アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル軍が「イランの軍事標的に対する精密攻撃」を実施したものの空爆の効果は限定的でほとんど被害を与えなかった理由 / ロシアの新しい戦術によって壊滅的な被害を受けているウクライナの防空システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 息子から興味深い記事を教えてもらったので紹介します。記事は二つあり、一つはイスラエル軍が10月26日未明に「イランの軍事標的に対する精密攻撃」を実施したものの空爆の効果は限定的でほとんど被害を与えませんでしたが、その理由を説明するものです。もう一つは、ウクライナの防空システムがロシアの新しい戦術によって壊滅的な被害を受けているというものです。
 ParsTodayの動画を見ると、イスラエルの攻撃をイランの防空システムがことごとく無力化している様子が分かります。
 イスラエルのF-35はステルス戦闘機でレーダーに映らないはずですが、イラン国境から数百キロも離れたイラク領空を飛行中に、イランの防空レーダーによって検知されていたというのです。
 このため、F-35は予定していた最適な発射位置に到達する前に、弾道ミサイルを発射せざるを得なかった。遠くからミサイルを発射するほど弾道の計算は精度を増します。イランの防空システムは、ほぼ完璧に機能したのです。
 ロシアはウクライナの防空システムを標的としたドローン攻撃に、イランのドローン「シャヘド136(ゲラン2)」に似た「ガーベラ」を使用しています。“続きはこちらから”の動画によれば、“ガーベラは発砲プラスチックと合板でできた安価な作り”で大量生産が可能です。ガーベラには信号諜報ドローン、爆発性神風ドローン、囮(おとり)ドローンの3つのバージョンがあります。
 囮ドローンには「ルーネベルグレンズ」と呼ばれる球体がいくつか積み込まれているため、レーダー画面上では大きく映るようです。防空システムはAIで制御されていて、囮ドローンに反応し迎撃します。ウクライナの防空システムが用いているレーダーの位置と周波数は、ガーベラの信号諜報ドローンによって捕捉されます。そして、オペレーターによる手動の神風ドローンが突撃すると言うわけです。
 ガーベラの神風ドローンが手動であるのは、そうすることでレーダーの検知にかからない低空飛行が実現できるためだと思われます。しかし、神風ドローンの破壊力はそれほど高くはなく、ウクライナの防空システムを完全に破壊することは出来ません。
 そこで、こうしたガーベラによる攻撃とともに、ロシアのSu-57ステルス戦闘機からKh-69巡航ミサイルが発射されるのです。
 2022年のウクライナ侵攻で、すでに実戦投入されているKh-31は超音速ミサイルで、防空レーダーからの信号を検出できる高感度ホーミングヘッドが装備されています。事前の偵察によって得た情報を元に、目標となるレーダーの周波数に合わせてその周波数だけを拾い、正確に目標に着弾します。
 Kh-69も同様だと思われますが、引用元の記事によればKh-69はその任務に応じて、“地下の掩蔽壕や司令部を破壊するために設計された弾頭など、さまざまな種類の弾頭を取り付けることができる”ということです。
 ウクライナにはロシアの超音速ミサイルを迎撃する術はありません。こうしたガーベラのドローン攻撃とSu-57の超音速ミサイルによる協調攻撃によって、ロシアは「毎日ウクライナ後方の目標を破壊している」ということです。
 ウクライナを支援している西側は為す術がありません。ウクライナでの戦争は決着がつきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン上空で F-35 を「妨害」したのは誰か? S-300 か、それとも国防総省か?
引用元)
イスラエルはテヘランが開始した大規模なミサイルエスカレーションへの報復として、イランの主要軍事施設に対して一連の空爆を実施した。
(中略)
しかし、イスラエルの空爆の規模と激しさにもかかわらず、その影響は当初予想されていたよりもはるかに小さかった。イランの軍事インフラに与えた被害は最小限で、イスラエルの攻撃の有効性に疑問が生じた。
(中略)
ディフェンス・アラビックの報道によると、イスラエルの情報機関は、10月25日と26日の空爆の効果が限定的だった主な理由としてイランの防空能力を指摘している。
(中略)
イランは、F-35のような先進的な航空機を標的にできるさまざまな防空システムを保有しています。最も有名なシステムの1つはS-300です。このロシア製のミサイル防衛システムは、かなりの距離からステルス機を探知し追跡することができます。
(中略)
F-35 に対抗できる他のイランのシステムには、S-200 のより新しい派生型や、イランの新しい「バヴァル-373」ミサイル防衛システムがある。バヴァル-373 はイランの国産 S-300 バージョンであり、特にステルス機に対する探知能力と交戦能力が大幅に向上している。このシステムは、F-35 が通常運用できる高度で、機動性の高いターゲットをより正確に追跡し、無力化することができる。
(中略)
ディフェンス・アラビックによると、イスラエルのF-35がイランの意図した標的から遠く離れたイラク領空を飛行中にイランの防空レーダーによって「妨害」されたという報告がある。これらの情報筋は、この時点でイスラエルのジェット機はまだイラン国境から数百キロ離れていたと主張している。そのような距離でイスラエルのジェット機を検知できるイランの防空システムの能力は、イスラエルの軍事計画者にとって予想外の展開だった。

イスラエルの情報筋は、ロシアとイランの防空システムはイスラエルのジェット機を長距離から標的にすることができ、イランの空域に入る前に迎撃できる可能性があると示唆している。
(中略)
イスラエル当局は、イランのレーダーが自国のF-35アディールジェット機を探知し、予定していた最適な発射位置に到達する前に弾道ミサイルを発射せざるを得なかったことに驚きを表明した。
(中略)
この地域の力のバランスは変化しており、イスラエルはこうしたますます能力が高まる防衛力に直面して、航空作戦を実施するアプローチを再考する必要があるだろう。中東上空はもはやイスラエルの制空権の争点のない領域ではない。

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ロシア外務省「米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。」 / プーチン大統領「我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選に勝利したことについて、ロシア外務省のホームページは、“米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。この路線はトランプ氏とその支持者が解釈する「米国第一主義」、あるいは民主党が主張する「ルールに基づいた世界秩序」のどちらかに関わらず、米国の国内政治のバロメーターの変動の影響を受けません。ロシアは国益を断固として守り、特別軍事作戦の全ての目標を達成することに注力するでしょう。我々の条件に変更がないことはワシントンではよく知られています。(2分37秒)”と声明を出していることを伝えています。
 “続きはこちらから”のRTの記事をご覧ください。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、匿名の憶測に基づく情報として、“トランプ氏は「ロシアとウクライナの間に800マイルの非武装地帯を設け、英国と欧州の軍隊がその地域を巡回する計画だと報じられている。この提案では、ロシアは領土獲得を維持し、ウクライナは 20 年間 NATOに加盟しないことに同意する」という。”と報じたようです。
 このことについてニキータ氏は、“ロシアは間違いなく拒絶するでしょう。しかし、これらの条件はトランプさんが言っているわけではありません。…このストーリーを書いている勢力は、おそらく実際の戦争では破れたものの、なんとかしてロシアに戦略的敗北を与えたいと考えているのでしょう。ロシアは国家の将来の安全保障をかけて戦っていますが、こういった停戦案を飲めば、安全保障を確立するための現在のキエフ政権の非武装化、NATO非加盟などが達成できません。つまり将来の安全は保障されずに、戦争には勝っても戦略的には敗北するということになります。ですので、この類のまことしやかな停戦話を、ロシアは神経質に拒絶しているのが現状です(5分38秒)”と説明しています。
 11月7日にロシア南部ソチで開かれたヴァルダイ国際討論クラブで、プーチン大統領は笹川平和財団の畔蒜泰助(あびるたいすけ)氏の質問に答え、“我々が日本との関係を悪化させた訳ではありません。私達が最近、何か日本に悪いことをしましたか? 我々は平和条約に関した非常に難しい問題に対する答えを見つけようと交渉を重ねました。…その後突然、日本は我々に対して制裁を課しました。更には脅威リストに加え、ロシアを3位か4位に位置付けました。どういう脅威ですか? 我々が日本をどの様に脅しているのですか?…ワシントンから命令を受けたからですか?…疑いもなく必ず命令を実行する必要があったのでしょうか? なぜこんなことをしたのですか? 理解出来ません。有難いことに、日本にはまだ賢い人達がいます。彼らは特にエネルギー分野で提携を継続し、我々の会社から撤退することなく全てが信頼できると見ています。…我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。我々は隣同士ですからね。…ロシアは日本が好きなのです。日本の文化が大好きで、日本料理も大好きです。我々は何も破壊していません。自身の為の結論を見出してください。(14分53秒)”と話しています。
 ワシントンからではなく、芋煮えるからなんですが、どちらにしても情けないのは日本の政治家です。相変わらずプーチン大統領の懐は深いままでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Russia News】 11/9 時事ネタ土曜版です🫡‼️
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世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」 / 2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」と言われています。
 スコット・リッター氏はウクライナでの土地取引について、“ウクライナの憲法には、チェルノーゼム、つまり黒土に関する条項が別に設けられています(20秒)。…2021年まで、ウクライナでは土地の売買がモラトリアム(一時停止)となっていました。(1分10秒)”と話しています。 
 ウクライナの人々は、「外国人が土地を買い占め始めるのではないか」と恐れていました。ゼレンスキー大統領は国民を安心させるために、2019年11月に「外国人と外国資本が入った企業がウクライナの土地を取得できるのは、ウクライナ国民の同意が全ウクライナ国民投票で得られた場合に限ります。(1分38秒)」と国民に約束していました。
 スコット・リッター氏は、“国民投票は行われませんでした。2021年7月、土地売買のモラトリアムが解除されました。確かに、外国人には土地を購入する正式な権利はありませんが、抜け穴があります。外国資本の支配下でもウクライナの企業は購入することができるのです。(2分)”と言っています。
 2022年2月24日、ロシアの特別軍事作戦が実施されました。IMF(国際通貨基金)は2022年3月9日のプレリリース『IMF理事会、14億米ドルの対ウクライナ緊急支援を承認』で、“国際通貨基金(IMF)理事会は本日、至急必要となる資金ニーズを満たし戦争による経済的打撃を和らげることに貢献すべく、 ラピッド・ファイナンシング・インストルメント(RFI)の下で14億米ドル(10億590万SDR)を提供することを承認した。”との声明を出しています。
 スコット・リッター氏は動画の1分20秒のところで、“ゼレンスキーには緊急に融資が必要でした。IMFはモラトリアムの解除と引き換えに資金を提供しました。”と話していることから、モラトリアムが解除された2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だったと考えられます。
 ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の政治家、ヴァルデマール・ヘルト氏は、「この土壌はアメリカではなく、ヨーロッパにあります。もしこれが食料サイクルから外れてしまえば、ヨーロッパは自給自足し、独立して行動できる可能性がはるかに低くなってしまいます。だからこそ、周辺国をより支配するために、ヨーロッパの食料安全保障を低下させる計画があるのです。アメリカは穀物を必要としていませんが、支配力を必要としています。そして、支配力は、他の国の食料安全保障を支配してこそ得られるものなのです。そして、ウクライナはアメリカの視点から見ると、非常に成功したプロジェクトでした。(3分27秒)」と話しています。
 こうした事柄を、ロバート・F・ケネディJrはこちらの動画で説明しています。
 「大手軍事請負業者は、常に新しい国をNATOに加えたがっている。なぜか? なぜなら、その国はNATOの武器仕様に準拠する必要があり、これは特定の企業、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ロッキード・マーチンが市場を独占した。2022年3月、我々は1,130億ドルの拠出を約束した。…それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う? そう、ブラックロックだ。テイム・スコットは共和党の討論会で、“心配ない。これはウクライナへの贈り物ではない。これはローン(融資)だ”と言った。…我々が課す融資条件とは何だろう? その1、極端な緊縮財政プログラムがある。つまり、ウクライナで貧しい人々は永遠に貧しい状態になるだろう。その2、最も重要なことだ。ウクライナは政府所有の全財産を多国籍企業に売却しなければならない。その中にはウクライナにあるヨーロッパ最大の資産である農地も含まれる。…ヨーロッパの穀倉地帯だ。…すでに30%を売却している。買い手はデュポン、カーギルとモンサントだった。それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う? そう、ブラックロックだ。それから12月、バイデン大統領はウクライナの再建を契約した。その契約を手にしたのは誰だと思う? ブラックロックだ。彼らは我々の目の前でこれをやっている。」と言っています。
(竹下雅敏)
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「今の日露関係は戦後最悪のレベル」〜 ウクライナに極端な支援をし、ロシアとの外交を閉ざす日本政府 / アメリカのタイフォン中距離ミサイル発射システムが日本国内に配備されれば日本全土がアメリカの前哨基地に

 「ロシア在住です」さんが日露関係の悪化を懸念する投稿をされていました。これまでの流れを受けて、今、ロシアがどのような態度を表明しているかがよく分かります。
 最初に、9月24日に岸田首相がウクライナ最高位の勲章を授与されたというニュースを取り上げています。日本人にとってこのニュースは「ウクライナの金ヅルになってくれてありがとう」という意味でしかありませんが、岸田首相は「日本は引き続きウクライナ支援を全力で進めていく」と、さらに日本のお金をつぎ込む気です。
これについてロシアのノズドレフ駐日大使は「今の日露関係は戦後最低レベル」と評価しました。中立国でいられるはずの日本は「客観的に見て、わざわざ日露関係を悪くする方向に持っていっている」ことの例として、2023年8月に与野党国会議員の有志がロシア反体制派の人間を招いて「プーチン後のロシア」というフォーラムを開催し、ロシアの解体と分割を協議したことを挙げています。この挑発的な行動に「(例えば)海外で日本の解体と分割を協議していたら、完全な内政干渉」と適切に指摘されています。
 この動きを受けてロシアは「関東軍の731部隊の機密文書に関する」声明を出しました。日本の戦争犯罪を全面的に認めてください、という内容です。ロシアが日本に対してこのような表明をするのは「多分初めて」だということです。さらに昨年「日本の軍国主義に対する勝利と第二次世界大戦の終結の日」という9月3日の祝日が制定されたそうですが、今年はそれがロシア保守派によってクローズアップされているそうです。そこに持ってきて9月5日にはベラルーシで日本人スパイの特別番組が放映されました。ベラルーシとウクライナの国境は「一触即発」の状況で、国境付近の鉄道や橋や空港などインフラは軍事標的になります。この日本人がウクライナの諜報機関の依頼によって9000枚もの写真を撮っていたとすると、日本は「鉄道オタク」ではすみません。
「“日本が軍国主義に向かっている”というフレーズもひんぱんに聞くようになりました。」という背景には、日本の軍事費の増大、西側の兵器工場の増加に加えて、アメリカのタイフォン中距離ミサイル発射システムが日本国内に配備されようとしていることを重く見ています。そうなれば米国の軍事インフラがロシアと中国の国境に近づくことになります。日本は国内全土がアメリカの前哨基地として利用されます。
日本のメディアはロシアの報復措置のみを取り上げるため、「因果関係が有耶無耶にされている」とあるように、日本が危機に巻き込まれていることを正しく伝えていません。
 動画では2023年10月の国際討論フォーラム「バルダイ会議」での、プーチンの発言を紹介しています。「(対話のドアや窓を)閉ざした側から申し出があれば、対話する準備はできている」
(まのじ)
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戦後最悪の日ロ関係‼️ロシアが制定した「日本の軍国主義に対する勝利の日」と731部隊、ベラルーシで拘束された日本人スパイについて
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