中は、今は戦々恐々としていると思います。

　消費税を増税すると、リーマンショックの時より消費が落ち込むことがわかっているだけに、10％の消費増税対策をどうするかということで、公明党が強く求めていた商品券の発行を検討しているようですが、驚いたことに、2万5千円の商品券を2万円で購入できる割安商品券を、有効期間6ヶ月限定で発行しようと考えているようです。
　これに対して、この商品券が低所得者限定ゆえに、この商品券を使うと低所得者宣言をしていることになるのと、そもそも低所得者は2万円の商品券は買えないのではないかという、もっともな意見が出てきています。
　消費税は、貧困層ほど負担が重くなるシステムなので、マレーシアのマハティール首相のように、消費税ゼロを目指すべきなのです。代わりに、ほとんどまともに払っていない法人税をしっかりと徴収すれば良いだけのことです。
　ところが、“続きはこちらから”の記事では、求められていた“株式の配当などの金融所得への課税”を、与党は見送る方針であるとのこと。これを見ると、安倍政権の政策ははっきりしていると思います。“「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」”ということです。もちろん、百姓は私たち99％のことです。