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画像の出典: 玉城デニー知事 Author:首相官邸 [CC BY] & Author:Hajime_NAKANO [CC BY]

玉城デニー沖縄県知事に防衛省の設計変更申請書を承認するように迫る日本政府、もし承認しなければ損害賠償請求の恫喝 / ４日、玉城知事は「承認せず」を表明

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　かつて沖縄県の翁長知事は、前任の仲井真知事が行った埋め立て承認を撤回する意思を示しました。それに対して当時の菅官房長官は、沖縄県知事が埋め立て承認の撤回など権限を乱用すれば損害賠償請求も辞さないとの考えを示しました。翁長前知事は承認撤回の２週間後に亡くなっています。
　そして今、翁長知事の後を受けた玉城デニー知事に同じ恫喝が行われています。
そもそもどこから見ても理屈の通らない辺野古移設工事を強行しようとする防衛省の設計変更申請に対して、民意を受けて「認めない」県と、無理やり「認めさせよう」とする国の訴訟は、9月4日、県の敗訴となりました。判決を受けて国は27日までに承認するよう勧告をしました。県は期限内の承認は困難と回答しました。国はさらに勧告を指示に切り替えて、斉藤鉄夫国土交通相が、防衛省による設計変更申請を10月４日までに承認するよう玉城デニー知事に迫りました。TOGO INOMATA氏は「デニー知事がこれを拒否すると代執行が始まるが、その場合、国はデニー知事や県職員個人に数億から数十億円の損害賠償を請求すると圧をかけている。」布施祐仁氏は「知事が承認を拒否したら数百億の損害賠償請求？そんな話が出てくること自体が異常。植民地主義的暴力でしかない。そんな仕打ちは許しちゃいけない。」と、メディアが表立って伝えないことを知らせておられました。
　そして迎えた4日、玉城デニー知事は、辺野古埋め立て工事に関して承認しない意向を固めました。知事の「承認せず」の一報を受け、座り込んでいた抗議の人々は歓声を上げたそうです。屈しない沖縄。
　これを受けて、岸田首相は「国交相が今後適切に対応していく」と述べ、国交相は「県に代わり国が承認する『代執行』に向けた訴訟を5日にも福岡高裁那覇支部に提起」する方針です。正義は沖縄にあります。日本政府はどこまで堕ちるのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: photo-ac

急激に日本が崩壊していることを感じさせる２つの事件 ～“さいたま地検は、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（45）ら計7人全員を不起訴処分とした”他

＊事件, 司法, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　大きな「流れ」を見ればアメリカの没落は必至であり、どこまでもアメリカ様について行く日本の愚かさを見ると、日本もこのまま破滅するのではないか、と思ったりします。
　財政破綻した夕張市は、病院がなくなったら死亡率と医療費が下がった「夕張モデル」で有名です。ですから、破綻することで、もっと大切なものが見えてくることもあります。
　なぜ、こんなことを書いているのかと言うと、いよいよヤバイ段階に入って来たな、と思う記事があったからです。
　7月4日の夜に、埼玉県の川口市内の路上でトルコ国籍の男性が同国籍の複数の男に襲われて重傷を負った事件がありました。「男性が乗った車を複数の車で追いかけ停車させ、下車した男性を複数人で襲った。」という事件で、“トルコ国籍の男性（36）は刃物のようなもので頭や首を切りつけられ、重傷を負い病院に搬送された”ということでした。
　驚いたことに、“さいたま地検は、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（45）ら計7人全員を不起訴処分とした”ということです。
　もう一つは、祖父母を含む3人を殺害し、近隣女性の 2 人に重傷を負わせた被告が、「心神喪失疑い」で1 審判決に続き、2審でも「無罪」になったということです。
　事件で殺害された近隣女性の遺族は、「本日の判決は私達の心を、もう一度殺すに等しいものでした。」とコメントしています。
　私の印象は、あべぴょんの「公文書改ざん事件」以降、急激に日本が崩壊しているように感じます。まっ、それはそれでいいのかも知れないのですが、混乱に巻き込まれないようにしてくださいね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クルド人の病院騒動発端の事件、７人全員を不起訴　埼玉・川口
引用元）
産経新聞 23/9/25

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
クルド人らによる騒ぎがあった現場＝７月４日夜、埼玉県川口市の市立医療センター前（読者提供）

埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。

事件は７月４日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。

事件ではトルコ国籍の男性計７人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、２人が処分保留で釈放されたほか、３人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。
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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

内閣改造の結果、４人の旧統一教会関係議員が入閣 / 文科省の壺大臣に解散命令請求が出せるのか、さらに裁判所は解散命令が出せるのか

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　13日に内閣改造がありました。旧統一教会関連議員がどの程度入閣するのかに注目していました。岸田首相自身の「後援会長が旧統一教会関連団体の議長だった」ようですから「関係を断ち切る」ことは無理だろうと思っていましたが、やはり。総務相の鈴木淳司氏、文部科学相の盛山正仁氏、環境相の伊藤信太郎氏、防衛相の木原稔氏の四人が教団関連団体の会合に出席し、あいさつをしていたことが確認されています。特に文科省は、旧統一教会に解散命令請求を出す所管です。もるすこちゃんは「岸田首相は統一教会と決別する意思があるのか？なぜ盛山氏を起用したのか」「解散請求の準備は整っている。あとは大臣がGOサインを出すだけ。この9月～10月を逃すと解散総選挙や国会が始まりうやむやになってしまう」「国民は解散命令請求が出ることを注視している。決して忘れていないと声を上げないといけません。 」とコメントされています。
　また、ジャーナリストの山岡俊介氏は、裁判所の解散命令要件が「刑事事件」の不法行為に限られることから、文科省から解散命令が出たとしても、裁判所は「判例上、裁判所は解散認めない」と見ています。司法が頼りにならないのであれば、国民が厳しく監視をし続け、選挙で答えを出す以外ない。
（まのじ）
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画像の出典: 世界平和統一家庭連合本部 Wikimedia_Commons [CC0]

ついに文科省が旧統一教会に解散命令を請求する方針、しかし裁判所が解散命令を認めるかは不透明な上、最高裁まで争った場合は3年もかかる

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　文科省が、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求する方針を固めたと報じられました。文科省の、これまでの7回にわたる「質問権」を行使した調査では「教団の運営体制や財務状況、献金など」を明らかにする適切な文書は提出されていませんでした。
　今後、文科省がいつ解散請求をするのかは未定です。さらに裁判所が解散命令を認めるか否かの判断はさらに先になる予定です。泉房穂氏は「（解散請求が）あまりに遅すぎる」「毅然と対応するのは当然として、被害者の救済にも全力を尽くしていただきたい。」と、コメントされていました。この解散請求を岸田政権の支持率や選挙へ利用することなく速攻で行ってほしいものです。
　ところが山岡俊介氏の情報によると、政府・自民党と旧統一教会との間ではすでに「裁判所は解散認めないことで話出来ている」そうです。大方そんなこったろうと思いますが、山岡氏が「公益のため」公表されたのは、これから裁判所が本当に解散命令を認めるか否かは、私たち国民の監視と批判にかかっていますよ、ということかもしれません。
　また有田芳生氏は「裁判所の決定は、よっぽどの瑕疵がなければ、出ます。でも最高裁までに3年ほどかかるでしょう。」とコメントされ、時間稼ぎをされることは確からしい。その間にも被害者は苦しみます。国民の意を受けた政治が力を発揮すべき時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会に解散命令請求へ　文科省、高額献金の組織的な関与を認定
引用元）
毎日新聞 23/9/4
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。
（以下略）

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画像の出典: 大石あきこ議員 Author:赤羽霧 [CC BY-SA] & Author:663highland [CC BY-SA]

大石あきこ議員が山口敬之氏から訴えられていた裁判に判決 〜 山口氏の「計画的な強姦」に対してではなく「クソ野郎」の表現に名誉毀損で賠償命令

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　2019年12月19日に大石あきこ議員が発した２つのツイートに対して、山口敬之氏が名誉毀損、名誉感情毀損に当たるとして提訴していました。１つ目は「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった」２つ目は「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようという思い上がったクソ野郎。」というコメントです。事実としてはいずれも裁判で認められているものです。
　大石あきこ議員は当初この裁判にあたって「強いもんが女性をどうやってもいいんだみたいな社会を変えたいというのが根底ですので」「伊藤詩織さんが女性として声を上げ続けた、そこに対してものすごいバッシングはあったけど折れずに最後まで戦い、最高裁で勝利したということは本当にすごい。それだけでも世の中を大きく変えるものだと思うんです。そのようにして当事者が諦めずに声を上げるっていうことは本当に大変で普通は到底できないし、たくさんの支援者の方がいて、やりきったんだと思うので、そういう形で私も女性として支援者の方とともにこの裁判をやり切りたいですし、そういうことをやれる風土を作り、女性差別、あらゆる差別のない社会を作っていけると思っています。」と、伊藤さんへの敬意と、社会正義のためにがんばると表明されていました。今回の山口敬之氏からのスラップ訴訟は大石議員個人を超えて、世の中への威圧でもありました。
　司法も当然そうした認識を知った上で判決を出すはずです。
ところが日本のけったいな司法は、計画的強姦の事実は認めながら「クソ野郎」という表現に対してだけ「名誉毀損が成立する」との判決を出しました。この「クソ野郎」が人身攻撃になるのだそうです。この「クソ野郎」の表現に対して22万円の賠償を命じました。大丈夫か、東京地裁。そうまでして上級国民に気を遣っていることを示したいのかと情けなくなります。山口氏自身は「クソ野郎」でも足りないような犯罪行為をしたのですから、すでに「クソ野郎」と言われる前から名誉は失っています。
権力者のお友達であれば守られて当然、逮捕すらも止めさせたお仲間が何事もなかったように出世する社会は異常だと言える世の中に変えましょう。
　cargo氏のツイート、「これほど『クソ野郎』が飛び交った記者会見が有史以来あっただろうか。」
（まのじ）
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