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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
「間接的にインボイス制度が始まることで適格請求書を持っていないフリーランスや個人事業主などは除外される可能性が高まり、税負担か取引減少かの二択を迫られることになると」同記事
— 原口 一博 (@kharaguchi) September 7, 2021
https://t.co/8dOgNpld90
インボイス制度。最近知りました。令和5年10月1日に導入。インボイスとは適格請求書の事。しかし、免税事業者はインボイスを発行できない。免税事業者とは、売り上げ1000万円以下の個人事業主やフリーランス。仕入れ控除が無くなったり納税義務が発生したりする。場合によっては法人化せざるを得ない？
— アクセル先生@SEO歴15年 (@axcel0901) September 8, 2021
そうだ、このまま現政権が続くと、2023年からインボイス制が始まって、超ざっくり、フリーランス／フリーターは、《手間が増えて》、《税金で10％収入が減る》んだよな…… 本来これだけ延々反対してたいよ……
— 増村十七 (@masumura17) September 5, 2021
そうそうインボイス……年間収入1000万円以下のフリーランスとかアルバイトのあなた。2023年までに課税業者として国に登録し、消費税払わないと仕事無くなりますよ。
— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) September 5, 2021
なぜなら登録してないあなたに払う消費税分は、払う業者が負担することになるのです。俺が業者だったら、あなたには仕事出しません。 https://t.co/E2cl4UjkI2
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③「フリーランスもインボイス？」消費税学習動画 2020年新春版
配信元）
YouTube 19/12/23
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知らないとマズい“インボイス制度”。売上300万円のフリーランスは手取りが20〜30万円吹き飛ぶ!?
引用元）
Workship MAGAGINE 19/9/5
（前略）
ポイントになるのは、「課税事業者」「免税事業者」「仕入税額控除」「益税」の4つです。
（中略）
仕入額控除とは、課税事業者が消費税を国に納めるときに、売り上げにかかる消費税から仕入（経費）にかかった消費税を引き、その差額のみを納付することを指します。
仕入額控除 ＝ 売上の消費税 － 仕入の消費税 ＝ 国に納める消費税
（中略）
インボイス制度では、この仕入税額控除を行う際、免税事業者から発行された請求書は対象になりません。そのため仕入税額控除を増やしたい課税事業者は、免税事業者と取引するのを嫌がる可能性があると考えられています。
（中略）
「免税事業者の益税を減らし、消費税の納税額を増やそう」というのがインボイス制度の狙いのひとつです。
これこそが、インボイス制度で免税事業者のフリーランスが打撃を受ける大きな理由です。
（以下略）
ポイントになるのは、「課税事業者」「免税事業者」「仕入税額控除」「益税」の4つです。
（中略）
仕入額控除とは、課税事業者が消費税を国に納めるときに、売り上げにかかる消費税から仕入（経費）にかかった消費税を引き、その差額のみを納付することを指します。
仕入額控除 ＝ 売上の消費税 － 仕入の消費税 ＝ 国に納める消費税
（中略）
インボイス制度では、この仕入税額控除を行う際、免税事業者から発行された請求書は対象になりません。そのため仕入税額控除を増やしたい課税事業者は、免税事業者と取引するのを嫌がる可能性があると考えられています。
（中略）
「免税事業者の益税を減らし、消費税の納税額を増やそう」というのがインボイス制度の狙いのひとつです。
これこそが、インボイス制度で免税事業者のフリーランスが打撃を受ける大きな理由です。
（以下略）
これまで個人事業主の売り上げが1000万円以下であれば、消費税は免税されていました（免税事業者）。ところが2023年から「適格請求書（インボイス）」を新しい請求書の様式と決め、この請求書を発行することができるのは登録事業者のみと決めました。免税事業者は登録事業者になることができません。ということは、つまり1000万円以下の免税事業者だった人は、消費税を払う課税事業者になるか、インボイスを発行できない事業者のままでいるかを選択しなければなりません。インボイスを発行できなければ仕事が大幅に制限される見通しで、いずれの選択でも多くの事業者が廃業の危機となることが予想されています。中小零細企業の息の根を止めかねない制度です。
しかしラッキーなことに、近々私たちには衆議院選挙があります。消費税、特にインボイス制度に反対している候補、政党に投票し、インボイス制度を撤回させることが可能です。早速に手回し良く各党比較表を作っておられる方がありました。助かりますわ。