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20/03/22 ソルカ・ファール情報:電子タバコ死がコロナウイルスの臨床試験だったとの証拠が揃い出し、アメリカは本当に戦時下であることが判明

 新型コロナウイルスに関して先月の記事ですが、時系列にすると怪しさ浮き彫りのディープ・ステート側の動きをお伝えします。
 竹下雅敏氏が、今月15日の時事ブログで:
 「トランプ政権の『新型コロナウイルス対策チーム』を率いるアンソニー・ファウチ博士(国立アレルギー感染症研究所所長)の顔を見ると……善人には程遠い人相です。経歴も怪しすぎますが、『WHOをベタ褒め』となれば、『製薬業界』の意向を代弁する人物ではないか」
と指摘していました。

 ファール女史は別の記事で、トランプ大統領が敵であるファウチをワザと傍に置いて、おかしな動きをこれ以上しないよう目を光らせていたのだ、と解釈していました。この「国立アレルギー感染症研究所」と同様、アメリカ保健福祉省の管轄下にあるのが今回のソルカ・ファール女史の記事に出てくる通称CDC(アメリカ疾病予防管理センター)です。
 ファウチ同様、CDCの所長もWHOとの“良好な”関係継続を先日表明し元所長に至っては明白なトランプ批判を繰り広げる始末
 おまけにCDCの所在地は、ディープ・ステートの本丸アトランタ。地球ニュースでちらりとお伝えした通り、2017年12月17日に起きたアトランタ空港の停電騒ぎの元凶では、とも疑われていました。

 それでもトランプさん本人は中国や、中国ヨイショのWHOを非難しています。米軍の最高司令官としては軍部を殊更悪し様に言う訣にもいかず、パンデミックの最中となれば旗振り役の保健福祉省への国民の信頼を損なう訣にもいかず、表向きは中国に怒りの矛先を向けざるをえない、といったところでしょうか。
 「ディープ・ステート」というバイ菌は米中の国境に縛られず、世界中に寄生していますしね。自国のグローバリストは極秘の内戦で粛清するから、中国側もしっかり掃除しろってメッセージを発信しているのなら大したものですが、はてさて真相は如何に。
 兎にも角にも、自国民すら守る気のないCDCが要警戒なのは確実です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:電子タバコ死がコロナウイルスの臨床試験だったとの証拠が揃い出し、アメリカは本当に戦時下であることが判明
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅アメリカ合衆国:昔っから大勢の自国民に人体実験をすることを躊躇せず
例:1950年9月20日サンフランシスコでの細菌ばら撒き実験
✅アメリカの議員やメディアが国民に9.11の真相を語りたがらない原因:
✅9.11の一週間後に起こった炭疽菌攻撃で脅されたから
➡ただし議員は自分たちを守るために、生物兵器への防衛体制を万全なものにしていく
✅その要となったのが米陸軍のフォート・デトリック

<以下時系列>
2019年8月2日:CDCが自国の防衛体制を麻痺させる不可解な行動へ
✅フォート・デトリックの生物(兵器)防衛研究所を一時閉鎖に追い込む

2019年8月23日:アメリカで電子タバコによる初の死亡例
2019年9月初旬:米国(と米国に近い国)だけで電子タバコによる致命的な肺疾患のエピデミック(※蔓延)
✅ロシア保健省にもイエール大学にも、電子タバコの何が悪いのか理解不能
✅蔓延を主張したCDCだって、原因は説明できない
✅だってコレ、中に紛れ込ませたコロナウイルスのせいだし!
✅目的:コロナウイルスの致死性を臨床実験で微調整するため
2019年9月2日:これと酷似する肺疾患を扱った論文がひっそりと発表される
✅共著者の中には:極左の非政府組織に属するアメリカ人研究医や、武漢のバイオセーフティ実験室の中国人研究医
✅もしかして、コロナウイルス生物兵器の製造に関与した連中?

2019年10月18日:ニューヨークで招待客限定の「イベント201」が開催
✅世界規模のパンデミックのシミュレーションを行う集まり
✅スポンサーは、以前からパンデミックで人口削減したがっていたビル・ゲイツ
2019年11月15日:CDCが求人募集
✅全米中に派遣予定の“隔離”専門アドバイザーを何千人単位で

2019年12月10日:やっとこさ武漢でコロナウイルス・パンデミック発生
✅CDCはアメリカにコロナが入ってきた当初、全く役立たずの検査キットをばらまくという不可解な行動に出る
✅現在:CDCのせいで、実際に隔離専門家が全米中で必要となってしまう事態に


昨年後半からCDCの動きが胡散臭い


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁SVR)のゾッとする新報告書は、【ロシア公文書の機密度として最上位の】「特に重要な」極秘情報に指定され、【ロシア連邦】保健省MINZDRAV)による驚愕の文書が貼付されていました。

――【この貼付文書は】アメリカが本当に戦時下にあるのだと証明する、戦慄のプリマ・ファキエ証拠最初の印象に基づき;これに反する証明をしない限りは正しいものと見做すこと)を提供するものだったのです。

――これは【ロシア】保健省の研究医たちがアメリカ疾病予防管理センターCDC)に連絡を取り、米国内では「電子タバコ死」として報告されている不可解なエピデミックについて情報を要請した2019年9月初旬から記録していた証拠です。

【※「エピデミック」:病の蔓延。感染症は、エンデミック ➡︎ エピデミック ➡︎ パンデミックと規模が拡大していきます。】

――CDCは2020年2月18日の時点で、2,807人が入院し、68人が死亡するに至ったと報告しており、CDCが「電子タバコまたはヴェイピング製品の使用に関連する肺障害EVALIと名付けた新疾患の蔓延がその原因だと主張しています。

――ですが【ロシア】保健省の医師博士たちと同様、イエール大学医学部の科学者たちも、CDCが新たにEVALIと名付けた病気について、こう述べていました:


――更に警戒すべき点として、世界には数億人の電子タバコなどのヴェイピング製品使用者がいるというのに、このヴェイピング・エピデミック」【=電子タバコ死の蔓延】が起こっているのは米国内だけであり、あとは米国との繋がりが深い国や地域でほんの一握りの症例が発生していたと判明しました。

――一国の国境線内で囲い込めて、其の他のどの国にも影響を及ぼさないエピデミックなぞ、前代未聞です。
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緊急事態宣言の陰で経済的徴兵が始まっている 〜 狙われた横浜市のネットカフェ避難者、福岡市は卒業生の資料を自衛隊に提出して協力することに

竹下雅敏氏からの情報です。
 インターネットカフェに寝泊まりしている人々は、この度の緊急事態宣言の休業要請を受けて、ネットカフェを追い出され行き場を失うことが心配されていました。神奈川県では、そうした避難者が利用できるよう県立武道館を開放しました。すると、そのことを聞きつけやってきたのが自衛隊の広報官です。避難者に声をかけて採用活動をするためでした。「生活拠点を失った避難者を狙った勧誘」で、まさしく経済的徴兵です。広報官に対して武道館担当の県職員は勧誘を断り、翌日、神奈川県知事も職員の対応は正しかったと述べています。
 安保法制定後、海外武力行使の危険が現実のものとなり、自衛官への応募者は減少、防衛大生の任官辞退者は増加しています。安倍総理は自衛隊の憲法明記に血道をあげ、都道府県に対して自衛官募集の圧力をかけてきました。そのターゲットにされているのが学生で、高校、大学の卒業を控えた18歳、22歳の家に突如「赤紙」のように自衛隊から募集の通知が来ます。その背景には地方自治体の協力が不可欠で、住民基本台帳の個人情報を自衛隊に提供しています。本来、自衛隊の要請があったとしても、地方自治体が情報提供をする義務はなく、個人情報保護やプライバシー権の観点からも厳しく制限されるべきものですが、安倍政権は募集者名簿を自衛隊に提出するよう自民党議員を通じて地方に働きかけています。
 さて、そのような状況下、福岡市では令和2年度から自衛隊に募集対象者の資料を提出することにしました。他の市町村でもやっているし、個人情報保護審議会にも認めてもらったし、資料提供は問題ないという政府見解もあるし、本人たちの同意は不要だし、徴兵に協力しても問題ないぞという説明がHPに書かれています。さすが高島市長は安倍晋三に一番近い首長と言われるだけあって協力的です。
 しかし、福岡市は重要なことを積極的に広報しようとしていません。自衛隊への情報提供を希望しない人は「除外申請書」を提出すれば、提出名簿から除外されるそうです。しっかり広めて「赤紙」から除外してもらいましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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新型コロナ感染騒動の陰で火事場ドロボウのように次々と凶悪な法案を繰り出す安倍政権 〜 「総理」でお悩みの日本国民の皆さま、替え時です

 新型コロナへの緊急事態で国民の生活を追い詰めている安倍政権ですが、人々の目の届かない今を狙ったかのように、やりたい放題の悪行三昧です。
 まずは、黒川検事長の定年延長問題が違法であると追求されたことから、今度は堂々と検察官人事に口出しできるよう法改正を狙っています。しかも正面切っての検察庁法の改正ではなく、国家公務員法に内閣の権限を忍び込ませています。姑息な。何としても自分が捜査対象にならないよう司法を掌握するつもりです。
 次にこちらも深刻、福島原発のALPS処理汚染水について、経済産業省は地元の意見聴取も行わないまま海洋や大気への放出を進めています。4/6から5/15までの短期間のパブコメだけで突っ切るつもりです。他の処分方法を検討し、トリチウムなど放射性核種の危険性について正しい説明をし、地元の意見もしっかり聴取した上で処理方法を決定する、という気はさらさらないらしく、コソコソと海洋放出したいらしい。
 そして今、新型コロナ対策に全力を尽すべき時に、政府と自民党は事もあろうに次期戦闘機を日本主導で開発すべく2兆円の予算を検討しているという報道がありました。国民の生活補償には意地でもお金を出さない政府が、憲法違反の武器輸出のために巨額の予算を検討するなど何様のつもりか。
 国民のお金は自分のものだと思っている証拠がこちら、ついに年金開始年齢を75歳とする法案に着手です。国内が大混乱の時に、わざわざこのような「金返したくない」法案を出すドロボウ政府。現場の厚労省職員もコロナ対応に手一杯で、審議の先送りを望んでいるとか。ことごとく国を破壊し続ける「総理でお悩み」の日本です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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火事場泥棒を許さない 検察人事への介入を止めよう
引用元)

(前略)
コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の4月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です!

 1 検察官人事に内閣府が介入
 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です

 法案は
①検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げ(これはOK)、
②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣府が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度です。
(中略)
 内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。(中略)

2 なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか
 安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
 内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分です
ね。
 
 なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています(紛れている)。
 いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。
(以下略)

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配信元)

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20/04/06 フルフォード情報英語版: グローバル体制が崩壊し、大量逮捕が進む。リセットは避けられそうにない

 今週のフルフォード氏リポートでも冒頭から、どこぞの国の天ぷらが恥を曝しております。日本の評判を奈落の底に落とす前に、一刻も早くご退場頂きたい。でないと風評どころか、国そのものが地獄に落とされそうです。
 世界各地では、カバールの掃討作戦が展開されています。それでも諦めることをしないのがカバール。どうにも徹底抗戦の構えです。
 フルフォード氏は当初から、コロナウイルスというのは恐怖を煽って服従統治するための情報戦だと見ています。それを悪を迎え撃つ側も利用して、カバール経済を崩壊させようとしている、という立場です。
 キッシンジャーが焦って「世界秩序」を口走り、ベラルーシ大統領のように冷静に物事を俯瞰できる指導者が登場し、情勢は光の側が優勢のようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グローバル体制が崩壊し、大量逮捕が進む。リセットは避けられそうにない
投稿者:フルフォード

カバールの傀儡が“コロナウイルス”で次々に雲隠れ


パンデミックないしは“インフォデミック”【=情報操作の大拡散】を用いて現在の世界の権力構造を崩壊させようというプロセスは順調に進んでいる、と幾つもの筋が口を揃えた。

エリート大量逮捕の報告も複数上がっている。その一部は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相といった指導者が【表向き】“コロナウイルス感染のせいで”隔離されている、というニュースで確認を取ることが可能だ。


ℹ2020年4月6日付けスカイ・ニューズ:「コロナウイルス:ボリス・ジョンソン首相がCovid-19で検査入院

アンゲラ・メルケルがアドルフ・ヒトラーの娘だということが、世界に知れ渡るのも時間の問題だ。この度ドイツ(EU)の支配から解き放たれたイタリア勢は、ヒトラーが娘のアンゲラと映っている写真で唯一知られているもののコピーを我々に送ってきた。【その上のイタリア語の】メッセージは、「アンゲラよ、大きくなったらヨーロッパ全てを破壊するんだよ……」と書かれている。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
幼少期のアンゲラ・メルケルとヒトラー

またホワイト・ドラゴン・ソサエティは傀儡の安倍晋三首相が福島大量殺人を始めとする諸々の犯罪で果たした役割について戦争犯罪で起訴するため、日本の横須賀にある米海軍基地にも接触した。信頼の置ける多数の証人――元首相2人を含む――が、有罪評決を確実なものとしてくれるだろう。

リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンバーグなど、日本におけるトップのカバール工作員が排除された(※ついにやっとこさ)ので、これが可能となったのだ、とペンタゴン筋やCIA筋は言う。安倍は、戦争犯罪人である祖父の岸信介とは異なり、正義を免れたりはしない。日本人が言うところの「ざまぁみろ」だ。

アジアのCIA筋もこれを裏付けて、こう指摘する:

「日本を任されている男【※安倍のこと】は、この段階で連行されるべきリストに載っている。公的な見解としては、CV【※コロナウイルス】の検査で陽性となり、自ら隔離するということになるだろう。【この言い訣は】、こういった悪魔主義のオカルトの一員が逮捕されたときに使われる暗号なのだ。」

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トランプ大統領とQグループは「世界を巻き込んだ最大の軍事作戦」を実行するつもり ~緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるように…全米の食料品の流通を管理・監督することを計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、“緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるように…全米の食料品の流通を管理・監督することを計画”しているとのことです。Eriさんのツイートから、トランプ大統領とQグループは「世界を巻き込んだ最大の軍事作戦」を実行するつもりのようです。
 今日の「20/03/09 フルフォード情報英語版」には、「ハザールマフィアの金融システムに対するコントロールされた爆破解体は…世界共和国をもたらすためのカモフラージュとして利用されている…目的は、悪魔崇拝の大量虐殺犯罪者連中を世界権力の頂点から排除すること」だとあります。
 少々分かりにくいのですが、ハザールマフィアが仕掛けた「パンデミック」と「金融崩壊」を逆にうまく利用して、「悪魔崇拝の大量虐殺犯罪者連中」の大量逮捕を実行するということかと思います。これが上手く行けば、彼らのNWO計画は破綻します。
 日本も間違いなくこの「嵐」に巻き込まれることになるわけですが、さてこの戦いはどのくらいの期間続くことになるのでしょう。トランプ大統領と違って、あべぴょんが 「国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるようにするため、連日連夜、対策に奮闘」すると思いますか?
 「新型コロナウイルス」はもちろんですが、経済的困窮から命を落とす人も出て来ると思われます。闇との戦いに多くの人たちが巻き込まれ、どのくらいの人たちの命が失われるのかが分からないのです。金融システムの崩壊、失業、食料不足からくる社会的混乱を、果たして安倍政権で乗り越えられるのか。
 日本は、“台風の目”になるのではないかとすら思います。いらぬ混乱に巻き込まれないために、十分な準備をしておいて下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナに対する米国と中国の動き
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-03-15-federal-government-to-control-grocery-distribution-national-guard.html
(一部)
3月15日付け

連邦政府の情報筋によると、連邦政府は、政府部門と民間の食料品チェーン(ウォルマート、コストコ、ターゲット、クロガーなど)とのパートナーシップを通して、全米の食料品の流通を管理・監督することを計画しています。そして各州の主な流通ポイントを警備するために州兵を配備します。

この目的は、米国でもコロナウイルスによる地域封鎖が始まっており、封鎖された状態でも、住民に食料品を円滑に供給することで食料品の略奪、暴動、社会混乱を防ぐためです。(最初は感染者が最も増えている地域から始まります。)
(中略)
トランプは緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるようにするため、連日連夜、対策に奮闘しています。(中略)… ペンス副大統領は、医薬品の国内製造(これまでは医薬品の80%を中国から輸入してきた)及びハリケーンの被害にあったプエルトリコの一部工場を復興させるなど中国依存を避けるための緊急対策を製薬会社と秘密裡に取り組んでいます。
(中略)
これまで、米国はあらゆるものを中国にアウトソースしてきましたがそれも終わります。ありがたいことにグローバリズムがついに崩壊し始まっています。
(以下略)
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配信元)

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