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呆れた厚労省のコロナ無策「#広がれありがとうの輪プロジェクト」、なぜ予備費７兆円を医療機関に使わないのか？

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　医療従事者が次々と倒れたり自殺されたりする事態になっているというのに、厚労省が派手にやることは「#広がれありがとうの輪プロジェクト」ですと！　こんなふざけた対策を喜ぶのは電通だけではないのか？
医療機関に金を出す、医療機関の負債を免除する、施設やマンパワーをつぎ込む、何より「いつでも、どこでも、何度でも」検査を充実させるという、諸外国が普通にやっていることをなぜ日本はしないのか。助かるはずの人々が亡くなるケースが後を絶ちません。文字どおり「国家機能が破綻している」状況です。「6月に積んだ手付かずの７兆円をなぜ使わないのか。現に苦しんでいるところに国のお金を届けないでどうする！」国民の声を代弁されるタムトモ議員をせせら笑うような、ポスターの菅首相でした。「俺も納税の代わりに政府にありがとうを伝えたいんだけど」のツイート、ステキです。
（まのじ）
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国の無策と医療の逼迫を実感するツイート 〜 ギリギリの状況で働く医療従事者

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　まゆ様から、逼迫する医療の状況がうかがえるツイートが２つ届きました。[１][２]として掲載しました。
今しも厚労委員会では、GoToトラベルや高齢者施設の感染状況などへの質問や要求に対して、政府は他人事のような認識で「金も人も」動員する姿勢が見えません。感染症対策分科会の尾身会長ですら「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べる中、国は本当に現状を把握する気があるのか、感染を止める気があるのか歯がゆいことです。市民としての不安は、まゆ様のご意見で言い尽くされていると思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[１]
大阪府の医療機関に勤務している看護師の悲惨な現状です。政府の無策により医療崩壊が現実になっているようです。

個人的なことですが、夫の知り合いが4月に手術する予定だったそうですが、コロナの影響で8月に延期になったとのことです。現在はもっと大変な状況になっているのではと思います。発熱難民も増えているそうで、軽症者を入院させるから医療を圧迫するという声もありますが、中等症患者すら入院できなくなっているそうです。

心身ともに限界にきている医療従事者の方たちを思うと辛いものがあります。 　　
感染拡大を防ぐための検査拡充はずっといわれてきたことですが、検査をするため必ず医療機関を通さなければいけなくなると医療をさらに圧迫するため、そこに人や物を投入するための準備が必要ですが、国も自治体もまったくやっていないそうです。

自治体の12月の議会でやっと話し合われるかどうかで、それまで感染拡大は待ってくれません。
あまりの無策っぷりに頭がクラクラします。

予備費の7兆円さっさと使わんかーい!!


[２]
一連のツイートを読んで、普通のお医者さんが壊れていく様子を知ると、やりきれない気持ちになります。
イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの投与による有効な治療法は、患者さんだけではなく、現場の医療従事者の方たちも助けることになるのではないかと思います。

画像の出典: 大阪府庁舎本庁舎 Author:Jo [CC BY-SA]

大阪府職労の委員長による保健所の過酷な状況を訴える動画 〜 「公務員を減らし続けた結果、危機に対応できない」

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　新型コロナの感染拡大の中、小川淳也衆議院議員が感染されたことが報じられました。国会が始まり生き生きと活躍しておられたところ、全くの経路不明の感染で、どんなに辛い思いで入院されているだろうとお気の毒でなりません。しかし逼迫する医療現場を内側からご覧になって、医療従事者の方々への涙ながらの感謝と尊敬を伝えておられました。きっと回復され政治の場に反映して下さると思いました。
　また、大阪府職労の委員長が保健所の窮状を訴えておられました。「過労死ラインをはるかに超えて」働く職員さんが多く、今後感染拡大に伴ってますます過酷な状況が予想されます。背景には保健所、保健所職員の数の激減があり、それは大阪府だけでなく全国的な現象でもあると伝えておられます。応急的なスタッフでは対応できない、正規の職員さんを増やし、保健所の機能と数を増やすことは全国的な急務です。
小西ひろゆき議員は、今の事態が事前に予測できたにも関わらず、対処しなかった政府による「究極の人災」と厳しく指摘されています。
（まのじ）
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厚生労働省は適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めた ～誰も責任を取らず、言いっぱなしの「通知行政」で、現場が混乱するのは必至

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは悩ましい問題です。新型コロナウイルスの影響で、介護施設などの「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」らしく、高齢者施設の面会制限緩和を求める家族の声が上がっていたことから、“厚生労働省は適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針”を決めたということです。
　“誰も責任を取らず、言いっぱなし”の「通知行政」で、現場が混乱するのは必至です。“現場職員です。緩和したら、確実に生命脅かす状況下におかれる方が多数居ます”や、“これでは諸施設のクラスターは避けられない”という意見が見られますが当然でしょう。
　あくまでも、“適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で…制限を緩和する方針”なので、こうした難しい問題は「現場に押し付け、全責任も現場にある」と言うわけです。政府のこうした無責任な態度は、ポジティブに捉えれば、“自分の頭で考えろ！「天は自ら助くる者を助く」だ！”ということになるでしょうか。ところで、このことわざはイギリスの作家サミュエル・スマイルズの「自助論(Self-Help)」に記されているのだとか。
　政府がアテにならないことは、もはや常識です。ここもポジティブに捉えれば、国民が自立するチャンスなわけです。自分が現場職員なら、この難問をどう切り抜けるか？
　新型コロナウイルスは「飛沫感染」「空気感染」が主な感染経路です。いかに口（唾液）の中のウイルス量を減らすかがポイントになると思います。そこでイソジンじゃなくて、二酸化塩素か石鹸での「うがい」を高齢者施設の関係者に奨励してはどうでしょう。
　「二酸化塩素」は新型コロナウイルスだけでなく、口内の歯周病菌を殺し認知症に効果を発揮する可能性があります。
　神社に手水舎（ちょうずや）がありますが、こういった施設を用意して、面会希望者には必ず「うがい」をしてもらうようにすれば、クラスターを出さずに済むかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高齢者施設の面会制限を緩和へ 感染対策の徹底が条件 厚労省
引用元）
NHK NEWS WEB 20/10/14
（前略）
学会などがことし6月に行った調査では、介護施設などの4割近くが「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」と回答し、家族からも面会を求める声が上がっていました。

こうした中、厚生労働省は、高齢者施設での大規模な集団感染が減少していることから、適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めました。

具体的には面会する人を発熱などの症状がない人に限ったうえで、マスクの着用や手の消毒を徹底し、面会に使った机やいすも消毒することなどを求めます。
（中略）
厚生労働省は、こうした方針を早ければ今週にも都道府県などを通じて、全国の高齢者施設に周知することにしていて「施設は地域の感染状況も踏まえたうえで、面会を実施するか判断してほしい」としています。
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配信元）
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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA] & Author:IAEA_ImagebankFollow [CC BY]

ＷＨＯコーディネーター・渋谷健司氏「ＰＣＲは、微量の遺伝子を増殖させて見るもので基本的に特異度１００％と言ってよく、１％の偽陽性（誤って陽性と診断）というのはありえない」 ～厚生労働省が作成した、ＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料の酷い内容

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していた」ことが分かりました。その内容が酷くて、「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」とし、「検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」と説明していたというのです。
　この手の不毛な議論はあまりにもバカバカしいので、これまで無視して来ました。「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％」と言うのがそもそも間違いです。感染していない人を正しく陰性と判断できる確率を特異度と呼びますが、ＰＣＲ検査の特異度は、９９・９９％以上のほぼ１００％です。ＰＣＲ検査で陽性が出たら、ほぼ間違いなく感染しているのです。
　8月8日のしんぶん赤旗で、ＷＨＯコーディネーター・渋谷健司氏へのインタビュー記事が出ています。この中で渋谷健司氏は「ＰＣＲは、微量の遺伝子を増殖させて見るもので基本的に特異度１００％と言ってよく、１％の偽陽性（誤って陽性と診断）というのはありえない」と言っています。
　１０月９日の記事では、“PCRで精密すぎる検査を行うと、感染から時間が経ち、人に感染させる可能性が低い患者も拾い上げてしまう”ことがむしろ問題だとコメントしたぐらいです。
　しんぶん赤旗で渋谷健司氏は、「今のＰＣＲ検査の目的は臨床診断ではなく、無症状感染者も含め感染を制御し、社会経済活動を維持しようというもの」だということが理解されていないとし、「この点でいまだに医療関係者は混乱しています」と言っています。大変優れた見解で勉強になります。詳しくは先の「しんぶん赤旗」の記事をご覧ください。
　東京新聞は、「この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない」と言っていますが、日本の感染症対策が支離メチャメチャ（支離滅裂
より酷い様子）なのは、“厚労省にアホがいっぱい居るからだ”ということがよく分かりました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「PCRが受けられない」訴えの裏で…　厚労省は抑制に奔走していた
引用元）
東京新聞 20/10/11

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
厚生労働省が説明に使ったとされる内部文書。民間団体による調査報告書に掲載されている
 
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。
（中略）
文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして（中略）… 実際は陰性の９９万９０００人のうち１％の９９９０人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。
（中略）  
ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。４月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は４月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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