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[選択] トヨタが消費増税で「下請け搾取」 行政も救えぬ「断末魔」の中小企業

 国や大企業はネーミングや言葉が巧みだと思います。
 「経済産業省中小企業庁」が主催の「下請取引適正化推進シンポジウム」というと、いかにも中小企業の味方について、増税分を中小企業が価格に転嫁できるようにするためのシンポジウムだろうと思うのですが、トヨタの法務部を招き、「部品価格の改定」という名の値下げをどう正当化するかということをアドバイスしているようです。
 その介もあってか、愛知県労働組合総連合のアンケートによると下請け企業が増税分を価格に“『転嫁できる』は三分の一ほどで、あとは『できない』か『わからない』”ということです。
 またトヨタの常務によると“仕入れ先と一体となった原価改善”により史上最高益を予想しているとのこと。その原価改善は年二千四百億円の利益を生み出し、さらに輸出戻し税で一千八百億円、消費税が8%になると二千八百億円が還付されるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トヨタが消費増税で「下請け搾取」 行政も救えぬ「断末魔」の中小企業
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[You Tube]ピラミッド 5000年の嘘

竹下雅敏氏からの情報です。
 とても面白い内容で、見始めたら止まらなくなります。時間の無い人は、3分55秒~6分35秒の所だけでもご覧ください。
(竹下雅敏)
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ピラミッド 5000年の嘘
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[日刊ゲンダイ]従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹中が“日本は物凄い格差社会になる” と言っていますが、「お前が言うな!」と思うのは私だけではないでしょう。しかし現在の安倍政権の経済政策は、確実にそうなるように誘導されています。2極化が進み、家族全員がホームレスというケースも出てくるでしょう。しかしこれはこれで良いと思います。
 一旦どん底を見ないと、何が正しいのかわからない人たちばかりなのです。振り子は一旦逆に振れる必要があります。愚かな人は体験を通じてしか学べないようです。少しこれまでのIMFを通じた経済政策が何をもたらしたかを学べば、今後どうなるか位はわかりそうなものです。しかし家のローンに追われて、そうした学ぶ時間すら無い生活に追い込まれているのです。
 先が見えている人には、グローバリズムは破たんし、その先にプラウトがあるという事に気付いており、そのための準備をしているはずなのです。あなたも未来の社会のために、新しい生き方に参加してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案
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[ロケットニュース24]ニャンコに「これだから人間は困るニャ!」って思われちゃった人類の画像&GIFアニメ集

竹下雅敏氏からの情報です。
 最後の動画はぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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ニャンコに「これだから人間は困るニャ!」って思われちゃった人類の画像&GIFアニメ集
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[The Voice of Russia]米エコノミスト、「西側はウクライナで略奪をはたらく」

竹下雅敏氏からの情報です。
 このポール・グレイグ・ロバーツ氏の説明は、映像配信の経済講座で私が詳しく説明して来た内容の、簡潔な要約になっています。こうした経済の基礎と言うか基本をきちんと押さえた説明をエコノミストの方にはお願いしたいし、NHKは報道していただきたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米エコノミスト、「西側はウクライナで略奪をはたらく」
転載元より抜粋)
Photo: Golos Stolitsy

著名なエコノミストの米国人ポール・クレイグ・ロバーツ氏は自身のサイト上で、西側はウクライナでクーデターを画策しておきながら、今度は国際通貨基金(IMF)の隠蔽のもとに「略奪」を働くつもりだ、と非難する文章を掲載した。 

マスコミはIMFの借款の本質について、わざと真実を伝えていない。なぜならこうした借款をおうことでウクライナは生活レベルを下げ、自国の生産能力を失い、さらに多額の借金を背負うはめになるからだ。

ロバーツ氏は、この結果、ナイーブなウクライナ人たちはまたマイダン広場に集まり、自分の行いを最期の日まで悔いることになると書いている。  

ロバーツ氏はウクライナが陥ってしまった状況について、こうした分析を自身のサイトに公表した。ロバーツ氏は、キエフでの反体制集会は、ロシアとの国境付近にNATOの基地配置を画策し、ウクライナにIMFの借款をさせて、これを「略奪」しようとする米国政権によって組織されたものだという考えを表している。  

そしてこの「略奪」だが、ロバーツ氏によればそれはすでに始まっている。ところがマイダン広場で反対を表明した理想主義者らは「簡単に人を信じるまぬけ」だったことになる。今ウクライナはあらゆる問題につきあたっている。  

大体この国は、レーニンやフルシチョフによってウクライナとロシアの領域が共通の境界線上に押し込まれた「あまりよろしくない取り合わせ」となっている。

クリミアはすでにロシアに編入されたが、ウクライナ南東部も特に「替え玉」政府がロシア語を母語とする住民に対する敵対心をむき出しにし続ければ同じ道をたどりかねない。

軍事紛争が起きた場合、米国政権は自分らの腹心と共に助けに駆けつける。となると、ウクライナにNATOが現れたら、プーチンはウクライナのロシア語が話されている残りの地域を組み入れざるを得なくなるだろう。  

このほか、西側マスコミはIMFの「救急バック」の中身についてすべての真実を明かしていない。マスコミが報道するのは、ウクライナ人もIMFが数十億ドルの借款を出して、自国を救ってくれると信じていると報じている。

だがロバーツ氏いわく、本当は、ウクライナは「IMFのお金をびた1文も目にすることはない」。実際、IMFはウクライナのための資金を西側の銀行に振り込む。するとこの額の分、ウクライナの抱える借款は削減される。

結果としてウクライナは銀行にではなく、IMFに返すことになるが、IMFのつきつける条件は厳しい経済体制をしくので、ウクライナでは年金額も政府の支出、ガスのような最重要品目の買い付けへの支援金がカットされる。

ロバーツ氏は、その結果、ただでさえあまり高くない生活レベルは下がってしまうと予測している。国有財産や民間の生産は西側のバイヤーに売られるだろう。

しかもウクライナの通貨、グリヴナはこれから変動為替相場への移行を義務付けられることになる。グリヴナの下落と輸入の高い価格を克服するために、ウクライナはさらに借款を増やさざるを得なくなる。しかもこの国の汚職はあまりにもひどい。  

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