2020年の東京五輪の大会ボランティアへの応募が、募集人数の8万人を超えたと伝えられました。
散々「ブラック・ボランティア」「やりがい搾取」だと懸念されていたので、おそらく多くの方が「ほんとに応募が？」と訝しく感じたと思われます。蓋を開けてみれば、なんと応募の約半数44％が外国人で、日本人の応募は4万人程度らしい。しかしそれでも4万人も集まったのか、と不思議です。
組織委員会の武藤事務総長は「日本語が不自由だと、十分に活動できるか」心配されているようですが、ネット上では「あの面倒くさいweb登録を外国の人はどうやってクリアしたのか」「ただの数字合わせ、そんなに集まっていない」などと喝破する方も有り、確かに公的文書を平気で改ざんする政権ですから、この応募者数が正しいと思う方が甘いかのもしれません。
　また、観光ビザの外国人でもボランティアは可能だとする意見に対して、入国目的でボランティア応募し、入国したらボランティアはしないという事態も有りうるのではと洞察する方もおられました。
　何より、藤原直哉氏のツッコミの通り、集められた方が今の技能実習生のように騙されているのではないか気が気では有りません。酷暑の下、交通費、宿泊費、報酬など無いことを理解した上で本当に応募されたのならば、安全にボランティア活動ができるよう、これ以上日本が嫌われないように誠実な待遇をして欲しい。
　オリンピックなどやらなければ杞憂で済むのですが。

　今年7月にわずか2日、８時間の審議で衆議院で可決されてしまった水道法改正案が22日から参議院で審議入りしました。
　時事ブログも、また多くの方々も警告を発して来ましたが、「命に関わる公共の財産である水」に簡単に値札をつけて商品化しても良いのか、今国会の審議を注視します。
この法案についての問題点を簡潔にまとめた動画が連ツイされていましたので、取り上げました。
堤未果氏の解説が大変分かりやすいです。
　今回の法案の問題点の一つに「コンセッション方式」があります。水道事業の所有権は自治体に残したまま、運営権は民間事業者が持つという形で、最終的な運営の決定権を民間が持つことで、水は「ビジネス」になります。競争相手のいない独占状態の水道事業ビジネスは、厚労省の許可なく簡単に料金値上げが可能になります。しかも呆れたことに、今回の法改正では、水道管の修復や水の安定供給の義務は、運営企業ではなく自治体が責任を負わされることになり、料金値上げの利益は事業者へ行き、メンテナンスの費用は自治体が持つという、参入するビジネス側にとっては「非の打ちどころのない」素晴らしい法改正となります。が、住民にとっては確実な料金値上げ、水質悪化、供給不安など踏んだり蹴ったりです。
　ツイートの⑦は特に重要で「なぜ今、日本で水道事業の民営化が行われようとしているのか」という問いに対し、「参入する財界の人たちが法律を決めるグループにいるから」とあります。そう、麻生財務大臣、竹中平蔵氏、ヴェオリア社、スエズ・エンバイロメントなど、この件で利益を上げるらしき名前がすでにネット上で明らかにされています。
　ひとたび民営化してしまうと、再公営化する際には巨額の違約金を支払わされることを世界の実例が示しています。一部の者の利益のために、水という財産を奪われないようにしたいもの。
　何度読んでも笑っちゃう、過去の時事ブログのコメントで元気を出しましょう。