アーカイブ: 軍事・戦争

核合意に反したアメリカの対イラン制裁に対しイランが反発、ここまで好戦的なマティス&フリン氏の意図は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。アメリカ政府のイランに対する新たな制裁に対して、ロシア外務省は警告を発しています。“ロシアは核合意に反するあらゆる行為を控えるよう求める”と表明しています。しかし、警告にもかかわらず、アメリカは一方的な制裁を課してしまいました。
 制裁の理由の1つとして、マティス米国防長官はイランを“最大のテロリズム支援国家”だと述べ、マイケル・フリン米大統領補佐官は、“トランプ政権はこれ以上…イランの挑発を容認しない”と強く非難しています。フリン氏もマティス長官と同様に、“イランは世界一のテロ支援国家”だと言っています。
 しかし、桜井ジャーナルにもあるように、これは、“バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグ”です。記事にあるように、フリン氏自身が過去に、テロリストたちはオバマ政権の政策の結果だと発言しています。こうなると、この好戦的な連中の発言の意図は何なのかが気になります。
 イランは報復の制裁を発動するとのことで、“新たな制裁戦争”になるのは間違いありません。こうした過激な発言が、現在アメリカで起こっているカラー革命を阻止するために、ユダヤロビーを味方につけておきたいという意図で行われているだけなら理解出来るのですが、それだけとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
新たな制裁戦争:イランには米国に対して何があるのか?
転載元)
イランは米国による対イラン制裁の拡大は違法であると指摘し、米国の複数の個人や団体に対して報復制限を発動すると約束した。ロイター通信がイランのテレビ局の情報を引用して伝えた。

イラン外務省は米国による新たな対イラン制裁について、イランの核合意に関する米国の義務や国連決議と矛盾していると指摘した。

イラン外務省の声明の中では、次のように述べられている-

イランは米国による制裁への報復として、地域のテロ組織を支援し、テロ組織に資金提供している米国の複数の個人および団体に制限を発動する。

先にフリン国家安全保障担当米大統領補佐官は、米国の利益を損ねるイランの行動を米国はこれ以上許容しないと発表した。
————————————————————————
イランの挑発「容認しない」=対決姿勢鮮明に-米補佐官
引用元)
【ワシントン時事】フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は3日、対イラン追加制裁に関して声明を出し、「トランプ政権はこれ以上、われわれの国益を脅かすイランの挑発を容認しない」と激しく非難した。(中略)... フリン氏は、「イランは世界一のテロ支援国家で、中東を不安定化させる活動に関与し、支援している」と強調。(中略)... 「国際社会はイランの悪質な行動に寛容過ぎる」と主張。(以下略)
————————————————————————
テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点
引用元)
アメリカのジェームズ・マティス国防長官は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したようだ。バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言える。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に資金を提供しているのはサウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸産油国だということはアメリカの政治家や軍人も認めていることだ。
(中略)...
マイケル・フリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。

言うまでもなくフリンはドナルド・トランプ大統領の安全保障担当補佐官だが、DIA局長だった2012年8月にDIAが政府へ提出した文書には、シリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としていると報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも指摘していた。
(以下略)
» 続きはこちらから

中国と交渉するために日韓を味方にと狙うマティス国防長官の発言、厄介になる南シナ海の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは中国と交渉する関係で、日本、韓国を味方につけておかなければならないので、今回のマティス国防長官の発言は予想通りのものでした。問題はマティス長官が、“中国の拡張主義への対策費として日本の負担分を2%に増額するよう執拗に要求するかどうか”でしたが、どうやら10日に予定されている日米首脳会談で提案する「日米成長雇用イニシアチブ」で、新たに4500億ドル(約51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出すという日米経済協力の提案で折り合いがついたのかも知れません。
 これまでもコメントしましたが、日本の独立を望むなら、基地負担の増額を求められればさっさと出ていってもらえば良いのですが、小心者のポチにそんなことができるはずがありません。なので、今回の結果に安倍政権はほっとしていることでしょう。
 スプートニクの記事にあるように、今後、南シナ海の問題はかなり厄介なことになりそうです。しかし、キッシンジャーが戦争をする気はないと言っているようなので、おそらく最悪の事態にはならないだろうと思っています。しかし少々心配なのは、トランプ政権が軍事政権であり、周りにいる人たちがとても好戦的な人たちだということです。その分、習近平氏が大人なので、何とかなるだろうとは思っていますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<LIVE>米マティス国防長官&稲田防衛相 共同記者会見(同時通訳) 2017-2-4
配信元)
————————————————————————
配信元)


————————————————————————
南シナ海の係争の島が再び世界の地政学のホットスポットになる?
転載元)
トランプ大統領は、レックス・ティラーソン国務長官候補の「中国は南シナ海の係争の島への立入りを禁止されるべきだ」という発言に賛成するかどうかと問われ、次のように回答した:「問題は、これらの島が本当に公海にあるのかどうか、中国の所有物の一部ではないのかどうかということだ。そうならば、もちろん、我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう確実に保護しなくてはならない。

問題となっているのは主に南沙諸島であり、これらの島には6ヶ国が同時に領有権を主張している。ベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイである。1987年から中国は島の海上パトロールを開始し、これまでに人工埋立地に軍用飛行場やレーダーなどのインフラを含む基地を建設した。このようにして、中国は世界的にも極めて重要な海上輸送路が通るこの海域に対し、一歩一歩、完全な支配権の要求を確実にしてきたのである。トランプ氏はまだ、今後どのような行動をとるつもりかを説明していないが、明らかにレックス・ティラーソン氏が言いたかったのは、米国は中国の試みを遮断し、島の防御を固めて南シナ海を「独占」するということである。

国連海洋法条約の観点から言うと、満潮時に海面下に沈まない陸の一部はすべてどこかの国家に帰属し、領海を決定する際に考慮される。南沙諸島の領有権を主張する国はすべて、まさにこの原則に依拠しており、だからこそ島の防備を固め、守備隊を駐留させようとしているのである。ちなみに、米国は国連海洋法条約を署名していない数少ない国のひとつである。つまり、法的にはこの条約の条項を遵守する義務はないということだ。また、米国は中国による島の強奪だけを阻止するつもりなのではなく、ベトナムでもフィリピンでもマレーシアでも台湾でも同じことだという可能性もある。そうであれば、トランプ氏の姿勢はすなわち、米国自身が南沙諸島の支配権を強奪するつもりであることを意味しているように私には思われる。

» 続きはこちらから

精神的に幼いトランプ政権と意識が世界最高水準に高いイランの指導者 〜竹下氏がトランプ政権をどう見ているか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
これね〜、トランプ大統領の周りにいるこの人たちの発言は困ったものです。オバマ政権と違い、おそらく発言内容は正直なもので、それだけにかなり危ういと思うのです。冒頭のマティス米国防長官の、“イランは世界最大のテロ支援国家だ”との指摘は、かなり疑問があります。世界最大のテロ支援国家はアメリカのはずです。マイケル・フリン氏のイランの最近のミサイル実験に関する発言もおかしなもので、イランに対する嫌がらせだとしか思えません。
 “続きはこちらから”以降では、イラン側の反論が見られますが、全くこの通りで、イラクは対テロ戦争におけるイランの努力にとても感謝しています。トランプ大統領は、イラクが急激にイランに接近していることが気に入らないようです。しかしこれは、今までのアメリカの中東政策があまりにも酷かったためで、いわば自業自得です。イランが中東の安定にとってとても重要な働きをしている事は、“誰の目にも明らか”です。イランのガーセミー報道官は、“アメリカはイラン国民の感謝を示すのではなく、根拠のない主張を繰り返し、愚かな政策をとることで、事実上テログループを支援している”と語っていますが、これは全くこの通りだと思います。
 イランは様々な宗教の信者が共存して平和に暮らしており、しかも大量の難民も受け入れています。欧米の執拗な嫌がらせを受けていながら、未だに高度な治安と平和を維持しています。ある意味で驚異的な国です。おそらく国を率いる指導者達の意識が、世界のどの国よりも高い水準にあるからだと思われます。
 トランプ政権の中にいる人たちは、宗教的偏見からか何かわからないのですが、イランに対して敵対心を持っているようです。中国にも思っているのかも知れません。どうもこの人たちは非常に好戦的な性格のようで、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が懸念を示しているのももっともだと思います。
 1週間くらい前だったか、変な夢を見ました。私の前に軍服を着た4,5人の男性のグループが居るのです。明らかなにトランプ政権の中に居る人たちだと思いました。ところが、顔は大人なのに身長は小学校低学年くらいで、ものすごく幼く見えました。夢を見ながら、彼らのあまりの精神的な幼さに呆れ返ってしまいました。そこで目が覚めたのですが、この夢は、私がトランプ政権をどう見ているかをまさに象徴するものです。
 彼らのカバールに対する対決姿勢は高く評価しますが、どうにも視野が狭い。しかも、つい最近まで彼ら自身がそのカバールの一味だったという話なのです。
 私はコーリー・グッド氏を高く評価していますが、彼がゴンザレス中佐を介して情報を交換しているSSP同盟は、情報の全面開示のために現在カバールと戦っています。しかし彼ら自身が、つい最近までカバールの一味であったということや、彼らとコーリー・グッド氏との関係は必ずしも良好なものではないということです。むしろ、SSP同盟はコーリー・グッド氏によると、交渉に関して、コーリー・グッド氏を排除しようとしていたということです。
 このことは何を意味するかですが、カバールに対峙し、それと戦っている側の人々は、カバールに比べると相対的に正義なのであって、必ずしも心の綺麗な人達だというわけではないのです。コーリー・グッド氏のような善良な人というのは数えるほどしかいません。私がトランプ政権をどう見ているかは、この例えでよくわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
中東で米軍増強必要なし=イランは「最大のテロ支援国家」-国防長官
引用元)
 来日したマティス米国防長官は4日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、イランは「世界最大のテロ支援国家だ」と指摘し、イランに対する懸念は無視すべきでないと強調した。

(中略) 

 マティス氏は「イランは、レバノンやシリアから、バーレーン、イエメンに至るまで、違法で不正な行為を行っている」と指摘。

(中略) 

 イランが1月下旬に行った中距離弾道ミサイル実験への対抗措置として、米財務省は3日、イランに対して追加制裁を発表した。

(以下略) 

————————————————————————
アメリカ政府高官、反イランの主張を繰り返す
転載元)
(前略) 

アメリカのマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、(中略)…「イランの最近のミサイル実験は、安保理決議2231への違反だ」と語りました。

ホワイトハウスのスパイサー報道官も、「イランと6カ国の核合意とその結果へのトランプ大統領の反対はゆるぎないものだ」と述べました。

アメリカ政府高官のこうした主張に反し、EU上級代表の報道官は、「イランは核合意に対する取り決めを遵守しており、イランのミサイル実験は核合意への違反ではない」と強調しました。

イランはこれまで繰り返し、「イランの弾道ミサイルは核弾頭を搭載するようには設計されておらず、イランはNPT核兵器不拡散条約を遵守している」と表明してきました。


————————————————————————
トランプ大統領 オバマ大統領のようにイランに対して「好意的」にはならない
転載元)
トランプ米大統領は、イランに対する態度について、前任者のオバマ氏のような「好意あるもの」にはならないと述べた。

トランプ氏はツイッターに「イランは火遊びしており、彼らはオバマ大統領がどれほど彼らに『好意的』だったかをありがたく思っていない。だが私は違う!」と書き込んだ。

トランプ政権は、新たな対イラン制裁を準備しており、(中略)…制裁は最近イランが実施した弾道ミサイル発射実験を受けて発動される。なお今回の制裁は、核プログラムの平和的目的に関するイランとの合意とは無関係とみられている。


» 続きはこちらから

オリバー・ストーン監督:日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、スパイプログラムが発動し、インフラが機能停止状態に… 〜日本の敵は悪の帝国アメリカ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 映画「スノーデン」のオリバー・ストーン監督が、衝撃的な発言をしています。映画の中で衝撃の告白場面があり、それが記事の太字にした部分です。日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、ダム、駅、発電所、銀行などに組み込んだスパイプログラムが発動し、日本が機能停止に追い込まれるというのです。オリバー・ストーン監督は、米国はイスラエルと共にイランの核施設に対してサイバー攻撃を実施した実例があると発言し、日本の核施設にこうしたスパイプログラムが仕掛けられていることを示唆しました。
 実際、ジム・ストーン氏は、3.11事件では、このスパイプログラムであるスタックネットが仕掛けられていたと証言しています。オリバー・ストーン監督は、ニュース23にも出演していたようで、NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報”とする動画が出ています。阿修羅には、その文字起こしも出ており、そちらも参考にしてください。
 アメリカが日本の同盟国であり友人であると思っている多くの日本人は、オリバー・ストーン監督のこうした発言をどのように受け止めるのでしょうか。オリバー・ストーン監督は、“日本が昔、持っていた主権がない。アメリカの衛星国であり、人質なのです ”と言っています。どのくらいの日本人がこのことを自覚しているでしょう。
 日本の敵は北朝鮮や韓国や中国ではありません。アメリカ、イスラエルなのです。その悪の帝国アメリカを、古き良き時代のアメリカに戻そうと命をかけて立ち上がったのがトランプ大統領と米軍部の良識派の人たちなのです。このことが理解出来ているでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18
配信元)


————————————————————————
命を賭して国家の犯罪を暴いたスノーデン
転載元)
(前略) 

『映画「スノーデン」オリバー・ストーン監督に聞く』2017年01月29日号(赤旗日曜版)

(中略) 

紙面にはあるがWeb上には無い、2017年01月29日号(赤旗日曜版)記事の当該部分を文字起こしすると、
(中略)…映画では、当時を振り返り、こんな衝撃の告白をする場面があります。
NSAは、日本の高圧線、ダム、病院のコンピューターに不正プログラムを仕掛けた。もし日本が米国の同盟国ではなる日が来れば、電源を切ってしまう
米国は日本全体を監視するだけではなく、日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、日本社会を停止する仕掛けをしたというのです。』

(中略) 

実はそのあとに続いているオリバー・ストーン監督の発言の方がもっと恐ろしいし、もっと衝撃的である。

(中略) 

『これの場面はこれまで、ほとんど注目さてていませんでしたが、日本だけの問題ではありませんブラジル、メキシコ、ベルギー、オーストラリアなどで状況は同じだと思います。

(中略) 

『コンピューターに不正プログラムを仕掛けるなどのサイバー攻撃(スタックネット STUXNET)を、米国はイスラエルと共にイランの核施設に対して実施した実例があります。

(以下略) 


————————————————————————
映画『スノーデン』 予告編
配信元)

事実を受け入れないオバマ政権と欧米メディアと安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。2012年の機密報告書によれば、いわゆる穏健派などと言う、アサド大統領の反対派勢力など存在しないことがわかります。アメリカの言う穏健派勢力は、アルカイダと大変近い関係にあり、彼らとダーイシュ(ISIS)の間に実質的な区別が無いことがわかります。またそうしたことを、アメリカの国務省と国防総省の関係者はよく知っていたとのことです。ケリー国務長官は、アメリカがアサド政権を倒すためにテロ組織ISISを結成したと語っています。この音声はWikiLeaksによって暴露されました。アメリカのメディアは、ケリーのこうした発言を知っていながら、検閲、削除して国民には知らせていなかったということです。
 トランプ氏もイラクのマレキ元首相も、オバマ政権がテロ組織ISISを作り出したと発言しています。
 これまで時事ブログでは、こうした事をずっと伝えて来ましたが、これら一連の報道を見れば、もはやこのことは明らかです。しかし櫻井ジャーナルにあるように、“その事実を受け入れようとしない人が西側には少なくない…こうした人々はネオコンの影響力が弱まることを内心では恐怖している”とあります。まったくこの通りだと思います。ここに安倍政権も入って来るのは間違いありません。また、日本を含めた欧米の主力メディアも同様だと思います。彼らの恐怖が、トランプ氏に対する根拠のない誹謗中傷になっているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
デリゾールで大規模な攻撃を始めたダーイッシュは米軍の偵察衛星から写真を受け取っていた可能性
引用元)
(前略) 

 トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将がDIA局長だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。

 つまり、アメリカの政府やメディアが言うところの「穏健派」などは存在しない

(中略) 

フリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っているフリンは事実を語っただけだが、その事実を受け入れようとしない人が西側には少なくない。

 何しろその事実を受け入れた瞬間、アメリカはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと敵対関係にあるというストーリーは崩れ、2001年9月11日の攻撃に関する公式見解も崩壊してしまい、自分たちが体制内に留まりながらリベラルや革新勢力を装うことはできなくなる。こうした人びとはネオコンの影響力が弱まることを内心では恐怖しているだろう。


————————————————————————
イラク元首相、「オバマ政権がISISを生み出した」
転載元)
イラクのマレキ元首相が、アメリカのケリー国務長官の主張に対して、「テロ組織ISISはオバマ政権によって作り出された」と述べました。

イルナー通信によりますと、ケリー長官は、18日水曜、「イラクのマレキ元首相が同国にISISを生じさせた」と主張しました。

マレキ元首相は現在、イラクの副大統領、および「法治国家連合」という名の現政権に近い政治団体の代表を務めています。

ケリー国務長官の根拠のない表明の一方で、アメリカのトランプ次期大統領も、選挙後初めての記者会見で、オバマ大統領がISISを生み出したと述べていました。

さらに、アメリカの新聞USAトゥデイは、17日火曜、「アメリカの新たな軍事支援が今もシリアのテロリストに移送されている」と報じました。

ISISはここ数年、アメリカや西側、アラブ諸国の資金、軍事面での支援を受けて、イラクやシリアなど地域諸国で多くの犯罪を行っています。


————————————————————————
トランプ氏、「オバマ大統領がISISを生み出した」
転載元)
アメリカのトランプ次期大統領が、オバマ大統領がテロ組織ISISを生み出したとしました。

アルアーラムチャンネルによりますと、トランプ次期大統領は11日水曜、選挙後初めての記者会見で、「任期中にはロシアとの関係を改善するだろう。ロシアはISIS対策においてアメリカを支援することができる」と語りました。

(中略) 

トランプ氏はこの記者会見で、CNN記者の質問に答えず、ロシアが彼についてのスキャンダルの証拠を握っており、これによって彼に圧力をかけていたとするCNNの報道を根拠のないものだとし、「アメリカの情報機関がこの偽りの報告の提示の裏にいる」と述べました。

(以下略) 


» 続きはこちらから