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[マスコミに載らない海外記事]ワシントンの更なるウソ 〜ISISに対する3つの説〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事に取り上げられた全ての項目が、基本的にアメリカの工作によるものだと考えられます。アメリカという国がエボラ並みに危険な国家で、人類にとっての災厄と言って良いのではないでしょうか。もちろんアメリカを支配するシオニストたちがその病根なのです。
 記事で注目すべきは、ISISに対する3つの説の最後のものです。ISIS自体は確かにアメリカ・イギリス・イスラエルの諜報機関が作り出したものかも知れませんが、ここに書かれているように、現実にはもはや彼らのコントロールから外れているのではないかと思えます。彼らは自分たちを利用している国の思惑を超えて、逆に自分たちの利益と理想のために、それらの国を利用しているのではないかという気がします。
 ことによると、ISISは欧米のメディアで繰り返し強調されるような残虐な集団ではない可能性すらあります。
 ちょうどアフガニスタンのタリバン政権が、当時非常に凶悪な集団だと宣伝されましたが、後に事実がわかると、彼らのほとんどはまともな人たちで、狂っていたのはアメリカだったわけです。これと同様な事が起こっている可能性があります。
 そうすると、この記事にあるような3つ目の説は、十分に説得力があるということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンの更なるウソ
2014年9月30日
Paul Craig Roberts

香港:

香港で何がおきているにせよ、欧米の紙媒体やTVで報道されていることとは全く無関係だ。こうした報道は、抗議行動を、民主主義に対する要求と、横暴な中国政府との間の紛争だと歪曲している。

ミン・チュン・タンが、代替メディア、カウンター・パンチで、抗議行動は、1パーセント以外の全員の将来を破壊しつつある、ネオリベラル経済政策に反対するものだと言っている。言い換えれば、抗議行動はアメリカのオキュパイ運動に似たものだというのだ。

もう一つの説は、キエフでと同様、またしても騙されやすい欧米化された学生が、CIAとアメリカ政府が資金援助しているNGOによって組織化され、抗議行動が香港から中国の他の都市に広がるのを期待して、街頭に動員されているというものだ。中国はロシア同様、自国内でワシントンが活動し、第五列を作り出すのを認めてしまう上で極めて不注意だった。

ISIS:

アメリカ国民は永遠に騙され続けるのだ。あの“任務は達成された!”という戯言を覚えておられるだろうか。唯一達成された任務は、軍安保複合体を儲けさせ、アメリカ警察国家を作り上げたことだけだ。8年間、アメリカ軍がイラクをたたき潰したあと、最後の前線記者の一人、パトリック・パトリック・コバーン、はこう語っている。“ISISはバグダッドの門口にいる.”

ISISとは一体何だろう? 様々な説がある。ワシントンや、その傀儡諸国による説の一つは、それは人々の首を切り落とす、欧米にとって悪魔のような脅威だというものだ。

中東の各政権を打倒するという、ネオコンの計画を遂行している、CIAが採用し、資金を与えた工作だ、という別の説もある。

私のとりあえずの説は、ISISは、第一次世界大戦後、欧米植民地主義者達がオスマン帝国の領土を奪った後に、イギリスとフランスが作り出した人為的な国々に暮らすのがいやになったスンナ派で構成されているというものだ。連中は、スンナ派とシーア派の間の紛争を支配するために弾圧を利用する多数派シーア派やら非宗教的な独裁者に、弾圧されているのがいやになったのだ。連中はアメリカ人やヨーロッパ人に、殺害され、略奪され、強姦されるのがいやになったのだ。連中は強制退去されられるのがいやになったのだ。連中は現代の技術によって自分達に押しつけられる不道徳な欧米文化がいやになったのだ。イスラム国は、ヨーロッパ人が作った人為的な国境をひきなおしており、欧米の物欲中心主義や性的放埒さという道徳的退廃が無いイスラム教政府を作ろうとしているのだ。

要するに連中は、あれこれ命令され自分達の文化が抑圧され続けるのがいやになったのだ。

騙されやすいアメリカ人納税者、つまりISISとは違い、どんな税金でも進んで払う国民から巻き上げられた、イラク軍訓練用としての膨大な金額の金は、訓練契約を得たアメリカ企業の金庫に丸々流れこんだ。パトリック・コバーンが報じている通り、アメリカが訓練し、武器を与えたモスルを防衛するイラク軍は、名目だけは、60,000人と、攻撃側勢力より遥かに多いが、実際にいるのは、三分の一だけだ。それ以外の連中は、給料の半分を幹部に袖の下として払い、家にいたり、もっと実入りの良い仕事をしている。イスラム国が攻撃すると、イラク軍は崩壊した。

アフガニスタン:

アフガニスタン新“大統領”は、腐敗したカルザイですら、同意しようとしなかった、ワシントンの要求に同意した。新たなアメリカに買収され、給料をもらう傀儡大統領は、アメリカ軍兵士のアフガニスタン駐留に同意したのだ。これに関するタリバンの言い分を、やがて聞けるだろう。

エボラ:

既にアメリカ最初のエボラ症例がおきている。テキサス州ダラスの病院に入院している人物が、エボラを、リベリアからアメリカへ持ち込んだ。アメリカ疾病予防管理センターCDCは、ウイルスは、ISIS同様に封じ込めることができるので、誰も危機にさらされてはいないと言っている。これがどうなるかは、まだ分からない。ワシントンが発してきた長年の真っ赤なウソのおかげで、既に多くのアメリカ国民は、エボラの輸入は それ以外の人々を破滅させて、国を自分達のものにするという、1パーセントの計画の一環だと信じている。

1パーセントの為にだけ尽くし、それ以外の人々には、果てしのないウソと虚報を与える政府とマスコミから出る結果は、そういうものだ。

[日刊ゲンダイ]外務省マッ青イスラム国「日本人9人参加」情報の衝撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 実にきな臭い情報です。一連の流れを見ていると、いずれ日本にテロが起こることは確実のようです。オウムの残党が使えなかったので、ISISを使うということのようです。このままだと、いずれ湯川遥菜氏の斬首動画が出てくるのではないかという気がします。テロとその動画のどちらが先かはわかりませんが、テロと斬首動画がセットで現れた後に、自衛隊が集団的自衛権によって海外に出て行くことは、もはや避けられないように思えます。
 安倍政権やジャパン・ハンドラーがこのような事をやっているようには思えないので、さらに上か別の集団がこのような工作をしている可能性があります。時間があれば、その辺りのことを調べてみたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外務省マッ青イスラム国「日本人9人参加」情報の衝撃
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[AFP]アルゼンチン大統領、米国に「政権倒され、殺されかねない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 大統領の発言としては、異例のものではないでしょうか。しかし大統領がISISの標的になっているというのは、うなずけます。こうしてISISの脅威を世界中に拡散し、気に入らない政権に、次々に米国が介入して叩き潰すつもりなのでしょう。現在われわれはそのモデルケースとして、シリアを観ています。
 ウクライナ、シリアの混乱、エボラ、そして香港のデモ。いずれも背後にアメリカが居ます。どう考えても悪の帝国なのですが、人々は正義だと思っているようです。早く人々が目覚めないと、混乱は拡大します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アルゼンチン大統領、米国に「政権倒され、殺されかねない」
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[ROCKWAY EXPRESS]米統合参謀本部議長:なんとしてでもシリアに地上部隊の投入を!

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり先日推理したように、CNNのおかしな報道の理由は、シリアに地上部隊を投入せよというオバマへの圧力だったようです。
 これまでの記事から、アメリカはISISと戦うシリアの反政府グループに武器を支援するようですが、実際にはそのグループは実質的にISISであるということ。アメリカはISISの拠点を空爆するふりをしますが、実際には情報が先に伝わっており、彼らはその場所から抜け出して、空爆はシリアのインフラの破壊、および一般市民の殺害になっていること。この記事によると、シリア空軍が本当にISISの拠点を空爆してダメージを与えるのを防ぐために、アメリカが勝手に飛行禁止空域を設定して、シリア軍が空爆出来なくなるようにする計画だということです。最終的には地上軍を投入し、アサド政権を倒すという目論見のようです。
 しかし、彼らの作戦が我々素人にまで筒抜けの状態では、このような戦略が成功するはずがありません。ロシア、イランは先手を打って来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米統合参謀本部議長:なんとしてでもシリアに地上部隊の投入を!
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[櫻井ジャーナル]香港で「民主化」を求めている学生は暴力行為で支持を失ったが、警察が催涙弾を撃ち込んで復活

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の1本目の編集長が取り上げた記事で、やはり香港のデモの背後にアメリカが居ることがはっきりとしました。
 この櫻井ジャーナルも同様の見方をしており、私の考えとほとんど同じです。やはり“中国に存在する親米ネットワークが「トロイの木馬」になる可能性”があるということになります。
 習近平政権が腐敗を撲滅するために戦っていますが、そうした腐敗の犯罪分子がこのデモの背後に居ると考えて間違いないでしょう。
 ただ、習近平政権は自国の利益を優先して、アメリカの延命に手を貸してしまいました。そのことでシリアを中心として、ISISの活動が長引くことになり、多くの罪の無い市民が苦しみの中に巻き込まれてしまいます。ホワイトドラゴンを中心とするグループは、そうした中国の姿勢がいずれISIS自身の中国政府への攻撃に発展することを警告する意味でも、このデモを止めなかったのではないかと思います。ことによるとデモに協力している可能性があります。これまでの経験からグノーシス派イルミナティの情報を取れれば、この辺りの背後関係がかなりはっきりとわかるようになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港で「民主化」を求めている学生は暴力行為で支持を失ったが、警察が催涙弾を撃ち込んで復活
転載元より抜粋)
 香港では9月29日に8万とも10万とも言われる人が政治経済の中心部に集まるという事態になった。9月26日に約200名の学生が立ち入り禁止になっていた地区に突入、警官隊が暴力的に排除しようとして28日夜から29日未明にかけて催涙弾などを発射、数千人の学生を刺激したことが発端だったようだ。

 この抗議活動は9月の初めに一部の学生リーダーが「失敗」を宣言する事態になっていた。学生が棍棒を持ち出すなど暴力的な行為に出たために市民が離反したことが原因だったという。抗議活動の終結を望まない勢力が数週間で態勢を立て直したということだが、その背後にアメリカとイギリスが存在すると推測する人は少なくない。

 過去、アメリカやイギリスはクーデターの前段階にメディアを使ったプロパガンダ、学生や労働組合による抗議活動を行って社会を不安定化させてきた。例えば、インドネシアでは、1965年にアハマド・スカルノ政権をクーデターで倒したが、このクーデターでは大学生が重要な役割を果たしている。スカルノを排除した大きな理由は、外交面で非同盟運動を推進、国内では外国資産の国有化をはじめたためだ。

 沖縄、フィリピン、台湾、シンガポールなどで訓練した戦闘員に武装蜂起させる一方、アメリカは貴族階級出身の若者を取り込み、手駒として使っていた。この工作ではフォード財団が若者をアメリカへ留学させ、そこで「親米化教育」をしている。協力した大学にはカリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、コーネル大学などがある。こうした学生は「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれている。

 そして1965年9月30日、若手将校が6名の将軍を誘拐のうえ殺害、この混乱を利用して反スカルノ派が実権を握る。翌年の3月にはスカルノを排除してスハルトを中心とする親米派の政権ができあがったのだが、この間、親米派に殺された人の数は30万から100万人と推計されている。

 1980年代から新自由主義が導入されてきた中国の場合も、政府幹部を含む多くの人が子どもをアメリカへ留学させているが、当然のことながら「親米化教育」を受け、利己主義、性的快楽、そして物欲を肯定する考え方が植え付けられる。こうした若者が中国の親米ネットワークを形成することをアメリカの支配層は狙っているわけだ。実際、若手エリートの多くは親米派だと言われている。

 ここにきてアメリカが「唯一の超大国」として世界制覇を狙い、リビア、シリア、イランなどだけでなく、ロシアや中国も属国化しようと目論んでいることが明確になった。そのために中国とロシアは関係を強めているわけだが、中国に存在する親米ネットワークが「トロイの木馬」になる可能性は否定できない。

 香港で抗議活動を行っている学生は「政治の民主化」を訴えているようだが、「経済の公正化」という話は聞かない。環境を考えずに「自由選挙」が実施されれば、資金力のある少数のグループが権力を握るだけである。これはアメリカや日本を見るだけでもわかるだろう。ちなみに、最も資金力のあるグループとはアメリカの巨大資本にほかならない。一部のNGOがその手先になっている。

 1990年代に入って人種隔離政策を終わらせた南アフリカでは「政治の民主化」を実現したものの、経済の不公正な仕組みは温存され、欧米の巨大資本は利権を維持、貧富の格差は解消されていない。そのため指導者のネルソン・マンデラは欧米から歓迎され、1993年にノーベル平和賞を授与されている。公正な社会を望む人びとからマンデラが批判される理由もここにある。

 中国でも庶民の間では不公正な社会システムに対する不満が高まっているようだが、それに対して香港/中国で「民主化」を求める学生はどう考えているのかを表明する義務がある。社会的な不公正はエリート優遇と裏表一体の関係にあり、エリート予備軍とも言える学生は自分たちの生き方が問われているとも言える。公正な社会を求めるならば、新自由主義、つまりアメリカ的なシステムを否定しなければならない。

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