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アーカイブ: まのじ

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［Twitter］よし！二人で作ろう

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編集者からの情報です。
最初、地面に「こんな感じ〜」の設計図を書いただけですよね！？
（まのじ）
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配信元）
Twitter 22/6/28
画像の出典: Author:FFWPU [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

反日カルト集団・統一教会と国葬 〜 民主主義とは真逆の全体主義的儀式だった国葬をやりたいのは国民ではなく統一教会

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　やけにきっぱりと国葬実施を決めた岸田首相でしたが、その背景に内閣法制局からの「閣議決定で行える」というお墨付きがあったそうです。戦後、国葬令は失効し、現在は根拠となる法律がないと言われている中で閣議決定でできるとは、これいかに？小西ひろゆき議員が早速に内閣府に根拠を求めていますが、未だに回答が出てきていないそうです。岸田政権は国民を騙して国葬をやるつもりらしい。
　宮間純一教授は、国葬を歴史的に振り返り、天皇から国葬を賜った「功臣」への敬意と追悼を強制することで「国民」を一つの方向に向かわせる目的があったことを指摘されています。つまり岸田首相の言う「民主主義を守り抜く」ものではなく、逆に「特定の人間を特別視し、批判意見を抑圧しうる制度」と解説されていました。
まともな国であればやるはずのないことを強行する背景には、またしても統一教会の存在が浮上します。国葬の日付まで指定しているらしい。岸田首相に国葬を吹き込んだ「自民有力議員」とは誰なのか、日本を貶めるような議員を明らかにしてほしい。
　そして未だに統一教会の名前も出せない腰抜けメディアも日本には不要であることを確認しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相｢安倍氏の国葬決断｣で見せた驚く大変身 結論を先送りする"検討使"から脱却した？
引用元）
東洋経済ON LINE 22/7/21
（前略）
官邸関係者によれば、安倍氏の家族葬があった12日の、自民有力議員からの進言が岸田首相の慎重姿勢を変えたとされる。同議員は「安倍氏には国葬がふさわしく、法整備は可能」と力説したという。

これも踏まえ、岸田首相は13日に「国葬」実施意向を秘書官に伝達。秘書官が極秘で政府部内の調整に着手すると、間を置かずに内閣法制局から「国葬は閣議決定で行える」との見解が示され、事態が一気に進展した。

ただ、党内でも賛否が分かれていたため、一連の調整結果を与党サイドには伝えなかった。官邸筋が与党幹部に国葬実施の方針を伝えたのは、14日午後6時からの岸田首相官邸記者会見の約1時間前だったという。
（以下略）
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撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度
引用元）
PRESIDENT Online 22/7/19
（前略）
国葬とは、国家が主催し、国費をもって実施する葬儀のことをいう。
（中略）
近世までの民衆は、自分が日本人であるという自己認識はもっていなかった。そもそも近世に、日本という国家は存在しない。大多数の人びとは、将軍や大名に対する従属意識はあっても、天皇が何者なのかはよく知らない。

明治政府は、そうした人びとを「国民」に変え、国家の構成員としなくてはならなかった。その政策の柱の一つとして、天皇は国家統合の象徴として演出され、万世一系の元首として振る舞った。天皇から「功臣」に賜る国葬は、そうした国民国家の建設のさなかに、国家統合のための文化装置として機能することが期待されて成立した。
（中略）
天皇から国葬を賜った「功臣」に対する評価は絶対的なものとなる安部。個人の意志にかかわらず、国葬を通じて「功臣」を追悼することが強制され、国民は一つの方向を向いて「功臣」に敬礼しなければならない。
（中略）
何も考えないで沈黙していれば、日本国民がみな彼を称え、自民党政権の業績を認めているという既成事実が創られてしまう。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:FFWPU [CC BY-SA] & photo-ac

反日カルト集団・統一教会と選挙 〜「国民を守れない国会議員は必要ない」

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　おぞましい統一教会の実態が、信者だった方や家族の方からの告白で明らかになっています。板垣英憲氏によると、今、統一教会側は「火消し」のために次々とお金を配って黙らせているそうです。告白の内容が本当のことだからですね。被害者の方はお金を受け取っても、黙ることなく公表してほしいです。合同結婚式の被害者の体験があまりにも非道でした。結婚した相手の韓国人男性は、合同結婚式を日本での永住権取得に利用しただけで暴力的な人物でした。しかし教祖は日本の過去の従軍慰安婦問題を理由に「（日本人は）韓国の乞食と結婚させられても感謝しなければならない」と離婚を認めなかったと言います。「日本人は大金を払わされて当たり前」「大金を払わされて感謝しろ」とまで言われても受け入れてしまう洗脳の恐ろしさです。信者の家族の方の内部告発では、徹底的に選挙に利用されている様子を具体的に語られています。　
　さらに板垣英憲氏は、統一教会も創価学会も１億円以上で選挙協力に動くと伝えています。お金の力でカルト集団の言いなりの売国議員が誕生していきます。自民党の下村博文議員がどれほど疑惑を突きつけられても説明責任を無視するのは、統一教会が当選させてくれるからなのか。生稲晃子議員へも疑惑が飛び火です。
「献金のために信者に売春をさせ、借金をさせて自己破産させる」などやり続けてきたカルト集団を批判できず、無理やり擁護する国会議員がはっきり見えてきました。ひろゆき氏の言葉通り「国民を守れない国会議員は必要ない」。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統一教会の選挙協力には、１億円以上のカネが必要。創価学会も同じ。統一教会はいま、安倍元首相銃撃により「教団と自民党の暗部」が嫌というほど表面化し、火消しに躍起でカネが飛び交っている。
引用元）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 22/7/21
◆〔特別情報１〕
　自民党内部に精通した情報通からの特別情報である。
統一教会はいま、安倍元首相銃撃で教団と自民党の暗部が嫌というほど表面化し、火消しに躍起になっており、ものすごいことになっている。山上容疑者のように統一教会に家庭を崩壊されてしまった被害者が、どんどん被害を告白していったため、その火消しをしらみ潰しに、「被害を公表しないように」とカネを持って当たっていっているという。実際、ネット上からは被害者の声はどんどん消えていっているようだ。とにかく火消しに、カネが飛び交っている。
　そうしたなか、岩手朝日テレビは、「岩手県の達増知事が、安倍元総理大臣の銃撃事件に関連し、世界平和統一家庭連合、旧統一教会と自民党との関係性がこれまでの選挙結果に影響を与えてきたのではないかと問題視した」ことを報道した。
　昨年6月11日には、衆議院第一議員会館で、統一教会が主催する組織「日本・世界平和議員連合懇談会　第一回総会」が開かれ、そこに岩手3区の超大物政治家を破った議員の姿があった。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:B.Wisp [CC BY-SA]

統一教会のキャンパスでの勧誘に要注意、新入生向けの夏休み合宿で洗脳 / 各大学の学生新聞を装った「原理新聞」も

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　1980年代に統一教会が騒がれて以降の、この30年間、有田芳生議員によると政治的な圧力もあってかメディアが見事におし黙り、今では若い人たちの間で統一教会や、その関連組織に対しての警戒心が薄れているという危惧の声が上がっています。相手は洗脳のプロで絶対に甘くみてはいけない、新たな被害者を出さないようにと大学関係者から注意喚起の情報が多くありました。中でもヒヤリとする実例を語られていたのが大阪大学の藤田一郎教授の「新入生のカルトへの入信を阻止した記事」でした。
　藤田先生は過去20年以上、1年生の担当授業で夏休み前に、カルト宗教団体の問題を特に注意するように指導していたそうです。なぜなら「夏休みの初期に、彼らは合宿と称して洗脳の会を開催するからだ。」ある年に、生徒の一人から問題の活動に関わっているかもしれないという電話相談があったそうです。その後の藤田先生と大学側の手配がすごい。本当に犯罪組織を相手にしているという緊張感がヒシヒシと伝わります。その学生をすぐに呼び出し、同時に学生相談室に連絡すると、直ちにその活動サークルが「リストに載っている非公認サークル」であることの確認を取り、学生の携帯を電源オフにさせ、相談室で学生を引き渡すまで「トイレを含めて学生が一人にならないように」同伴させたそうです。その後、サークルから脱会させ、携帯番号の変更、引越しなど凄まじいばかりの対応が取られていました。しかも今は「成人年齢が18歳に引き下げられたため、親御さんの法的手段も限られる」そうです。さらに「なりすまし」にも要注意で、各大学の学生が作っている新聞によく似せた「原理研究会が作成している学生新聞＝原理新聞」の勧誘に引っかからないように、名称比較の表を提示してありました。「大阪大学新聞」なんて、本物は縦題字で、統一教会の方は横題字にしてあるなどダマす気満々です。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac & Pixabay

もはや隠せなくなっているワクチン後遺症で苦しむ人々 〜 国は早急に実態を把握して身体的にも経済的にも救済すべき

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読者の方からの情報です。
　ワクチン後遺症についての報道は、地方局ががんばっています。東日本放送という宮城県のテレビ局が、持病もなく健康だった30代の女性がワクチン接種後から体調を著しく崩してしまったことを伝えています。2021年7月の接種から原因不明の様々な症状と激痛で退職に追い込まれ、病院ではやはり「ワクチンとは関係ない」と一蹴されました。ワクチン後遺症とみられる患者の治療を行うクリニックに通院することで、日常生活を取り戻すまでは回復されたそうですが「ワクチンを打ってすぐアレルギー症状が出たとか、明らかなものじゃない限りは、相当難しいと思うよとは言われました。」と国の救済制度への期待はできないことを伝えられています。高いハードルを乗り越えて申請しても「新型コロナワクチンの副反応に関してはまだ十分な情報がないため、接種後に現れる可能性が高いとされている症状以外は、医学的な因果関係を説明することが難しい」という状況が続いています。この女性は、メディアに出ることで、こうした状況があることを知ってほしいと訴えています。
　読者の方から、今回の情報について「コメント欄の書き込みを見ると、ますますとんでもない悲惨な状況が社会で生まれているようです。」とあり、発熱、関節痛、頭痛、倦怠感など公的に認められないまま苦しんでいるワクチン後遺症の人々が多数存在することを推察できるものでした。「医学的にそれを証明することができないのは歯がゆいことだ。」「民間でもいいからワクチンの不調の記録を集める仕組みとかないのだろうか」「自分の中では明らかにワクチンが原因なのに。。毎日日常生活を送るのに必死で、でも、わたしのような方は政府の統計に反映されてもいません。」「辛いのは、医者に行ってもワクチンでこんな症状は出ないと決めつけられてしまうこと。」「私はまだ軽症なのだそうで、一体どれ程大変な方々がいるのか、国には、統計をとって、対応を考えてもらいたいです。シャワーするだけで疲れるこの状態をなんとかしてほしい。」「MOG抗体関連疾患と言う難病になりました。今まで元気が取り柄だった娘が」、、
読むのが息苦しくなってきますが、正確な実態を把握して、身体的にも経済的にも早急に救済をすべきなのは、国です。ワクチンとの因果関係の有無を証明すべきなのは、国です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナワクチン後遺症　接種後の体調不良を訴える人も　その実態と救済の現状
引用元）
東日本放送 22/7/14
（前略）
　２０２１年７月に新型コロナワクチンを接種した宮城県内在住の３０代の女性。接種の翌朝から３日ほど３８度以上の発熱に加え、頭痛や倦怠感、全身の痛み、下半身の痺れなどが続きました。３週間ほど経ったころ、体に更なる異変が現われました。

　ワクチン後遺症に苦しむ３０代女性「朝、目が覚めたら体が動かなくなっていて、立ったり歩いたりっていうのも全然できなくなってしまって、家族呼んで肩借りないと歩けないような状態で」
　ワクチンを接種する前は持病もなく健康だった女性。全身の関節が熱を持って腫れ始め、複数の病院で検査を受けましたが、明確な原因は分かりませんでした。
　ワクチン後遺症に苦しむ３０代女性「ワクチンを受けてから（体調が悪い）っていう話はしたら、（医師に）ワクチン関係ないよって言われたので、ああそうなんだとは思って、でも自分の中ではそれ（ワクチン）以外考えられなかった」
（中略）
　医療問題に詳しい坂野智憲弁護士は、新型コロナワクチンの副反応に関してはまだ十分な情報がないため、接種後に現れる可能性が高いとされている症状以外は、医学的な因果関係を説明することが難しいと指摘します。
　また、医療機関の受診証明書やカルテなど多くの書類をそろえる必要があり、申請までのハードルが高いとした上で、この制度の在り方を見直す必要があると話します。
（以下略）
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