アーカイブ: 金融システム

[板垣英憲氏]「米海軍特殊部隊が全滅」G20、G7でバレバレ、米国は「対ロシア追加制裁」を議題にできず権威失墜

竹下雅敏氏からの情報です。
 大筋においてこの通りだと思いますが、細部に若干同意出来ないところがあります。赤字にした部分は正しいと感じている部分です。
 ただこれまでに説明しているように、オバマ大統領はすでに居ませんので、文中のオバマ大統領の部分はケリー国務長官にしなければならないだろうと思います。それと、安倍首相がことの全体を把握できるほど頭が良くはないと思います。
 2014年は月が赤くなる日が何回かあり、警戒されています。北朝鮮のEMP兵器などによる執拗な警告は、こうした連中のテロ行為に関するけん制だと感じます。
 闇の協力者は様々な不安を煽る情報を流して人々を動揺させようとしますので、その手に乗らないことが肝心です。世界の変革に最も貢献するのは、平安な心です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米海軍特殊部隊が全滅」G20、G7でバレバレ、米国は「対ロシア追加制裁」を議題にできず権威失墜
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[ロイター]BRICS開銀の設立準備、7月の首脳会議前に整う見通し=南ア財務相

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS開発銀行の設立によって、欧米が経済圏から排除されます。これは資源をこれまで強奪してきた彼らにとって、ほぼゲームの終了を意味します。この新しい経済圏から排除されることは、彼ら自身が滅びることを意味しますが、かと言ってこの経済圏に加わるためには、これまでのような強奪・略奪行為を止めなければなりません。事実上、これまで強欲資本主義で富を蓄積して来た支配層のほとんどは、破産するか殺されることになるでしょう。誰も同情する者はいないと思いますが、欧米を含め、多くの人々が混乱に巻き込まれることも確かです。その意味でも、1本目に紹介した里山資本主義の概念は重要です。この概念に霊的な視点を加えれば、プラウトになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS開銀の設立準備、7月の首脳会議前に整う見通し=南ア財務相
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[植草一秀氏]賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 小沢一郎氏の言っていることは基本的に正しいと思いますが、内需拡大のためには、現在安倍政権が行っているような日銀による円の増刷が明らかに必要なのです。問題はそれをどこに投入するかということなのです。オリンピック特需に与れるのが東京と建築関係の一部の業種、特にバブル業種であるのがいけないのです。GDPを増大させる業種に、特に地方に投入することにより、内需拡大が実現します。ですからデフレ下でこそ公務員の数を増やすとか、地方のインフラの整備などという公共事業が重要になるのです。
 ところが鳩山・小沢の民主党政権では、デフレであるにも関わらず、公共事業を削減するなどの致命的な誤りを犯しました。今回の小沢氏のこの消費増税のコメントを見ても、今指摘した部分に関する反省も理解もないと感じます。税金の無駄使いを改めるというのは当たり前のことですが、ただ削る一方だと景気は回復しません。この意味でアベノミクスで大量の円を刷っていることは正しいのです。問題はそのお金が銀行の当座預金にブタ積みになっている事なのです。銀行を通さないで日銀が国債を直接引き受け、国が手にしたそのお金を地方のインフラ整備(特に東北)に使うとか、あるいは銀行を使うなら、窓口指導により、貸し付けを義務付けるようにすればよいのです。ただ最終的には、日銀券を政府通貨に変更するのが最も良いのです。こうした経済の根本に関わる事に対する理解も議論も無いことが、大変な混乱を生んでいると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊
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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドルを刷り過ぎると、最終的にはドルの価値が下がり、この記事にあるような危機となります。もはや米ドルは崩壊寸前だと言えるでしょう。ドルとユーロはこのままでは持たないと思います。ただ問題は日本で、日本も大変な量の円を刷ってしまいました。賢明な国は、こうした危機に備えて金銀を大量に購入し、通貨危機に備えて来ました。私はずいぶん前に時事ブログで、銀行などは紙切れを金に替えておくようにと言っていたのですが、今となってはもう遅いでしょう。いつクラッシュが来るのかわかりませんが、記事には“世界経済史上、最も重要な出来事となる”とありますが、歴史上と言ってもよいのではないでしょうか。この大混乱に匹敵する重大な出来事は、恐らくUFO情報の開示でしょう。並行して話が進められていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄しています。
転載元より抜粋)
(概要)
4月3日付け:
つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの12年間で38.5%も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。

しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。
なにしろ、20州36都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。
あなたの町も米ドルを捨てましたか?



今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト(ロビンソン氏)が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。

多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。

米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなった
のです。

ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。

驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。

全米の20万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。
そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。
ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。

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[The Voice of Russia]米エコノミスト、「西側はウクライナで略奪をはたらく」

竹下雅敏氏からの情報です。
 このポール・グレイグ・ロバーツ氏の説明は、映像配信の経済講座で私が詳しく説明して来た内容の、簡潔な要約になっています。こうした経済の基礎と言うか基本をきちんと押さえた説明をエコノミストの方にはお願いしたいし、NHKは報道していただきたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米エコノミスト、「西側はウクライナで略奪をはたらく」
転載元より抜粋)
Photo: Golos Stolitsy

著名なエコノミストの米国人ポール・クレイグ・ロバーツ氏は自身のサイト上で、西側はウクライナでクーデターを画策しておきながら、今度は国際通貨基金(IMF)の隠蔽のもとに「略奪」を働くつもりだ、と非難する文章を掲載した。 

マスコミはIMFの借款の本質について、わざと真実を伝えていない。なぜならこうした借款をおうことでウクライナは生活レベルを下げ、自国の生産能力を失い、さらに多額の借金を背負うはめになるからだ。

ロバーツ氏は、この結果、ナイーブなウクライナ人たちはまたマイダン広場に集まり、自分の行いを最期の日まで悔いることになると書いている。  

ロバーツ氏はウクライナが陥ってしまった状況について、こうした分析を自身のサイトに公表した。ロバーツ氏は、キエフでの反体制集会は、ロシアとの国境付近にNATOの基地配置を画策し、ウクライナにIMFの借款をさせて、これを「略奪」しようとする米国政権によって組織されたものだという考えを表している。  

そしてこの「略奪」だが、ロバーツ氏によればそれはすでに始まっている。ところがマイダン広場で反対を表明した理想主義者らは「簡単に人を信じるまぬけ」だったことになる。今ウクライナはあらゆる問題につきあたっている。  

大体この国は、レーニンやフルシチョフによってウクライナとロシアの領域が共通の境界線上に押し込まれた「あまりよろしくない取り合わせ」となっている。

クリミアはすでにロシアに編入されたが、ウクライナ南東部も特に「替え玉」政府がロシア語を母語とする住民に対する敵対心をむき出しにし続ければ同じ道をたどりかねない。

軍事紛争が起きた場合、米国政権は自分らの腹心と共に助けに駆けつける。となると、ウクライナにNATOが現れたら、プーチンはウクライナのロシア語が話されている残りの地域を組み入れざるを得なくなるだろう。  

このほか、西側マスコミはIMFの「救急バック」の中身についてすべての真実を明かしていない。マスコミが報道するのは、ウクライナ人もIMFが数十億ドルの借款を出して、自国を救ってくれると信じていると報じている。

だがロバーツ氏いわく、本当は、ウクライナは「IMFのお金をびた1文も目にすることはない」。実際、IMFはウクライナのための資金を西側の銀行に振り込む。するとこの額の分、ウクライナの抱える借款は削減される。

結果としてウクライナは銀行にではなく、IMFに返すことになるが、IMFのつきつける条件は厳しい経済体制をしくので、ウクライナでは年金額も政府の支出、ガスのような最重要品目の買い付けへの支援金がカットされる。

ロバーツ氏は、その結果、ただでさえあまり高くない生活レベルは下がってしまうと予測している。国有財産や民間の生産は西側のバイヤーに売られるだろう。

しかもウクライナの通貨、グリヴナはこれから変動為替相場への移行を義務付けられることになる。グリヴナの下落と輸入の高い価格を克服するために、ウクライナはさらに借款を増やさざるを得なくなる。しかもこの国の汚職はあまりにもひどい。  

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