竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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消息筋 墜落した北のミサイルは、恐らく大陸間弾道ミサイルではない
北朝鮮は16日、新たにミサイルを発射したが、失敗した。聯合ニュースが報じた。
スプートニク日本
米国防総省も発射の失敗を確認した。同省は、北朝鮮がミサイルを発射したが、失敗したと発表した。
国防総省のローラ・シール報道官は「スプートニク」に、ミサイルは発射直後に爆発したと伝えた。
ロイター通信は米政府関係者の話として、北朝鮮が発射したのは大陸間弾頭ミサイルではない可能性が高いが、現在ミサイルの種類の分析が行われていると報じた。
北朝鮮では15日、故・金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードが行われ、北朝鮮指導部が出席、特別に招待された外国人ジャーナリストらが訪れた。首都平壌中心部にある金日成広場では、現在はまだ開発段階にある可能性のある最新ミサイルが公開された。
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戦いではなく圧力 米国の対北戦略をマスコミがリーク
米大統領府は朝鮮民主主義人民共和国を核兵器についての交渉に引き戻すことを狙って、これに「最大限の圧力」をかける戦略を選択する。ワシントンポスト紙が米大統領府内の消息筋からの情報として報じた。
スプートニク日本
消息筋によれば、トランプ政権の狙いは北朝鮮指導部に核兵器の開発、実験を断念させることにある。この際米国は北朝鮮への先制攻撃の可能性を発表してはいるものの、軍事力を行使するつもりはない。情報筋は米国の目的は北朝鮮の体制転換ではなく、あくまで交渉であり、これを制裁をも含む外交手段で勝ち取ろうとしていると強調している。
「米大統領府の最優先事項は核兵器を保有する北朝鮮体制の脅威を断ち切ることだ。(中略)もしくはいつか北朝鮮の政権交代が行わることがあれば、我々(米国)はそれを相手にことをすすめるが、今は短期の脅威に焦点を絞る。」ホワイトハウス内の消息筋はワシントンポスト紙にこう語っている。
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マスコミが、トランプ大統領の北朝鮮抑止計画の詳細を入手
トランプ政権は、北朝鮮の核プログラムに対抗するための数段階のレベルからなる戦略を作成した。ロイター通信が報じた。
スプートニク日本
ロイターによると、リストは非常に広範で、力による手段も含まれているが、トランプ大統領はまず外交的及び経済的影響力を持つ措置を検討している。
制裁は、米国あるいは国連を通じて科される可能性があり、制限措置は、北朝鮮の行動に応じて「スライド式」に適用されるという。
またロイターによると、トランプ政権の北朝鮮戦略には、「北朝鮮への石油輸出禁止、北朝鮮の石炭輸出や水産品の輸出禁止、国営航空会社の運航制限、船舶の貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁」などが含まれる可能性があるという。
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金正恩を殺せ 米国国家安全保障会議がトランプ大統領に提案
米国国家安全保障会議はトランプ大統領に対して朝鮮民主主義人民共和国からの核の脅威に対して取りうる対抗措置として複数の案を提出した。ロシアのマスコミがNBCニュースの報道を引用して報じた。
スプートニク日本
NBCニュースの報道によれば同会議は韓国に米国の核保管庫の一部を移し、北朝鮮の金正恩指導者を殲滅することを提案していた。こうした急進的な措置は米国が北朝鮮の行動を中国と協力して合同で抑止する案に中国側が同意しなかった場合に検討するよう書かれている。
同案は中国の習国家主席の訪米の直前に特別に準備されていた。これより前トランプ大統領は中国が北朝鮮に対して慎重な政策をとっているとして再三にわたり不満を表していたものの、先日、中国の助けがなくとも北朝鮮の核の脅威を解決できるという声明を表していた。
すでに4月6日の時事ブログでは“マスクもかけずに素手で…犠牲者…の身体中を触って”いることの矛盾が指摘されています。
このロシアの報道番組では、映像がやらせであることの根拠を、医師や軍事専門家が説明しています。
1:49〜2:00では「人権擁護スウェーデン医師団」代表のノリ医学博士は、以前にホワイトヘルメットの隊員たちが、化学防護服を着用している写真を見ています。「サリンは経皮吸収されるので、防護服を着ないで(患者に)触れることはできない」のに映像では「持っているのになぜ、今回は着用しなかったのか」と突っ込んでいます。
2:40ではビデオ撮影者が「塩素ガスの匂いはない」ことから、子どもたちをサリン中毒と判断したシーンで博士は、サリンには匂いがないので、その根拠にはならないことを指摘しています。
さらに、これがやらせかどうかと問われると、「私には別の疑問が生じます。なぜ西側の報道は明らかな事実を無視するのか。アメリカ政府は、やらせのビデオを理由に、大きな決断をするのか」と喝破しています。
他にもホワイトヘルメットについての解説、その他のやらせ映像が紹介されています。こんな充実した内容の報道は、日本ではまずお目にかかれません。