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17/6/12 フルフォード情報英語版:ハザールマフィアは、最終的な敗北の前に第3次世界大戦を始めるいくつかの試みをさらに行うだろう

 今回のレポートは、島へお出かけ前の総括といったところでしょうか。アメリカをはじめ、世界中で思惑通りにことが運ばないハザールの状況をレポートしています。中でも、北朝鮮の開戦シナリオは、メディアに上がる段階まで来ていたようです。日本については、希望的なレポートですが、さて、凄まじい現状を決壊寸前と見るべきか、もどかしきこと限りなし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールマフィアは、最終的な敗北の前に第3次世界大戦を始めるいくつかの試みをさらに行うだろう
投稿者:フルフォード 

ブーゲンビル島
Author: JeremyWeate


フルフォード氏、渡航前にひと言


読者へ
今週、私が行くブーゲンビル島はオフラインなので、通常よりも3日早くこのレポートを書いている。そのため、最新のニュースをすべて取り込めてはいない。だが、その埋め合わせとして、来週、ブーゲンビルの報告をする際には、興味深い話がたくさんあるはずだ。


次々と外れるハザールの思惑:トランプ弾劾の失敗




目下進行中の自分たちの歴史的な敗北を、いまだ理解できずにいるハザールマフィアは、再び第3次世界大戦を起こそうと、狂信的な努力を続けている。何千年もの間、人類、少なくとも西洋を支配してきたハザールマフィアは、日本、イスラエル、サウジアラビア、一部のヨーロッパ、そして米国の権力エリートグループ内で、いまだ権力にしがみついている。しかし、世界のパワーバランスは、今では彼らの反対側に圧倒的に傾いている。そういうわけで最終的な敗北に向かいつつあるので、ウクライナ、中東、北朝鮮で第3次世界大戦を起こして人類の90%を撲滅しようとする彼らの計画実行は、非常に難しくなっている。

また、彼らは、なんとかうまくドナルド・トランプ米国大統領を権力の座からひきずり降ろし、軍産複合体の支配を再確立するという幻想に固執している。先週、FBI長官を解任されたジェームズ・コメイが、トランプに対して弾劾に値するほどの証拠を提示すのに失敗しただけでなく、彼自身と民主党の幹部を告発したとき、もはや彼らにはワシントンDCで力がないことが明らかとなった。オバマ時代の司法長官だったロレッタ・リンチが、ヒラリー・クリントンが犯罪捜査の対象者であったという事実について、嘘をつくように彼に頼んだことを証言したことで、コメイはそれを証明した。

http://www.zerohedge.com/news/2017-06-08/comey-admits-ag-lynch-pressured-him-use-clinton-campaign-language-it-gave-me-queasy-

コメイは、『私は、数年にわたって人間たちと多くの会話をしてきた』と発言して、ハザールたちが人間でさえないと言っている民衆に、批判の攻撃材料を提供した。

その上、彼の証言は、今回のいわゆるロシアの米国大統領選介入のように、ニューヨークタイムズのようなハザールマフィアによって管理された報道機関が、まったくの嘘を発表していることを、さらに公にした。

竹下氏のコメント
 予想通り、コミー前FBI長官の公聴会での証言は、“トランプ大統領を法的にホワイトハウスから追放するほどの内容ではなかった”ようです。櫻井ジャーナルによれば、“アメリカでは今回のコミー証言について、トランプへの援護射撃だと言う人もいる”とあります。
 マケイン上院議員がトランプ大統領の弾劾に反対していた時点で、何らかの取引が行われていると考えるべきで、ブレジンスキーの死亡、というよりは殺害されたと思いますが、この件で、取引は成立したとみるべきなのです。なので、コミー証言で爆弾発言が出るはずがないと予想されたわけです。結果は、その通りだったということになります。
 以前コメントしたように、取引の内容は、ピザゲイト事件に代表される小児性愛スキャンダルを必要以上に追求しないということです。このことで、以前から噂されていた大物政治家の大量逮捕は、ひとまず先送りされたと言えます。

出典:コミー前FBI長官の公聴会での証言と裏取引 〜大物政治家の大量逮捕は、ひとまず先送り〜(2017/06/10)


ハザールの企業メディアは、“リアリティー・リー・ウィナー(Reality Leigh Winner)”という名の、いわゆるNSAの情報漏洩者に関する記事を、大真面目に見せかけて書くことによって、どれほど愚かになったかを示した。リアリティー・リー・ウィナーは、とんでもない偽のニュース記事を作り出すことで、NSAのコンテスト勝者(winner)になったことは間違いない。

アメリカ人のわずか6%しか企業メディアを信頼していないのも、不思議ではない。

http://www.huffingtonpost.com/entry/trust-in-media_us_57148543e4b06f35cb6fec58

モサドのモットー 『戦争を起こすにはだますが一番』は、オオカミが来るぞと叫んだ少年の話を考慮にいれ損ねたのだ。彼らはあまりにも多くの嘘をつき欺いてきたので、もう誰もそれを信じようとしない。

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[imgur]ギャング犬と相棒

「準備はいいかい、相棒?」
「任せときな!」

そして彼は、愛らしい瞳で瞬殺するのだ。
(まのじ)
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"I'm a thug now"
配信元)

[ゆるねとにゅーす]【加計疑獄】京産大を脱落させるための「限定条件の追加」を萩生田官房副長官が修正指示か!?新たなメールの存在が明らかに!

 文科省は、15日、やっと再調査結果を公表しました。内閣府から文科省に送信された電子メール及び添付文書ですが、その中に、「荻生田官房副長官の指示」があったことが確認されたようです。先月、共産党議員が、政府関係者から入手した資料を元に、内閣府が文科省原案に修正を加え、京都産業大学を排除するための工作があったことを追求しましたが、今回の公表により、その実態が、首謀者と共に証明されました。
 この荻生田光一官房副長官は、加計学園系列の名誉客員教授で、この件の利害関係者であり、もはや言い逃れの余地は無し。これを突破口に、本気の追求がなされるか、見逃してしまうのか、プロフェッショナル達の活躍を期待したい!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【加計疑獄】京産大を脱落させるための「限定条件の追加」を萩生田官房副長官が修正指示か!?新たなメールの存在が明らかに!
転載元)
どんなにゅーす?

・様々な不可解な点が浮かび上がってきている加計学園疑獄について、新たに、公募に名乗りを上げていた京産大を脱落させるべく、安倍側近から具体的な指示が出されていた疑いが出てきている。

・2017年6月15日に文科省が新たに公開した資料によると、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」とした文科省が作成した原案に対し、「おいて」を「限り」に直した上で、「広域的に」という文言を加えるように指示が出されたことを示す文書が存在していたことが判明。

・この文科省の資料に対し、萩生田官房副長官は、「指示を出したことはない」などと事実関係を否定しており、またも文書の内容と安倍政権側で食い違う事態が発生している。

<加計学園>「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに 

文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年1月20日に事業者に認定された。京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

文科省は15日、「総理のご意向」などと記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。

メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。

(中略) 

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2017.6.15.】










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“共謀罪”法 参院本会議で賛成多数で可決・成立

 今朝7時45分、共謀罪法案が可決・成立しました。平成の治安維持法を、目の前で生み出してしまった。国会戦術は、与党のやりたい放題を許し、バックアップすべき私達は、国会に意識を向け続けただろうか。6月のカレンダーの言葉を、新たな気持ちで見ています。「誰もが異なる夢を持っています。理想の社会を追うのは止めましょう。今の過ちを正すだけで良いのです。それが永続的な平和の鍵になります。」
 正すべき過ちは、テンコ盛り。日本人、忙しくなりますぞ!
(まのじ)
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“共謀罪”法 参院本会議で賛成多数で可決・成立(17/06/15)
配信元)

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配信元)







[ゆるねとにゅーす]【加計疑獄】公募開始の遥か前から内閣府の指示により着々と開学準備か!京産大が脱落する前の段階からボーリング調査が開始!

 情報公開請求によって明らかになった今治市の行政文書、7000ページ以上もあるようですが、国会では森ゆうこ議員が証拠資料として叩きつけ、そして、テレビ朝日の番組が、さらに徹底検証してくれました。それによると、2017年1月の公募開始以前から、すでに内閣府主導で、今治市に獣医学部開設の準備が進んでおり、加計学園が特区に選ばれるための具体的な準備やスケジュールを組んでいたことが明らかになりました。通常有り得ない「申請日と認可日と工事着工日が同日」など異常な行政スケジュールもある、まさに加計プログラムで、強引に進めていたようです。こうした実態は、これまでも疑われていましたが、行政文書により光が当たりました。
 この疑獄の本質は、ゆるねとにゅーすさん指摘のように、「安倍総理が権力を濫用し、今治市が財政破綻するほど巨額の市民のお金を不当にネコババし、総理の大親友のために使った」犯罪であると言えます。文科省の文書問題は、事件の一端に過ぎず、本丸は、あくまで内閣府や総理本人です。安倍総理、そして雲隠れの加計幸太郎氏を厳しく追及できるか、、。「国民の金返せ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【加計疑獄】公募開始の遥か前から内閣府の指示により着々と開学準備か!京産大が脱落する前の段階からボーリング調査が開始!
転載元)
どんなにゅーす? 

・安倍総理の腹心の友の理事長に、莫大な公有財産が横流しされた疑いのある「加計学園疑獄」において、2017年1月の公募開始の遥か前より、今治市において獣医学部開設の準備が着々と行なわれていたことが次々と明らかになりつつある。

・それらと同時に、京産大が名乗りを上げるずっと前より、加計学園が特区に選ばれる前提の元に具体的な準備やスケジュールを組んでいたことも発覚。必然的に京産大が脱落するように政府がシナリオを作り、加計学園のみが恩恵を受けられるように周到な計画が立てられていたことが分かってきている。


(中略) 

そもそも、国家戦略特区による獣医学部新設の事業者に加計学園が選ばれたのは、今年の1月20日のこと。にもかかわらず、昨年11月の段階でボーリング調査が行われていたことには疑問の声があがっていた。

だが今回、番組が明らかにした資料によって、まだ京都産業大学にも獣医学部新設の可能性があった段階で、ボーリング調査が申請されたその日に今治市がそれを承諾し、土地調査が開始されるという“異常事態”が起こっていたことが判明。これには番組の取材に応じた不動産コンサルタントの長嶋修氏も「申請から自治体の承諾を得られるのは、少なくとも数日から1週間はかかる」「そもそも土地調査をするのは、基本的にこの土地で建設するという確証がないと行わない」と指摘している。

まるで森友学園を彷彿とさせる話だが、なぜ、このような無茶苦茶な工程を今治市は踏んだのか。それは「加計学園の獣医学部新設は決定事項」であり、「内閣府の指示」があったからとしか考えられない。

事実、きょうの同番組ではこのこと以外にも、内閣府が今治市に働きかけた数々の証拠が報道された。

リテラ 2017.6.12.








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