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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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上水道含む水道運営権の民間売却 宮城県が全国初の条例案
引用元）
NHK NEWS WEB 19/11/15
全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県は、企業を選定する際の基準などを盛り込んだ条例の改正案をまとめました。県は、20年間で少なくとも200億円の経費が削減できるとしていて、早期の成立を図る方針です。
宮城県は、上水道と下水道、工業用水の３つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。
（中略）
水道事業の運営を民間企業に売却する方式をめぐっては、浜松市が去年４月から下水道で導入しましたが、上水道は、水質悪化や料金の高騰を懸念する市民の声の高まりを受けて、導入を延期しています。
（以下略）
宮城県は、上水道と下水道、工業用水の３つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。
（中略）
水道事業の運営を民間企業に売却する方式をめぐっては、浜松市が去年４月から下水道で導入しましたが、上水道は、水質悪化や料金の高騰を懸念する市民の声の高まりを受けて、導入を延期しています。
（以下略）
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20年間で200億円の経費削減を見込んでいます。
昨年末に、民営化を促進する改正水道法が強行採決で成立し、京都府や浜松市がコンセッション方式の導入を進めていました。しかし、浜松市については、市民が「命の水を守ろう」と大反対し、結局、民営化計画は無期限延期となっています。
西日本新聞は、九州各県の主だった計10市にコンセッション方式導入を質問したところ、全ての市で「導入予定はない」と回答したようです。拍手。この西日本新聞は、昨年末の改正水道法が成立した時点でも社説で、コンセッション方式の安易な導入に警鐘を鳴らしていました。企業が参入した場合、料金の高騰や、水質悪化を招き、海外では再び公営化に戻したことも紹介していました。
現在、検針業務のみの委託など、そろりと外資が入って来ている自治体も多いようです。「水道事業の民間委託の是非は、あくまでも自治体の判断」、命の水は、最終的には市民の手に委ねられています。