16日未明、土地規制法案が多くの危険性を残したまま強行に成立させられました。これは特に反政府活動や平和運動をする方々を狙ったものではなく、全国民が監視対象になることを可能にします。深夜にもかかわらず多くの人々がツイッター・デモに参加し、たちまち十数万ツイートが集まっていました。成立してしまったからには、この法律を運用させないよう、廃止するよう、国民の代弁者である国会議員を選び動かさねば。
　成立までの暴走に加担したのがメディアであることは間違いありませんが、以前からこの「土地規制法案」のワードがすでに検閲対象になっていたような感触がありました。人気のある毛ば部トルコ氏も何度かこのワードだと再生回数が極端に少ないことをコメントされていて、それが法案への認知度だと考えておられるようですが、それだけだったのか違和感が残ります。
　今後は、こそこそではなく堂々と個人情報を奪われ、自由な行動を蹂躙されることでしょう。ここからですよ、狂人から日本を取り戻すのは。

　6/15は、野党４党で菅内閣不信任決議案が提出され、解散かとの予測をかわし、あっさり否決されました。同日、もっと深刻な事態がありました。
　その前日14日に土地利用規制法案の参考人招致が急きょ行われ、3人の参考人全てが「プライバシー権や個人情報保護の観点から立法府で条文で歯止めを加えてほしい」と意見が出され、さらにこの法案が成立した場合、国会は不要だということになる、議員が存在を問われているとまで意見されました。
　ところがその直後、なんの前触れもなく森屋内閣委員長が急に委員会休憩を宣言しました。それまでの日程協議を覆すような独断です。さらにその不可解な休憩の後、自民党から19時に委員会を再開し質疑終結、採決を求めるという寝耳に水の理不尽な提案が出され、公明、維新は了承しました。直前の3人の参考人の意見を無視し、それまでの委員会運営の流れが突然打ち切られ、なぜ森屋委員長が態度を豹変させ暴走したのか。外からどのような圧力があったにせよ、毅然として排することが公正な議会運営だと田村智子議員は猛抗議しました。19時半から内閣委員会が再開され21時半に可決されました。反対は共産のみ。参院本会議への緊急上程がなされ、日付が変わっても採決に持ち込む流れに（15日22:30）、立憲・共産で議員運営委員長解任決議案を提出して阻止する構えを見せました。
　明けて16日、解任決議案は否決され、2時前から参院本会議に入りました。夜中にもかかわらず沸き起こったツイッター・デモ「#土地規制法案を廃案に」をあざ笑うかのように野党の顔の「ゆ党」国民民主党が賛成に回り、事実上、全国民を監視できる法律、土地利用規制法が成立しました。
　日本の国会は、議論を拒絶する狂人達に支配されている。