アーカイブ: COVID-状況(日本)

コロナウイルスやワクチンに関する報道への政府の露骨な介入、それを拒むことができない大本営メディア

 11/21、ワクチンの危険を訴える情報を「誤情報」と決めつけ「ファイザー公式文書を曲解している」と読売新聞が報じていました。内容を見ると、ファイザー社やワクチンを承認審査する立場の見解をざっくりと載せ、コロナウイルスに関する情報とワクチンに関する情報を混同した上、何がどう誤情報なのか、あるいは危険を訴える情報の内容がいかなるものかについては一切載せないという不公平なものでした。しかし「お上の情報以外は全て誤り」という印象操作には役立ったかもしれません。
 一方、毎日新聞は、ワクチン接種後の死亡者数とワクチンとの因果関係が99%不明であることへの疑問を投げかける記事を出しました。とは言え、死亡者の家族の納得できない思いや専門家の意見で終わっており、報道機関として国や製薬会社を追求するものではありませんでした。
 現在連載中のseiryuu氏による「コロナワクチンの市への質問書」がよく読まれていますが、その【顛末記4】の最後に昨年10月の週刊現代の記事が参考記事として掲載されていました。今見ると驚くほどまともな内容で、「遺伝子ワクチン」への懸念を公平に伝えています。一年前にはまだこのような報道ができたのか、わずか一年の間に言論統制はますます強化されていたことに気づきました。
 同じく一年前、やはり今見ると驚くような企画がありました。日本マスコミ文化情報労組会議と言うところが実施した、報道で働く人たちへのアンケートです。「報道の危機アンケート」として新聞や放送の現場で働く人から「伝える側」の危機を収集していました。首相官邸や官房長官会見によるコロナ関係の取材が極端に制限され、政府が「不都合な質問に、できるだけ答えを出さない」ことを見抜いていたり、政府から記者たちに「医療崩壊と書くな」など具体的な要請があったり、あるいは把握できた事実すらも政府が認めない以上は記事にできなかったりと、政府の露骨な介入が回答されていました。こうした介入があること自体が重大なニュースとして報じられるべきでしたが、悲しいかな日本のメディアは唯々諾々とお上に従い、現状垂れ流しのニュースは単なる大本営発表になってしまいました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態 まるで大本営発表、コロナ禍で露呈した歪み
引用元)
(前略)
・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる

(中略)
・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある

・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない

・感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表しているのに、行政が発表していないと(うちの新聞は)掲載しない

(中略)

マスコミで報道に携わる彼ら彼女らの声を、以下ですべて紹介する。「マスコミの報道が劣化している」は言い古された言葉だが、アンケートの回答を読み通すと、その実態に改めて、驚愕するかもしれない。

日本マスコミ文化情報労組会議『報道関係者への「報道の危機」アンケート結果(概要)について』(PDFファイル、2020年4月21日)
(以下略)

ワクチンの薬害訴訟が増加する予想 / 田村厚労相のイベルメクチン保険適用答弁は虚偽 / 認識の分断を埋めるのは「愛」

 長尾和宏医師が、コロナワクチンの薬害訴訟が増えるのではないかと予想されていました。ワクチン接種後の死亡や後遺症に関して、すでに受診歴やカルテ開示を求める動きがあるそうです。どんなに国がワクチンとの因果関係が不明と言い張っても、何が原因か当事者自身が一番よく分かります。しかし製薬会社は一方的に免責されていますから、国が全ての責任をどのように負うことになるか、国民をどのように扱う政権かが決め手となりそうです。
 以前からイベルメクチンへの迫害が続いていますが、現場のドクターが疥癬の処方のためにイベルメクチンを求めても製造元のマルホ株式会社からは「コロナに使用されないよう出荷制限がかかっている」と回答があるようです。また厚労省も「イベルメクチンの保険診療を認めるか確約できない」と回答し、つまり国会で田村厚労相が答弁した保険適用も虚偽だったことが判明しました。何が何でもイベルメクチンを使用させない方針のようです。
ワクチンの安全性についてもイベルメクチンの有効性についても、受け取る情報によって判断が真逆になってしまい、その判断が世界の見方をも左右する。絶望的な気持ちになりますが、ままぴよ日記(80)を拝見して救われたような気持ちになりました。
(まのじ)
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大阪府の自宅療養者、寝屋川市と大阪市の天国と地獄 〜 対照的なツイートから見える行政の違い

 寝屋川市は大阪府にありながらコロナ対策の評判が良いという情報が、以前に読者の方から届いていました。なるほど!と思う一目瞭然なツイートがありました。寝屋川市民の方が実際に自宅療養生活を体験されたレポートで、感染したお子さん共々2週間の快適な巣ごもりライフだったそうです。「配食サービスが嬉しかった」「毎日バランスのとれた暖かい食事が届くことで、心の平穏を保ち続けた」と感想を綴られていました。最後は、市の職員さんや関係者の方々への感謝の言葉で締めくくられ、これが本来の福祉の姿だろうなと思っていたところに、おやまあ、見事に対照的な大阪市民の怒りのツイートがありました。こちらの方も陽性となり自宅療養に入りますが、食事もパルスオキシメーターも届かず、保健所からの無料訪問看護は後から知らされ、宿泊療養もできず、なんと全快してからやっと自宅療養者用の食料が届いたそうです。しかも「SNSにはあげないで」との注意書きまで付けて。
 「ふざけるな!松井、吉村」などシメのドツキも決まっていて、さすが大阪市民。維新にはきっちり落とし前をつけてもらいましょう。
(まのじ)
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尾身会長が理事長の病院機構、多額のコロナ補助金を受けながらコロナ患者は受け入れず、病床は空いたまま

 東京都では現在、自宅放置された人が2万人を超え、入院待ちの患者さんが約6,800人だそうです。対応する厚労省は、コロナ専用病床や重症患者向け病床を確保した病院に多額の補助金を出しています。それはベッドが使われなくても支払われるものです。一方、JCHO(ジェイコと読むらしい)という地域の公的病院が連なる独立行政法人があります。コロナ分科会のトップである尾身会長はその機構の理事長でもあり、言わば率先してコロナ患者を受け入れるべき位置付けの病院群で、当然コロナ病床を相当数持っています。ところがコロナ病床の30%から50%が使われていない実態をアエラがスクープしました。病床を確保していながら「コロナ患者の搬送要請を一貫して避け続けていた」病院もあるとの取材です。これまで一体全額いくらの補助金が支払われたのかJCHOからの回答はありませんが、2020年12月から3月だけで132億円もの補助金が確認されているようです。JCHOは補助金は受け、コロナは対応できないとして受け入れを断り、補助金を返却する気もない。さらに毛ば部とる子氏が鋭い指摘をされていました。以前に長妻昭議員が質問したものを取り上げ、国立病院機構が傘下の140病院に対して「コロナの補助金が出たら、それは機構本部への借金返済に回せ」と通知を出していた事実に注目されました。国立病院機構もJCHOと並ぶ公的病院群です。コロナ患者のための補助金をコロナ患者のために使わない、おかしな利権構造があるのではないか。いつもの「ぼったくり」安倍菅政権です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「全員入院」の和歌山県が病床逼迫で「宿泊療養」を開始 〜 容体の安定した入院患者さんを安心のホテル看護へ

 またまた登場、ステキな仁坂和歌山県知事です。時々このようなニュースで心を洗わないと日本に居るのが辛くなります。コロナ患者さんを放置しない「全員入院」の和歌山県が、病床逼迫を受け、ついに9月から「宿泊療養」を始めたとの報道です。和歌山県の病床使用率は80%と厳しいもので、市内のビジネスホテルを丸ごと借り上げ、151室を確保の上、看護師さんが24時間体制でケアするそうです。ここまで聞いても県の手厚い対応を感じますが、最も肝となるのが「入所のタイミング」とありました。入院治療を受けている患者さんの中で、発症後5〜7日経過して容体が安定し、無症状や軽症になったリスクの低い方を医師の判断で宿泊療養に入所してもらうというプランだそうです。なるほど、これならば患者さんも嬉しい対応です。万万が一、具合が悪くなっても医療に繋がっています。こうした「早期治療は医療者の負担軽減にも」なります。
 仁坂知事のメッセージを読むと「全員入院」の目的は、感染者の命を第一に考えているため、そして入院隔離することで他の人に感染するリスクを減らすことだとありました。理にかなった、す〜っと心に届く言葉です。大阪や東京のように宣伝費などかけなくても和歌山県の奮闘は伝わります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ病床使用率80%の和歌山県が「宿泊療養」開始 小池都政“自宅放置”との決定的な違い
引用元)
 新型コロナウイルス患者の「全員入院」を貫いてきた和歌山県。病床逼迫を受け、1日から「宿泊療養」をスタートさせた。県を取材すると、入院できない患者を宿泊施設に入れる東京都などのケースとは全く別物だった
(中略)
 入院治療により、リスクが低くなった患者を宿泊施設に移し、病床を空ける。そのための「宿泊療養」なのだ。初日の1日、東横インに入所した2人の患者も、入院していた病院から移されている。
(中略)
 都内では一度も医者の診断を受けることなく、自宅療養を強いられ、中には、自宅で無念の死を遂げる悲劇が相次いでいる。「まず医師の診断」――。小池都知事は和歌山県を見習うべきだ。
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