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バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲5会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた

 衆議院と参議院には50以上の委員会がありますが「毎週開催が定例化しているのは衆院憲法審のみ」だそうです。国会審議で優先順位が全然低い「改憲」に公費を費やすことは、国民の望みではありません。今年3月「衆院憲法審の毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやること」とのオフレコのコメントで小西洋之参議院議員は常軌を逸したバッシングを受け、あっという間に憲法審査会の筆頭幹事を更迭されました
 今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲5会派(自民、維新、公明、国民、有志の会)が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
 その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
 小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲5会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。

第五十四条
1.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

 改憲5会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院(国会)で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走(制度の濫用)を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」~毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦~
引用元)
(前略)
 昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲5会派(自民、維新、公明、国民民主、有志の会)は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました

しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。

 議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿(文末にリンク)でご報告したように、参議院の緊急集会(54条2項)が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「70日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(99条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです
(中略)
 この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです

 すなわち、前者(憲法論的)については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やGHQとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。

● 災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
● 衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日(40日+30日)の規定の趣旨に反する
● 任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する

 そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
(以下略)

2024年に現代の人頭税「森林環境税」が新たに課される 〜 各自治体では使用されずに「基金」として貯蓄

 増税天国・世界第2位の日本ですが、またまた新たな税金が登場しました。国内に住所があればもれなく一人1,000円の「森林環境税」が住民税に上乗せされることになるそうです。なんだそれ?国内の森林整備を目的にした税金で、2024年から徴収される予定らしいです。けれども2019年からすでに各自治体への交付は始まっているそうです。ならば税金不要じゃない?手付かずのまま放置されている私有の森を整備するという名目ですが、これまでの配布金の多くは「基金」として積み立てられているそうです。怪しい。理由はなんでもよくて、とにかく増税をしたいのではないかしら。イヌスケもそう言ってましたし。
 この、住所があれば誰にでも課される税金は、いわば「人の固定資産税」で昔は「人頭税」という悪税の見本のようなものでした。琉球王国が八重山の住民に差別的に課したそうです。現代の日本はやはり植民地か。ここまで来れば「トドメは税金税」も笑い話ではすまないかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1人1000円の「森林環境税」がトレンド入り「あれだけメガソーラーで森林伐採して」政府の姿勢に高まる不満
引用元)
(前略)
 2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」。その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだ。国税として徴収された税収は、都道府県や市町村に配分される

 税として徴収されるのは2024年度からだが、導入が決まったのは「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立した2019年3月だ。すでに国から自治体への配分は始まっており、林野庁のHPでは、それがどのように活用されているかの実例が紹介されている。
(中略)
 森林環境税による税収は年600億円の見込み。前述のとおり、森林税の自治体への配分は2019年からすでに始まっており、3年間で約840億円が配分された。しかし、そのうち47%にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのが現状だ。
(以下略)
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配信元)




幼い子ども達にもわかるように訳された日本国憲法 〜 日本人が幸福になるための最後の砦を守ろう

 子供の頃に学校で知った憲法は、どこまでも国民の幸福を願う法律の王様でした。もしも憲法に背くことが起こっても大人たちが憲法に沿うように正し、守ってくれると安心していました。明石市長を退任された泉房穂氏の大好きな憲法は13条と14条と25条だそうです。今、大人になって子供たちに渡す日本を見ながら憲法13条、14条、25条を読むと、申し訳なさに泣きそうになります。
 故・井上ひさし氏は、幼い子供にも日本国憲法の内容を知ってほしいと、やさしい言葉に訳しておられました。憲法前文に込められた思い、覚悟を日本だけでなく世界の人と共有したいです。
「この国の生き方を決める力は 私たち国民だけにある」「他の国国の主人になろうとしたり家来になろうとしたりせずに どこの人たちとも同じ態度でつきあうことを誓う」
 憲法9条は「もう二度と戰(いくさ)はしない」「どんな国も自分を守るために軍隊を持つことができる けれども私たちは人間としての勇気をふるいおこして この国がつづくかぎり その立場を捨てることにした」「どんなもめごとも 筋道をたどってよく考えて 言葉の力をつくせば かならずしずまると信じるからである」勇気を失い、戰をしようとする時、日本は終わる。
 今、世の中に悲しいことが多いのは憲法のせいではない。憲法を守らないせいだということを判っている私たちの代表、国会議員がどれほどいるのでしょうか。カルト組織に命じられたのか、憲法を変えてしまおうとする議員が無理やり憲法審査会を開催します。そこでその連中がグースカ寝ているのを見ると、日本の国のことを考えているとは思えません。
(まのじ)
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配信元)





サンテレビの強いメッセージを感じる新型コロナワクチン特集番組 〜 情報開示請求に対する厚労省の回答、購入単価を追求する井坂信彦議員

読者の方々からの情報です。
 読者の方々からいっせいに投稿が届きました。サンテレビの新型コロナワクチンに関する特集の続報です。京都大学の福島雅典名誉教授らが厚労省に対して情報開示を求めていた「新型コロナワクチンの購入契約書」「有害事象の全てのデータ」について、回答がありました。
 まず、ファイザーとモデルナの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は「2023年4月3日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは2026年3月末までに開示するかどうかを決定する」という歯切れの悪い回答をしました。次に購入契約書については「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定しました。
 福島名誉教授は「非常に国民にとって重要なことだからみんな知る権利があるわけです。」と述べ、国が国民に対して不利益な隠し事をしてはならないという態度を示されました。福島名誉教授は国民の一人として不開示決定の取消を求める民事訴訟を起こされる予定です。番組では「アベノマスク」の発注数や単価の不開示を取り消す判決が出たことを効果的に伝え、この件よりもさらに莫大な公金が投入された新型コロナワクチンの詳細が明かされるべきだと訴えました。
 わずか4分足らずの番組に重要な事実がたくさん盛り込まれていましたが、それでも伝えきれなかったインタビュー、そして国会での追求、政府答弁は全て国民が知るべき内容でした。サンテレビニュースは番組に乗らなかった部分を追加の動画でアップしています。
 その動画の前半は、福島名誉教授のインタビューです。有害事象の全データについて、サンテレビ藤岡キャスターが「開示する、ではなく、開示の決定をする、という回答なので、不都合なものを開示しない可能性もあるのではないか」と問うと、福島先生は「当然あると思います。」「ただアメリカですでに開示されているデータは翻訳してネットに上げます。」ここで確認できる有害事象によって、多くの人々の不調の原因がワクチンだと立証できるそうです。原因不明で見放されている人々への指針になります。
 動画の後半は、なんと国会中継でした。昨年4月の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の井坂信彦議員(兵庫1区)がワクチン購入の単価を問う重要な質疑をされていました。後藤厚労大臣は「企業側が他国と交渉する際に不利益を被る恐れがあり、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるため、企業と秘密保持契約を締結している」と答弁しました。国民よりも企業の利益が大事だと堂々と答えています。伊坂議員は「2兆4千億円使っていながら単価は答弁できないというが、ユニセフのワクチン・マーケット・ダッシュボードには各国の購入単価がずらりと出ている。これによるとファイザーはおおむね15ドルから20ドルの範囲に収まっている。日本は単価32ドルで購入している。」と、欧米の倍近い値段で購入していることを指摘しました。その後の後藤大臣の、購入単価をごまかそうとする見苦しい売国答弁は14:58からです。この中継部分を取り上げたサンテレビの強いメッセージが見えてきます。
(まのじ)
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【独自】厚労省 新型コロナワクチン購入契約書は不開示~有害事象全データは段階的に開示決定~情報開示請求に対して厚労省が回答
配信元)

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【インタビュー】新型コロナワクチンの購入契約書 厚労省は不開示決定~京都大学福島雅典名誉教授「訴訟を起こします」
配信元)


伊方原発の差し止め訴訟に提出されるはずだった幻の意見陳述書 〜 福島から自主避難した一家の体験から「正義は、私たちの人権は、一体どこにあるのでしょう」

読者の方からの情報です。
 原発の汚染水が排出され再稼働を増やそうと国が虎視眈々とうかがっており、毎日気を取り直すのが大変な日々です。
  
 応援団に加わっている四国伊方原発訴訟の資料をお知らせしたいと思います。
昨年12/14に第30回口頭弁論で発表されるはずだった意見陳述です。あまりの衝撃的な内容に、「美味しんぼ」の鼻血論争はまったく正しかったのだと痛感しました。原告の鴨下さんの避難所でのお子さんの様子はめまいがするほどです。
そして口頭弁論は前日になって実施されないと裁判所から連絡がきたとのことです。司法の卑怯なことは今に始まったことではないですが、国民の命を大事にしないエネルギー政策は正されないといけません。 
(ニーナ)
 伊方原発の運転差し止め訴訟に提出されるはずだった公的な意見陳述書。自主避難という形で福島から逃れた方が、その苦しい体験を元に二度とこのようなことがあってはならないという思いから陳述書を準備されたようです。研究者という職業ゆえ放射能の影響を十分に認識しておられ「無理をしてでも避難するしかなかった」とありました。もしも国や東電が誠意を持って、望む人全てに住処と生活を補償していれば、ここに綴られている悲劇の多くは避けられたはずなのに。一文一文読むごとに「むごい」と思わざるを得ない体験が語られています。「正義は、私たちの人権は、一体どこにあるのでしょう。」との言葉に打ちのめされるような気持ちです。
 広島地裁は前日になって口頭弁論期日を変更したという。そのような異例な対応をしてまで、この陳述から逃げたかったのか。多くの方に、この鴨下さんの体験と思いを知ってほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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伊方原発運転差止等請求事件本案訴訟 意見陳述要旨
転載元)
広島地方裁判所 御中

意見陳述要旨


伊方原発運転差止等請求事件本案訴訟
2022年12月14日第30回口頭弁論期日

第3陣原告 鴨下 美和 (東京都在住 福島原発事故被害者)


 本日は意見陳述の貴重な機会を与えていただき御礼を申し上げます。私は原告の鴨下美和と申します。現在東京に住んでいます。

 先月、私は、ふるさとの福島県いわき市の共同墓地にいました。墓地の中央には、大きな、白い石の十字架。やっと、訪れることができた懐かしい風景に、自然と涙が溢れました。
しかしその足元の土には、今でも数千Bq/kg(注1)の放射性物質が含まれているのです。

 11年前の原発事故当時は、その数十倍から数百倍の汚染があったにも関わらず、私たちの住んでいた福島県いわき市(注2)には、一度も避難指示が出されませんでした

 私は、放射線被曝を逃れるために子どもたちを連れて避難した、いわゆる自主避難者です。家があった場所は、爆発した原発から南に40km。事故当時、長男は8歳、次男は3歳。彼らを放射線被曝から守るためには、無理をしてでも、避難するしかなかったのです

放射性物質を扱う施設で実験を行う

 私と夫は、大学の研究室で出会いました。そこでは遺伝子を扱う実験のために、放射性物質を使用することもありました。その際は、研究棟とは別棟の放射線管理区域(注3)に指定された建物の中で、細心の注意を払って実験を行いました。今でいうガラスバッジ(注4)を付け、自分が被曝しないための操作はもちろん、間違っても管理区域の外へ放射性物質を持ち出さないために、厳しく管理された中で実験を行っていました。
 あの事故が起きるまで、研究室はもちろん、病院や、原発の敷地内であっても、放射性物質はそのように厳密に管理されてきました。(現在でも、この原則は、全国の放射性物質を扱う施設では厳密に守られている。もちろん飲食厳禁である。)だから私たち夫婦にとって、自分の家や、子どもたちが遊ぶ場所に、大量の放射性物質が降り注いだこと、そしてそれが全く管理されないまま、風雨で移動し、 子どもたちが吸い込んだり、素手で触れられるようになってしまったことは、心が壊れる程の恐怖でした。

過酷な避難生活

 避難生活は困難を極めました。始めは私の実家のある横浜へ。次は夫の親が暮らす東京へ。親族とは言え、そう長く居候もできませんから、その後はアパートやホテルを転々とし、4月の末にやっと避難所に入り、夏には古い官舎の避難住宅へ。賠償金の出ない私たちには、避難の継続のためのお金が必要なので、夫は4月には福島へ戻って業務を再開しました。週末には、車で250kmの道のりを飛ばして、私たちに会いに来てくれましたが、日曜の夜、別れのたびに、4歳の次男が布団にもぐって、声を殺して泣くので、胸がつぶれる想いでした。
 当時、夫が電話越しに、シンチレーションディテクター(注5)の音を聞かせてくれたことがあります。チチチチという検出音が、やがてチ―――という鳴 りっぱなしの甲高い音に変わります。生活空間にあってはならないものがそこにある。その危険を知る夫にとって、そこで働くことがどれだけのストレスであったか、想像に余りあります

誤解と無理解に起因するバッシング

 放射能は目に見えません。仮に測定機器があっても、知識と事故前の数値を知らなければ、その危険性はわかりません。
 国の避難指示が無かったこともあり、いわきは汚染などしていない、全く問題がない、と信じている周囲の人たちの中で、除染や被曝防護を訴え続けた、唯一その危険を知る夫は、罵声を浴び、差別を受け、次第に孤立し、頭のおかしい人と、思われるようになっていきました。更に、身近な若者の突然死が二度続き、それに関わってしまったこともあって、夫は心身共に壊れていきました。会うたびに髪が減り、皮膚が年寄りのようになり、やがてろれつがまわらなくなりました。見るに見かねた私は、夫に仕事を辞めて一緒に暮らすことを提案し、事故から2年後に、夫も避難者となりました。

否定しがたい放射線被曝被害

 避難所や避難住宅では、うちの子に限らず、鼻血を出す子が多くいました。それも、見たことのない程、酷い鼻血です。吹くような、吐くような勢いで、鼻血が両鼻から出たり、それが喉をまわって口からも出る。綿やティッシュでは追い付かず、洗面器やレジ袋で、流れ出る血を受ける子どもたち。それが30分経っても治まらない。深夜に、若い母親から、どうやったら娘の鼻血を止められるのかと相談を受けたこともあります。結局、息子は手術で鼻血を止めました。テレビでは環境大臣までが、原発事故と鼻血の関係を否定しましたが、科学は現実に起きていたことを否定できるものではありません
 実際に、岡山大・熊本学園大・広島大らのプロジェクトチームによる疫学的調査でも、当時の鼻血には有意差があることが認められています。
中通りで暮らす友人からは、息子の学校には紫斑病の子が多く、入院してしまった子もいる、という話も聞きました。小児甲状腺がんを患った子どもたちが原告となった裁判(注6)も起きています。政府に選ばれた学者たちが、事故との因果関係を否定したとしても、現実に小児甲状腺がんに罹患している子どもたちが、福島県内だけで300人を超えていることは、動かしようのない事実です。

放射線被曝に安全量はない

安全な放射線被曝などありません。電離放射線(注7)の人体への影響は、確率的です。少しの追加被曝なら大丈夫なのではなく、低い確率ではあっても、確実に放射線被曝被害は起きている。でも、そのような被害が起こりうることを、政府は完全に無視してきました。
殆どの人は、11年前の原発事故によって、今も東日本の広い範囲が、100Bq/kg(注8)以上の汚染土壌となってしまっていることを知りません。事故前であれば、黄色いドラム缶に入れて、厳重に管理しなければならないレベルの汚染が、今も東北と関東に広がっているのに、その危険をきちんと伝えず、被曝させ放題。こんな無責任極まりないこの国に、原発を動かす資格などあるでしょうか
今、私たちは、低線量被曝(注9) によって病気を発症しても、原因は不明のまま。おそらくは生活習慣のせいと片付けられます。そんな『運の悪い人』が、静かにじわじわと増えている。セシウム137の半減期(注10) は30年。今ここにいる全ての人が亡くなったあとも、福島原発からばらまかれた放射能は、静かに生命を蝕み続けるのです。

蹂躙される基本的人権

 そんな福島の放射能汚染が、全く元通りにならないままなのに、政府の勝手な判断によって、避難住宅の提供も打ち切られました。私たちは署名を集め、内閣府や各省庁と話し合いをし、無用な被曝を避ける権利を求めて訴え続けましたが、官僚たちは壊れたレコードのように、全く答えにならない文言を繰り返すばかりでした。国が聞こうとしないのなら、と、国連や、ローマ教皇にも直接訴え(注11)ました。しかしこの国は、国連の勧告(注12)にも正面から向き合わず、ローマ教皇の説教(注13)も聞き流してしまいました。そして6月の最高裁判決(注14)では、国にはこの事故に対して責任はないという、無責任極まりない判決が出されました。正義は、私たちの人権は、一体どこにあるのでしょう

『原発事故の避難者は、十分な賠償金をもらって、新しい家に住んで贅沢な暮らしをしている』というような、事実とは全く異なる風評によって、私たちは、いじめや差別に遭いました。息子は当時受けた過酷ないじめによって、今も心を病んでいます。仮に多額の賠償金がもらえていたとしても、それで奪われた人生を取り戻せるものでも無いのに、ただひとこと、『辛い』と 言葉をもらす自由さえも奪われるのです。原発によって歪められたお金は、人に幸せをもたらすことはありません。

被害者の声は未来への警告

 私たち被害者は、その属性を知られるだけで、差別に晒されます。被害を訴えれば、復興を妨げる風評加害者だと攻撃されます。ましてや顔と名前を出して訴訟など起こせば、隣人や親せき、時には家族からも攻撃され、それまでの生活を失います。それでも、被害者が声を上げるのは、あまりの不正義と理不尽があるから。そして同じ苦しみを持つ人がたくさんいるからです。黒い雨を浴びた方々や、小児甲状腺がんに罹患した子どもたちが裁判を起こしたのも、同じ苦しみにある人たちがいたから。私たち被害者の声は、未来への警告です

この陳述の冒頭に述べた共同墓地には、まだ墓石の無い草地がありま す。そこが、いつか私が眠る場所です。死んだら福島に帰れる。そう決めた日から、少しだけ心が楽になりました。帰りたい、という言葉をずっと封印してきた11年。生まれた場所ではないけれど、夫と結婚し、初めて家を建て、子どもたちが生まれ、たくさんの幸せを育んできた福島が、今でも私のふるさとです。

 願わくは、私たちのような思いをする人が、二度と出ないように。
 これ以上、原発によって国土が汚染され、人々の暮らしが歪められないように。
 祈りを込めて、私は、伊方原発の再稼働に反対します


 ご清聴ありがとうございました。
(以下略)
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