Photo: Golos Stolitsy
著名なエコノミストの米国人ポール・クレイグ・ロバーツ氏は自身のサイト上で、西側はウクライナでクーデターを画策しておきながら、今度は国際通貨基金(IMF)の隠蔽のもとに「略奪」を働くつもりだ、と非難する文章を掲載した。
マスコミはIMFの借款の本質について、わざと真実を伝えていない。なぜならこうした
借款をおうことでウクライナは生活レベルを下げ、自国の生産能力を失い、さらに多額の借金を背負うはめになるからだ。
ロバーツ氏は、この結果、ナイーブなウクライナ人たちはまたマイダン広場に集まり、自分の行いを最期の日まで悔いることになると書いている。
ロバーツ氏はウクライナが陥ってしまった状況について、こうした分析を自身のサイトに公表した。
ロバーツ氏は、キエフでの反体制集会は、ロシアとの国境付近にNATOの基地配置を画策し、ウクライナにIMFの借款をさせて、これを「略奪」しようとする米国政権によって組織されたものだという考えを表している。
そしてこの「略奪」だが、ロバーツ氏によればそれはすでに始まっている。ところがマイダン広場で反対を表明した理想主義者らは「簡単に人を信じるまぬけ」だったことになる。今ウクライナはあらゆる問題につきあたっている。
大体この国は、レーニンやフルシチョフによってウクライナとロシアの領域が共通の境界線上に押し込まれた「あまりよろしくない取り合わせ」となっている。
クリミアはすでにロシアに編入されたが、ウクライナ南東部も特に「替え玉」政府がロシア語を母語とする住民に対する敵対心をむき出しにし続ければ同じ道をたどりかねない。
軍事紛争が起きた場合、米国政権は自分らの腹心と共に助けに駆けつける。となると、ウクライナにNATOが現れたら、プーチンはウクライナのロシア語が話されている残りの地域を組み入れざるを得なくなるだろう。
このほか、
西側マスコミはIMFの「救急バック」の中身についてすべての
真実を明かしていない。マスコミが報道するのは、
ウクライナ人もIMFが数十億ドルの借款を出して、自国を救ってくれると信じていると報じている。
だがロバーツ氏いわく、
本当は、ウクライナは「IMFのお金をびた1文も目にすることはない」。実際、IMFはウクライナのための資金を西側の銀行に振り込む。するとこの額の分、ウクライナの抱える借款は削減される。
結果としてウクライナは銀行にではなく、IMFに返すことになるが、
IMFのつきつける条件は厳しい経済体制をしくので、ウクライナでは年金額も
政府の支出、ガスのような
最重要品目の買い付けへの支援金がカットされる。
ロバーツ氏は、その結果、
ただでさえあまり高くない生活レベルは下がってしまうと予測している。
国有財産や民間の生産は西側のバイヤーに売られるだろう。
しかも
ウクライナの通貨、グリヴナはこれから変動為替相場への移行を義務付けられることになる。
グリヴナの下落と輸入の高い価格を克服するために、
ウクライナはさらに借款を増やさざるを得なくなる。しかもこの国の汚職はあまりにもひどい。
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「経済産業省中小企業庁」が主催の「下請取引適正化推進シンポジウム」というと、いかにも中小企業の味方について、増税分を中小企業が価格に転嫁できるようにするためのシンポジウムだろうと思うのですが、トヨタの法務部を招き、「部品価格の改定」という名の値下げをどう正当化するかということをアドバイスしているようです。
その介もあってか、愛知県労働組合総連合のアンケートによると下請け企業が増税分を価格に“『転嫁できる』は三分の一ほどで、あとは『できない』か『わからない』”ということです。
またトヨタの常務によると“仕入れ先と一体となった原価改善”により史上最高益を予想しているとのこと。その原価改善は年二千四百億円の利益を生み出し、さらに輸出戻し税で一千八百億円、消費税が8%になると二千八百億円が還付されるようです。