アーカイブ: まのじ

国立科学博物館が異例の1億円クラウドファンディングを達成、本来国が十分な文化予算を組むべき分野が「自助」で切り捨てられている / 国民の「自助」も限界

 国立科学博物館(略して「かはく」)のクラウドファンディングが話題になっていました。「かはく」の根幹となる「標本、資料の収集・保管」の運営が資金不足で大きな危機に立っていることを、館長、副館長ともに切々と訴えておられました。本来学者さんにこんな資金繰りの仕事をさせること自体が申し訳ないことで、国民の「義憤」の表れのように、あっという間に目標額の1億円を達成しました。
 それはそれで安堵しますが、以前に東京芸大で経費節減のためにピアノを売却するという信じられないような報道があったことを思い出します。日本の文化予算がOECD最低水準にまで削られていることを隠せなくなっています。「国立」とは名ばかりで、何から何まで独立行政法人化して「自助でよろしく」という緊縮財政の結果です。ぶら下がってきたコミュニティノートの「国だってお金出してるもん」と言わんばかりの的外れな指摘に笑います。国は国民のためにお金を出して当たり前、利益を生まないような分野こそ国が手厚く保護育成する責任があります。
 今回の「かはく」が成功例のように扱われ、本来国が出すべきお金をクラファンで資金調達することが当然になってはいけません。「子ども食堂」だって本来は国がやるべきことでした。しかし国民の「自助」も限界です。今後、岸田政権が導入を予定している「増税・負担増リスト」を見ると、介護保険料、後期高齢者医療保険料、健康保険料、所得税、消費税などは増額、配偶者控除、扶養控除は廃止、厚生年金、通勤手当、退職金などは縮小と、このまま行くとますます搾り取られます。私たちはお行儀良く殺されていいのか?
(まのじ)
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中央アフリカ広域で飛行禁止区域が設定された / それより以前にヌーランドがニジェール入りし新軍事政権の国防トップと交渉失敗、「ECOWAS」に軍出動命令

 8月9日、ヒヤリとするツイートがありました。中央アフリカの広い範囲で飛行禁止区域が設定されているらしい。J Sato氏は「NATO軍による空爆準備の可能性」を示唆され、コード・アリス氏は「米国とフランスが、ニジェール周辺国を利用し介入する危険性が高まっている。」と警戒されています。
 8月7日の時事ブログで、「西側の軍事侵攻の脅しに抗するニジェールの人々は政権を奪取した反帝国主義の軍部を支援するためスタジアムに結集した。」ことを伝えました。そのニジェールに対して、西アフリカの経済・軍事共同体である「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」は、西側の傀儡「大統領を復権させなければ軍事介入する可能性があると警告し、ニジェール新政権はこれを拒否」しているようです。リンク先のECOWAS加盟国の図の中で、クーデターが起きたために加盟資格停止中の国々がありますが、まさにこれらの国は帝国主義を拒否して、ニジェール側に立っています。
アメリカやフランスは、ウクライナと同様、ECOWASを利用して軍事介入する様相です。
 この少し前、2014年のウクライナのマイダン革命を先導した、米国務副長官代行のビクトリア・ヌーランドがニジェール入りしています。ウクライナの時のようにクッキーを配ったかどうかは定かではありませんが軍事政権を懐柔しようとしたようです。しかし手応えが無かったことで、この後ECOWASに軍出動を命令したようです。tobimono2さんが「ヌー、コンゴに行った後、ニジェールに」「ヌー、新ポストに就いて早々の挫折」など、ヌー、ヌー呼ぶのが可笑しい。世界は、ヌーが民主主義をかたる戦争屋だと知っています。
 ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ビクトリア・ヌーランドは、ウクライナでうまくいったようにニジェールでもうまくいくと考えていた。しかし、キエフのようなバナナ政権はどこにでもあるわけではない。」とヌーを笑っています。「バナナ政権」とは、「バナナなどの第一次産品の輸出に頼り、主にアメリカ合衆国などの外国資本によってコントロールされる政情不安定な小国を指す政治学上の用語。」のことだそうです(Wiki)。
(まのじ)
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日本人にとって8月6日は? 少なくない人々が原爆投下を正当化している / 米軍人は戦争終結に原爆は不要だったと認めている / 原爆投下の実態を正しく伝えたのはロシア大使館

 8月6日、広島の平和祈念式典での岸田文雄首相や松井一実市長のスピーチは、原爆投下を行ったのがアメリカであることに言及しませんでした。それにもかかわらず"ロシアの侵略"というシナリオに基づいた「ロシアの核兵器使用の脅威」と無理やりな非難をねじ込みました。しかし現実に劣化ウラン弾を使用したウクライナへの非難はしません。岸田政権はこの式典を政治利用するだろうと思っていましたので驚きはありませんでした。しかし今年は、スピーチを見届けた世界の反応がネット上で多く見られました。バイデン政権にひれ伏す岸田首相の売国奴ぶりは世界に軽蔑されたことでしょう。
 海外のメディアは日本人に様々なインタビューを行っていました。「(日本に原爆を落とされたことは)必要な部分もあった」「戦争終結の決め手になった」「日本が降伏するつもりが無かったから、原爆で最小限の被害にとどめた」、8月6日に何があったかよく分からない人、知っているけれども、なぜか「アメリカによって」という言葉を出さない人。日本の国民が狙い撃ちのように大量虐殺されたことを知らない今の日本人をインタビューは正しく切り取っていました。トルーマン大統領は、日本人を獣とみなし「ボーイを呼ぶように」気軽に原爆投下を命じて「全く心が痛まない」という野獣ぶり。「1945年8月6日、米国は日本の広島市に原爆を投下し、一瞬にして約8万の人々の命を奪った。また、同じぐらい多くの人々が放射能による病気で苦しみの中で亡くなった。人類史上初めての実戦における核兵器の使用は、事実上、一般市民に対して行われた無慈悲な実験であった」と、正しく伝えたのはロシア大使館でした。
 In Deepさんは、第二次世界大戦のアメリカの上級軍指導者たちが"戦争を終わらせるのに原爆は不要だった"ことを認めている証言を紹介されていました。「広島と長崎への原爆投下は、日本の降伏をもたらし、(原爆投下がなければ)命を落としていたであろう 50万人の米兵を救うためには、この二つの民間人大量虐殺行為が必要だった」というアメリカの「神話」をもしも認めるならば、時として「政府が意図的に罪のない民間人に危害を加えるのは正しいとことになってしまう」。それは邪悪なダブルスタンダードです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英・ゲーツヘッドで5Gの危険が裁判で認められた / 2〜4Gであっても周波数を集中させて5G対応に / スマートメーターを取り外した後も勝手にデータ収集していた東電と中電

読者の方からの情報です。
 メモ・独り言のblogさんの過去記事ですが、ずっと気になっておりました。ザウルス氏によると、5Gキャンペーンを実行されているマーク・スティール氏は兵器研究家とのことです。5G裁判で民衆が勝利した経緯が説明されていますが、この記事の中で特に注目したのは、『新しいLED街灯に有毒なマイクロ波EMFアレイを設置していることが分かっています。これらのアレイが現在2G、3G、4Gであっても、周波数を「集中」させる「レンズ」を取り付けることによって5Gに対応できることが分かっています。』という部分でした。(編集部注:アレイ〜周波数ごとのアンテナ機能)
 またスマートメーターを拒否するオプト・アウト、または通信部分を外すという対策についても、電磁波問題市民研究会の記事を読むと、30分ごとに送信するデータについては検針員が検針時に東電と中国電力では収集しているようです。またオプト・アウトの使用者には割増料金を課す計画があるとか。更には次世代スマートメーターではWi-fiをつけることを検討中だそうで、これも米追従であることが確認できたとのことです。
 電磁波問題市民研究会の記事の中には、あの楽天が5G基地局のほぼ全てからミリ波を放出していることが書かれています。楽天と言えば三木谷ルームに、ガーシー事件ですかね。昨年、私が車のショールームで伺った話ですが、車の前方車両追突警報システム?というミリ波を放出する制御システムですが、今年度秋の製造版から実質、義務化されるらしいです。キンバリーさんの7月28日情報では、"中国が世界中の全てのレアアース鉱物、アメリカのものも含めて支配したいと考えていて、衛星、全ての電化製品にメタ・マテリアルを搭載できるからと言っています。ドラゴンファミリーは破産したようですけど、食物連鎖の下位にいる政治家たちはオメガシステム消滅など知らされずに、選ばれし者たちの世界統一政府をずっと夢想し続けているのだと思われます。
(サトヤマダトモコ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イギリス初の5G裁判に国民が勝利
引用元)
(前略)
5G キャンペーンを行っているマーク・スティールは、ゲーツヘッド評議会による秘密の 5G 導入の危険性を強調しています。新しいLED街灯の上に設置された新しいスマート5Gアレイは、クラス1の放射線周波数を放出し、一般市民に対する危険として扱われるべきであると結論づける十分な証拠があります。
(中略)
ゲーツヘッドにおける5Gの秘密基地問題は、今や公式に公共の関心事となり、他の人々がこの裁判所の判決を利用して、自分たちの議会に異議を申し立てるための画期的なケースとして扱われることになるでしょう。サリー、ウェストミンスター、ルートンは、新しいLED街灯に有毒なマイクロ波EMFアレイを設置していることが分かっています。これらのアレイが現在2G、3G、4Gであっても、周波数を「集中」させる「レンズ」を取り付けることによって5Gに対応できることが分かっています
(以下略)
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5G+反応媒体説:兵器研究家マーク・スティール氏の動画解説
転載元)
(前略)
4Gから5Gへの大きな違いは、5Gアンテナの設計により、ワイヤレス環境での指向性エネルギーが、より効率的になったということである

それでは、普通に目にする4G基地局アンテナがどんなものかを考えてみよう。例えて言えば、4Gは、部屋の天井から裸電球がぶら下がっているようなものである
(中略)
部屋の真ん中に白熱電球がぶら下がっていて、そこから離れれば離れるほど光量は「距離の二乗の法則」で少なくなる。そのため、放射線は低減する。それは全方向について言える。

一方、5Gアンテナにはさまざまな設計がある。 とはいえ、簡単に言えば、5Gはプレゼンで使うレーザーポインターのようなものである
(中略)
レーザーポインターで壁をスイープするところを想像してみて欲しい。ビームなので光は拡散せず、集束ビームとして一方向に向かう。レーザーポインターの壁に対する接触は面ではなく点である。ビームの断面は点ということである。スポットライトと言ってもいいだろう。

4Gの場合、天井の裸電球であり、電球から離れるにつれてエネルギーは逓減して、照明はかなり暗くなる。
一方、5Gの場合、私はレーザーポインターでターゲットを狙っているようなものだ。あなたからいくら離れていてもあなたをピンポイントで照射する
(以下略)
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スマートメーター 通信部を外しても30分ごと使用量データ取得 東京新聞が報道
引用元)
東電、中国電はすべて 東北電、中部電は一部

 スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者(電力会社)が、メーター本体内に記録されている30分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が10月24日に報じました。30分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト(拒否)したいという需要家(電力消費者)の訴えに応じて通信部を外していた場合は、オプトアウトを有名無実化することになるので、問題です

  東京新聞が事業者10社に取材したところ、通信部を外したスマートメーターについて、以下の通りでした。

すべてのメーターから30分ごとデータを取得=東京電力、中国電力
昼と夜、時間帯によって価格に差があるメニューを選んでいる消費者からは取得するが、それ以外は目視で検針=東北電力、中部電力
すべて目視で検針=九州電力
スマートメーター拒否の消費者にはアナログメーターを取り付けているので、データを取得していない=北海道電力、関西電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力
(以下略)

[ゆるねとにゅーす] サントリー新浪剛史社長が健康保険証廃止、マイナンバーカード普及を強要、その背景にある「地球規模のデジタル奴隷監視システムへの移行」

 サントリーの新浪剛史社長の発言が大きな騒動になっています。岸田政権に対して健康保険証の廃止を強く求め、マイナンバーカードの普及を「確実に実行する」よう要求したものです。新浪氏が経済同友会で会見をしたことから、経済界の意向を受けて政府に詰め寄ったと見る解説が多い中、ゆるねとにゅーすさんは、新浪氏やマイナンバーカードの背景を統合し、その全体像を説明されていました。貴重な記事です。
 新浪剛史氏は「ダボス会議(WEF)の常連であり、米CFR(外交問題評議会)のメンバー」という、コテコテのグローバリストの手先のようです。今やダボス会議も外交問題評議会も「民主的な手続きを介さず、国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を実質的に決定・実行している団体」ということが知れわたってきました。一国を我が物のように食い尽くす「国境を超えたグローバル支配層」、そのメンバーであることがエリート、上級国民だとふんぞり返る時代ではなくなりました。マイナンバーカード促進、LGBT推進にはダボス会議の指示があり、その背景には「地球規模のデジタル奴隷監視システム(ニューノーマル)」への移行があること、「最終的には人口削減やロボット人間管理システムに行き着く」ことが一連の流れになっていることをうまく説明されています。
 多くの人々が新浪氏の提言の胡散臭さを見抜き、怒りの声をあげておられるのは、時代が変化している兆しかもしれません。日本もいつまでも植民地ではいません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【正体丸出し】ダボス会議の常連でCFRのメンバー、サントリー新浪社長が「保険証の強制廃止とマイナカードの普及」を強力に進めるよう政府に要求!「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」
転載元)
どんなにゅーす?

ダボス会議(WEF)の常連であり、米CFR(外交問題評議会)のメンバーとして知られるサントリー新浪剛史社長が記者会見を開催。岸田政権に対し保険証の強制廃止とマイナンバーカードの普及を確実に実行するよう強く要求した

・新浪氏は、経済同友会の会見で「マイナンバーは非常に重要なインフラであるという点だ。絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい。」としつつ、「健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これを納期として向けてしっかりとやっていただきたい。」などと強調。さらには、グローバル支配層が主導しているLGBT運動についてもさらなる推進を求め、「ぜひ国としても多様化を進めていただきたいと申し上げ、署名をお渡しした」と述べた。



新浪剛史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

日時 : 2023年6月28日
出席者 : 公益社団法人 経済同友会
代表幹事 新浪 剛史

~省略~

今般(6月22日)、官邸を訪問し岸田首相に私達の思いをお伝えするとともに、先の国会でLGBT理解増進法が成立したことを契機に、ぜひ国としても多様化を進めていただきたいと申し上げ、署名をお渡しした。私からお話ししたいことの三点目は、マイナンバーカードについてである。

~省略~

絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい
(以下略)



(中略)
新浪剛史が語る「経済外交」 米中貿易戦争「トランプの考え方は古い」と言える理由
新浪剛史が語る「経済外交」と「日本経済」#1


~省略~

――2016年11月からアメリカの外交問題評議会(CFR)のグローバルボードメンバーに就任されています。日本人では新浪さんだけだそうですね。

新浪 ボードメンバーは、世界のビジネス界、学界、元政府関係者などの中から25〜26名が選ばれます。私はかつての上司である小島順彦三菱商事相談役(前会長)から引き継ぎました。一昨年、CFRのリチャード・ハース会長(元国務省政策企画局長)から推薦を受け、正式に就任することになりました。現在、日本人は私1人です。CFRは外交論壇誌の『フォーリン・アフェアーズ』(日本語版あり)を刊行しているうえ、アナリストの多くはホワイトハウスを経験しており、議論のレベルは非常に高いですね。

~省略~

文春オンライン 2018.8.14.


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