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ウクライナ軍がドネツク軍に使用した「汚い爆弾」の情報と、証拠となる写真 ~ドネツクから50kmの所にあるゴルロフカ地区で使われた「汚い爆弾」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の7分以降で、ウクライナ軍がドネツク軍に使用した「汚い爆弾」の情報と、証拠となる写真が出てきます。ウクライナ軍はこれを空からではなく、何かから発射して陣地に投げ込んだ(8分14秒)ということです。
 8分38秒で、“2022年10月9日午後4時頃、この容器から何かが漏れ、白い煙が出てきました。その時、陣地にいた私たちの仲間は、化学物質か放射線の中毒症状のようなものを起こしました。彼らは吐いたり目に炎症を起こしたり、視界が暗くて何も見えなかったり、関節がとても痛くなったり、歯茎から血が出たり、耳や鼻から血が出たりという症状が出ました。これは放射線障害の症状です。”と言い、14分22秒でその容器の写真が出てきます。
 15分30秒で、“(容器は)16時頃、前線の数カ所に落とされました。その中から液体が流れ出てきて、白い煙が出てきました。化学物質か放射線被害を受けた兵士たちは病院に運ばれました。”と言っています。“ゴルロフカ地区はドネツクから50kmの所にあります。(17分5秒)”と言っていることから、ここで「汚い爆弾」が使われたようです。
 10月31日の記事で、“ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、9月に起こった「ノルドストリーム」の爆破テロの計画や実施に、英海軍が関与していたと発表。ノルドストリーム爆破の1分後に、トラス首相(当時)が、ブリンケン国務長官に「It’s done/作戦完了」とメッセージしていた”という情報を紹介しました。
 この件に関して、ロシア外務省のザハロワ報道官は「モスクワはロンドンからの公式な回答を待っている」と言っていること、また「英国大使は召還され、関連資料を渡される…同じ資料が…一般にも公開される…」と言っていることから、ロシアは証拠を握っているようです。
 “続きはこちらから”では、ハッカーがウクライナ軍の部隊運用に使われている米国のプログラム「DELTA」のシステム侵入に成功し、“ウクライナ軍が持っているウクライナ・ロシア各軍の全てのデータを手に入れた”とのことです。
 アメリカは、中間選挙までに「汚い爆弾」を使った偽旗作戦で成果を上げるはずだったのですが、これではとても無理ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが「汚い爆弾」をウクライナが使うと警告を発した理由(たぶん) Dirty Bomb John Mark Dougan 2022/10/15
配信元)
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モスクワがMI6を追い詰める。 ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワ:
「10月29日のセヴァストポリ黒海艦隊基地へのテロ攻撃とノルドストリームパイプラインに対する破壊行為に英国の諜報機関が関与していたことは疑いようがない」

「彼らは無反応では済まされないだろう。我々は安保理でこのことを表明した。英国大使は召還され、関連資料を渡される…同じ資料が…一般にも公開される…。
 
「彼らはテロ攻撃の責任を免れようとした。そんなことは知らなかったと。とても奇妙な反応だった。彼らは、これまでと同じように、ロシア国防省と接触している。
 
「原則的には、ある事柄をクリアにしようとすることはできたはずだ。しかし、彼らはすべての質問の答えを先験的に知っていることが判明した…。自分たちは関係ないと言っている。少なくとも、どんな証拠があるのか聞くべきだった…」

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[Twitter]歩き方だけで・・・

読者の方からの情報です。
特徴をとらえていて面白~い。
(まゆ)
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アメリカ中間選挙の結果、ドル建て資産の崩壊が始まる / アメリカは政変を見越してロシアと交渉を始めている / ケンブリッジ大学の調査では「世界は中国好き、ロシア好き」

 11月8日にアメリカ中間選挙が行われ、そこで下院議員全員と上院議員の3分の1が改選されます。現在、上下両院で主導権を握っているのは民主党ですが、プラウダの記事ではこの選挙で大きな政変が起き、しかもこの大規模な政治的変化はロシアのプーチン大統領との間で調整される可能性が高いと述べています。民主党の敗北は恐らく既定路線で、それによって「国際銀行家の子飼いである民主党の解体が始まる」可能性があり、それとともに「ドル資産の解体が始まる。つまりドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生するのである。」と宣告しています。これは言うまでもなく西側の指導者にとって大打撃で、記事ではすでにロシアとの交渉が行われているとあります。日本にとっても試練の幕開けになりそうです。
 西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75%は中国嫌い、87%がロシア嫌い。「その他の国」の70%は中国好き、66%がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
 日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。
(まのじ)
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[櫻井ジャーナルより] 唐突に日本がトマホークを購入、配備することの意味 〜 先制攻撃能力を有する日本はアメリカの対中戦争の捨て石に

 北朝鮮から壺印のミサイルを飛ばして有事への緊張感を煽る連中がいるようですが、櫻井ジャーナルが今の日本の危機、バイデン政権の危険な核攻撃の構想を伝えています。アメリカはこれまで地上配備中距離弾道ミサイルで中国を包囲するという計画に沿って、日本、インド、インドネシアを「太平洋軍」の拠点とするつもりでした。ところがインドはロシアに接近し、中国との関係改善も進めています。インドネシアも未だ拠点とはならず、日本だけがやみくもにアメリカに従いBRICSに背を向けています。とは言え日本には憲法9条と「専守防衛」の制約があるため、日本は地上配備の対艦巡航ミサイルを配備する計画とし、読売新聞もそれに沿った日本政府の方針を伝えていました。
 しかし先日、唐突に日本政府は巡航ミサイル「トマホーク」をアメリカから購入すると報じられました。「実際のところ、アメリカに命令されたということだろう。」と櫻井ジャーナル。2017年から2018年にアメリカがシリアに向けて発射したトマホークはロシアの防空システムなどにより約6割から7割が無力化され、現在ロシアとの関係を強めている中国に、このトマホークが通用するかは不明だとあります。にもかかわらず「核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている」トマホークを日本が配備するということは、日本が先制攻撃を想定をしていると見なされ、中国が先制攻撃をする場合はこのミサイル基地が破壊されるでしょうし、日本側が先制攻撃をすれば「その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。」
いずれにしても日本はウクライナ同様、捨て石にされます。アメリカはオーストラリアにある軍事基地へB-52爆撃機を配備する方針と報じられており、「そこが対中戦争の拠点となるはずだ」との見立て通り、嘉手納基地のF15戦闘機はしれっと退役、いや退避モードのようです。
 日本の心ある政治家、官僚が冷静な判断を下すことを望む。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで苦境に陥ったバイデン政権は東アジアで中国を核攻撃の準備で威嚇
引用元)
 アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を実施する一方、オーストラリアにある軍事基地へ6機のB-52爆撃機を配備しようとしていると伝えられている。中国に対する核攻撃を想定しているとしか考えられない。実際、アメリカは原子爆弾が完成した直後からソ連/ロシアや中国への先制核攻撃を計画してきた。そもそも沖縄が軍事基地化されたのは、そのためだ。
(中略)
 ところが、ここにきて​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だと伝えられた。アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞は伝えている。実際のところ、アメリカに命令されたということだろう

 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。こうした話が出てきたと言うことは、今年初頭より事態が切迫しているのかもしれない
(中略)
 中国が先制攻撃するという想定なら、沖縄に建設されつつある自衛隊の基地はミサイルを発射する前に破壊される。そうした場所へ射程距離が1000キロメートルを越す攻撃的なミサイルを配備するということは、中国に対する先制攻撃を考えているとしか思えない。先制攻撃すれば、その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。
(以下略)
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WHO事務局長テドロスは、テロ組織「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」のメンバーだった ~ゲイツ財団とクリントン財団の支援と、中国共産党の全面的な支持が、彼を世界で最も影響力のある保健機関のトップにした

竹下雅敏氏からの情報です。
 エチオピアは世界で最も抑圧的な国で、「エチオピア政府は中国政府の低級版とも言える(10分30秒)」ということです。
 医療の学位を持たない初のWHO事務局長テドロスは、やはりテロドスだったようで、彼は「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」のメンバーだったということです。「TPLF」は90年代にテロ組織としてアメリカ政府に断定され、今でもテロ組織にリストされているとのことです。
 エチオピアの与党勢力である政党連合「エチオピア人民革命民主戦線」は、“オロモ人民民主機構、アムハラ民族民主運動、南エチオピア人民民主運動、ティグレ人民解放戦線(TPLF)の4大組織を中心に、その他多数の小政党で構成される。最大勢力はオロモ人民民主機構。議会で圧倒的多数を構成している”ということですが、“不正を隠すために、報道規制を強化する様々な非道手口を導入してきた(1分)”と言っています。
 テロドスは、2005~12年の間「エチオピアの保健大臣」だったのですが、この間の彼の輝かしい業績(?)は、動画の4分28秒~6分38秒をご覧ください。
 9分55秒で、“中国はエチオピアに何兆も出資し、7割の道路を建設し、プロパガンダの為のメディアを設置、そして「アフリカ連合」の本部をエチオピアに建設させます。…テドロスは中国を自国の発展モデルと見做すようです”と言っています。
 キノシタ薬品さんの動画では、“テドロスは、今回のコロナウイルスで中国政府を称賛してきました。…WHOは民間の寄付によって支えられています。その大部分は製薬会社とバイオテクノロジー会社からです。…WHOは日常的に年間約2億ドルを旅費に費やしています。これは公衆衛生における最大の問題(AIDS、マラリアなど)との戦いに費やすより多い。…テドロス・ゲブレイェススは、世界保健機構の初の医師ではない事務局長です。彼のエチオピアの保健大臣としての以前の役割を考えると、組織への最高位への任命は物議を醸しました。…彼は、三つのコレラの流行の可能性を隠蔽した疑いで告発されています。任命される前、テドロスはティグレ人民解放戦線の高位メンバーでした。(この組織は)人道に対する罪に責任がある残忍で腐敗した政治集団です。爆破、誘拐、拷問、殺害に。このような物議をかもす過去を持つ男がどうやって、トップの座を獲得したのでしょうか”と言っています。
 テロドスは「私はビルとメリンダのことを何年も前から知っています(1分45秒)」と発言しており、ビル・クリントンは「エチオピアの保健大臣は、私が今まで一緒に働いた中で最も有能な公務員の一人(2分)」と称賛しています。
 地球上で最も強力な2つの財団であるゲイツ財団とクリントン財団の支援と、中国共産党の全面的な支持が、彼を世界で最も影響力のある保健機関のトップにしたということです。
 こうした背景を持つテロドスが「パンデミック協定」の必要性をスピーチしています。ロバート・F・ケネディJrは、“私は、本来規制されるはずの業界が、議員や金融機関の下僕を使って、1980年代から計画的に規制機関を空洞化させ無力化し、議会を業界の操り人形に変えていく様を目の当たりにしてきました。…ビッグテックの親である軍部と諜報機関、そして大手製薬会社や公衆衛生機関との歴史的な深い癒着があります。”と言っています。
(竹下雅敏)
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WHOテドロスの正体:エチオピアの悪魔
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