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[YouTube]フクロウはどうやって静かに飛んでいるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
言葉を要しない優れた映像。
(竹下雅敏)
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Experiment! How Does An Owl Fly So Silently? | Super Powered Owls | BBC
配信元)

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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

 4月10日(日)大統領任期6年の真ん中3年で、このまま大統領を続けて欲しいかどうかを国民に問う投票がありました。これはロペス・オブラドール大統領のアイデア。腐りに腐りロペス・オブラドール大統領をヘイトしている選挙管理委員会は、復活祭のホリデー期間(多くの人が旅行に行っている期間。投票は在住している決まった投票所でしか投票できない。)に選挙日を実施し、通常の3分の1の投票所しか設置せず、2〜3時間かかって投票所に行った国民もいたとか。投票率は20%に満たなかったですが、投票した90%の人は、ロペス・オブラドール大統領にこのまま継続してほしいと投票。投票結果が法的に効力を持つためには40%の投票率が必要。大統領は、投票前から投票率が40%に満たしてなくても、多くの国民が大統領を辞めて欲しいと投票したら、自ら辞任をすると言っていました。相変わらず潔い。✨😎✨

 そんなロペス・オブラドールが昨年10月に国家のエネルギー資源、連邦電力委員会(CFE)と国民を守るための「エネルギー改革法案」を国会に送りました。あれから6ヶ月。4月17日(日)に下院でこの法案の可否の投票がありました。残念ながら通過できず。。。今回はこの「エネルギー改革法案」の投票の結果、翌日の大統領の反応、与党モレナ党の議員ミゲル・トルコ・ガルサ氏が暴露した、現在、メキシコの電力と電力システムを悪用している大企業の例などをまとめてみました。どれほど外国企業、国内大手企業が、メキシコのエネルギー、税金を搾取しているのかがよく分かります。その額に目まいがしそう。😨60人ほどのロビイストらが反対票を投じさせたとか。大統領のリードで、汚職撲滅が進んでいるメキシコですが、今回の「エネルギー改革法案」の投票で、正直「売国奴」の多さにびっくりしました。反大統領派らは、大統領の「敗北」を謳っていますが、大統領は「これはまだ終わったことではない。」「これはまだ始まったばかりだ。」と意味ありげ発言。今回の結果のお蔭で、メキシコ人は次の選挙で「売国奴」議員と「国家、国民を愛する」議員を見極めることが容易になったのではと思いました。不思議なことにこの法案が否決後、大統領の支持率が上がりました。4月19日時点、大統領の支持率71%、22カ国の世界のリーダーの中で支持率2位。(モーニングコンサルト4月10日前までは65%だったそう
 メキシコ、がんばれ〜🇲🇽🌟🇲🇽🌟🇲🇽🌟
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決


ア2013年ペニャ・ニエト前政権時代「エネルギー改革法」(民営化促進の法案)を成立。この「エネルギー改革法」が承認されるために、議員にたくさんの賄賂がばらまかれたことが今では明らかになっていて、裁判中の政治家もいます。このエネルギー改革法の結果、今、メキシコの発電量の60%は民間資本(外国資本)の手に渡っているらしい。Contralineaより)

ペニャ・ニエト前大統領

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」は国営連邦電力委員会(CFE)に市場の半分以上(54%)を保証し、国民の電気料金の値上りをさせず安定させ、甘い汁(政府の補助金)を吸っている民間企業(外国資本も)の特権を取り除くなど、国と国民(人権)を守る法案でしたが、6ヶ月に及ぶ議論の後、4月17日(日)に下院で否決という結果に。。。😭憲法改正には3分の2の票が必要。与党のモレナ党は3分の2には足りず、野党の一部が賛成すれば可決は可能と言われていました。500人の下院議員のうち275人が改革案に賛成、223人が反対、欠席2人。

この日曜日の議会の様子は8万人の人が生中継で見ていたとか。。。大統領は、この下院の議論の最中に「何が起ころうとも、我々はすでに反逆罪から守られている」とツイート(↓)。

機械翻訳+修正:ロペス・オブラドール大統領
火曜日のレポートでも申し上げましたが、何が起ころうとも、
私たちはすでに反逆罪から守られています。明日、改めて説明します。

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「対ロシア制裁」の発動によって北方領土問題の交渉プロセスの継続について話すことが非常に困難な状況 ~憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに動いている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、“クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である”とコメントしました。
 モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けてきたのですが、岸田政権の「対ロシア制裁」の発動によって、「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」という状況に追い込まれてしまいました。
 憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに日本は動いているということです。
 日本人のほとんどは、北方領土の問題があるためにロシア嫌いなのですが、こうした領土問題は、アメリカによって仕組まれたものです。中国・韓国は尖閣諸島・竹島、北朝鮮は拉致問題があり、隣国と仲良く出来ないように仕向けられています。
 さて、“続きはこちらから”は、北方領土問題の本質をついた動画です。非常に見事な内容で、プーチン大統領は柔道6段で秋田犬を飼っている大の親日であり、北方領土が返ってこないのはロシアではなく日本側に根深い問題があると言っています。
 その根深い問題とは「日米地位協定」で、“在日米軍というのは、GHQが形を変えて日本に残ったもの”であり、アメリカは在日米軍を通じて今も日本を実質的に支配している。
 在日米軍高官と日本の官僚は、毎月2回、「日米合同委員会」という会議を秘密裏に開いて緊密に連携を取っている。アメリカ政府の高官ではなく軍人と選挙で選ばれた政治家ではなく官僚が…。
 プーチン大統領は、できることなら北方領土を返還して平和条約を結び、経済的にウインウインな関係を作りたいという人。プーチンの条件は、「米軍基地を北方領土に置かないと約束するなら返そう」というもの。しかし、アメリカがそれをさせない。
 16分45秒でドナルド・トランプは、日本の核武装に否定的ではなかったことを指摘。“(憲法を改正し)核抑止力を持てば、中国の脅威から身を守ることができ、アメリカに高い見ヶ〆料(みかじめりょう)を払う必要もなくなる”と言っていますが、ここの部分は先の記事で見たようにワナであり、“憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやる”というシオニストの戦略にはまってしまいます。
 台湾有事になると、沖縄をはじめとした自衛隊基地のある地域は戦場になります。日本は中国弱体化のために、今のウクライナの役割を押し付けられるのです。日本が地獄になるのです。この計画のために憲法改正を推進し、ウクライナから避難民を呼び寄せているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペスコフは、南クリル諸島の「不法占拠」に関する東京の声明について、次のようにコメントしています。
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラが別のツイート画像に差し替え
ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ
 
クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、こうコメントした。
(中略)
「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」とクレムリン報道官は指摘する。
(中略)
モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けている。主な障害は、千島列島南部の権利をめぐる不一致である。終戦後、群島全体がソ連に編入されたが、日本は択捉島、国後島、色丹島、その他の小さな無人島群の領有権を争っている。同時に、モスクワは、適切な国際法的枠組みを持つこれらの領土に対するロシアの主権は問題ではないことを繰り返し強調している。
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配信元)
 

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ウクライナに大結集したネオナチたちの目的は、ウクライナを救うことではなく、ウクライナを利用して、「超国家的な民族国家の実現」を成し遂げること

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、「SITEインテリジェンス・グループ」の創始者リタ・カッツさんは、“ネオナチがISISのような国際テロ組織になる危険性”を指摘していると言っています。
 ウクライナのネオナチ「アゾフ大隊」のスポンサーは、ウクライナ最大財閥のイゴール・コロモイスキーで、彼がゼレンスキーを大統領にした。コロモイスキーもゼレンスキーもユダヤ人。
 アゾフ大隊は他国からメンバーを勧誘しており、米国、英国、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランドなど、「世界のネオナチと白人至上主義者がウクライナに大結集」している。
 ネオナチたちの目的は、ウクライナを救うことではなく、ウクライナを利用して、「超国家的な民族国家の実現」を成し遂げること。これはISISのネオナチ版で、“ロシア-ウクライナ戦争は、ネオナチの国ファシスト国家をつくる大チャンス(15分2秒)”と考えている。
 最も過激なネオナチの邪悪な計画は、“第3次世界大戦にして一旦文明を崩壊させて、その灰からファシスト国家を建設する。(15分30秒)”という加速度原理主義であり、“ウクライナに来たネオナチたちは武器と戦闘経験を得て、ISISのようにテロを世界に輸出する。(16分15秒)”ことになるとリタ・カッツさんは言っている。
 2016年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏は、「ISISを作ったのはオバマだ」と主張した。及川幸久氏は、「同じことが、これからウクライナを中心として、このネオナチを世界が支援したら起きますよ。」と言っています。
 こうした事を理解した上で、中東オリエント世界とイスラムの歴史研究者の
Tomoko Shimoyama氏の一連のツイートをご覧ください。 
 シオニストのジョージ・ソロスは、ウクライナ発でロシアを崩壊させ、「大イスラエル」を作ろうとした。ロシアの次の標的は中国なので、ウクライナでの戦争の後は、台湾での戦争を計画していると見て良いでしょう。
 日本を核共有で新日露戦争、新日中戦争に追いやろうとして、ジョージ・ソロスやロスチャイルドの意向に沿ったプロパガンダを流し続けているのが、日本を含めた主流メディアで、ウクライナを口実に改憲を進め、緊急事態条項を手に入れようとしているのです。
 こうした流れを見れば、ウクライナでロシアが勝利すること(非ナチス化)が、実は人類を開放することに繋がるのだということが分かるでしょう。もちろん真の解放は、人類の目覚めによって起こるのです。
(竹下雅敏)
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2022.3.26【ウクライナ】世界各国のネオナチがウクライナに結集!【及川幸久−BREAKING−】
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[Twitter]邪ネル・・・

読者の方からの情報です。
読者さんからの投稿で「うまい!」と思ったもの2つ。
(まのじ)
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「邪ネル・・・」
 ※CHANEL(シャネル)は、ウクライナ支援で200万ユーロ(約2億5千万円)を即時寄付。(編集部)