自民党が参議院選挙を念頭に「SNSによる選挙への影響」に関する制度改正を始めました。「選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設ける」ことが大きく報じられています。また「誹謗・中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにする」「候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する」「当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援するいわゆる『2馬力選挙』への対策」などが盛り込まれています。
　「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
　不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、２馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由（真実相当性・公益性・公共性）があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について（名誉を傷つける可能性のある）批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
　7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。

　5月3日、NHK「憲法記念日特集“SNS時代”の選挙は」という番組があったそうです。与野党の代表者による憲法論議というよりも「選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非」がテーマだったようです。
NHKの記事を見る限り、"SNSの重要性は認めるがフェイク情報への規制は必要、ただし憲法で保障される表現の自由への規制は慎重であるべき"という一般論が主に語られていたようです。
その中でネット上に上がっていた大石あきこ議員の意見は、SNS規制の一般論で終わらせず、問題の本質に迫る鋭いものでした。
　「選挙のSNS活用・規制は？ 偽・誤情報にどう対応？」という問いに対して、「このテーマに決着がつかないのは、一般国民や一般事業者のやる名誉毀損は表現の自由と必ずぶつかるので、その議論でスタック（立ち往生）してしまう。今起きていることのメカニズムは、大量の資金が流れ込んで、それでデマ情報や個人のセンシティブ情報に関わるような、公益性もないような情報を流して、それが選挙にまで影響してしまっている。そのメカニズムをちゃんとクローズアップして解像度を上げて議論しなければ法整備などできない。まず解明すべきは、自民党も取引をしていたと言われるDAPPI問題、これは2021年から2023年に裁判で決着がついて名誉毀損が認められたが、ワンズクエストという会社の、おそらく社長が月110万円もらって専業で、自民党や維新の会の賛同や動員を行ったり、一方で立憲や共産の誹謗中傷を繰り返し行っていたという裁判の結果が出ている。自民党も提供していた大量の資金源があって誹謗中傷を流していたという事例がある。その事例で検証していき、然るべき法整備をしていくことが大事だ。」
　「SNSでのインプレッション（SNSの投稿や広告などが閲覧された数）で収益を上げることへの規制について」という問いに対しては、「国民の皆さんが間接的に報酬を得てしまうことの悪い部分に関心を持つのは分かるし、いずれ規制なども必要になるのかもしれない。しかし結局、憲法21条の表現の自由との兼ね合いでいつもスタックする。こうした間接的な報酬よりも、やはり直接的に報酬を与えてDAPPIのようなインフルエンサーに誹謗中傷活動をさせていたという事例を検証して、そこに時間をかけなければ、間接的な報酬の議論ばかりするのは滑稽な気がする。視聴者の皆さん、DAPPIを知らないかもしれないが、かつて17万人のフォロワーのいるインフルエンサーがいて、、、」と説明しかけたところで司会者に遮られていました。
　大石議員の解説は、兵庫県の異様な知事選挙にも当てはまる問題で、DAPPIに相当するのは現在のクラウドワークスかもしれません。そこへの資金源は？ 自民党への資金源は？ その流れを断つことが規制の本質です。