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[南京だより 他]フェイク・ニュース元がフェイク・ニュースを検証 〜嘘報道はBBCやCNNに限らない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスの公共放送BBCは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めるようです。Facebookとも協力するとしています。記事によると、BBCはCNNと同様、フェイク・ニュースによる誤誘導は筋金入りのようで、以下にその具体例が書かれています。
 記事では、嘘報道はBBC、CNNに限らない、大手メディアは全部だと書かれていますが、これはその通りです。去年の米大統領選に於いて、全てのメディアがヒラリー・クリントン支持であり、トランプ氏の誹謗中傷をしていたことから明らかです。トランプ氏が大統領になれば、彼らは徹底的に追い詰められ、責任を問われることになるでしょう。
 下の記事は、そうした嘘ニュースの最新版で、こうした嘘の情報源がCIA長官だという話です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイク・ニュース元がフェイク・ニュースを検証
転載元)
 海外の動きを知らないとだまされかねない報道ですが、「フェイク・ニュース」を連発して問題視されているのは、ネット上で情報を発信しているネチズンではなく、大手メディア、そして根拠のない「評価」を事実と見なしてしまう政府機関なのです。

英BBCがフェイク・ニュースを検証 

1月14日 10時11分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839281000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_042

 事実ではないことを記事の形式で発信するにせのニュース「フェイク・ニュース」がインターネット上で広がっていることを受けてイギリスの公共放送BBCは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。インターネット上で拡散しているにせのニュース「フェイク・ニュース」をめぐっては、去年のアメリカ大統領選挙で候補者に関するうその情報が多くの人に伝わり、選挙結果に影響を与えたと主張する声もあがるなど対策の必要性が指摘されています。このためイギリスの公共放送BBCはどれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。BBCは、政治家などの発言が事実に基づいているかをチェックするため設けている部署の機能を拡充し、フェイク・ニュースの検証も行うということです。また、フェイク・ニュースの拡散を防ぐ対策を進めている世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックとも対策を進めるうえで協力するとしています。BBCの担当者は「私たちはインターネット上の情報を編集することはできないが、そのまま放置することもしない」と述べて、取り組みを始める意義を強調しています。

 ほんと、「お前が言うな」と言いたい。BBCのフェイク・ニュース、誤誘導ニュースは筋金入りです。

伝説的なのが、2001年の911事件に際し、ソロモン・ブラザーズビル(WTC7ビル)の倒壊を「事前に」報道してしまったこと。「倒壊」を伝えるリポーターの背後に見えるのが、まだ倒壊していないWTC7ビルです。
BBC Reports 911, WTC 7 Collapse BEFORE it Happens - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=677i43QfYpQ 2013/06/04 - アップロード元: PeaceGardenSecrets

https://www.youtube.com/watch?v=677i43QfYpQ
2013/06/04 - アップロード元: PeaceGardenSecrets
▶ 3:33


最近では、シリア情勢にからんで、ひどいフェイク・ニュースを流して問題になったのもBBC。それについては調査が入ったほどで、「ウソ」が全部ばれています。下はこの件についてのRTの優れたリポート。
BBCはイギリスをシリア戦争に引き込むために、シリアによる化学兵器攻撃というフェイク・ニュースを流していたのがわかった」 https://www.youtube.com/watch?v=blg9XVBUEZ

 化学兵器が使われたというドクター・ローラの「証言」は、調べにより「ナパーム」という言葉が「化学兵器」にデジタル処理されていたことが判明。また、この女医はシリアの反政府軍の娘(反アサド派)でした。その化学兵器の負傷者たちは、全員、クライシス・アクター。中央に立っているのがBBCのリポーターです。湾岸戦争の時にはCNNが「イラクが子どもたちを殺している」というフェイク・ニュースを流し、それがイラク攻撃につながったのですが、涙の証言をした看護婦のナイラは、実はクエート駐米大使の娘でした。このリポートでは、「化学兵器で死亡した兵士」が、自分で包帯を外して動き回っている様子も激写されています。さらに、実際には起きていないのに、音声を処理して「爆発」との発言を加えていた、とも。ちなみに、ある情報機関の高官も、化学兵器を使用したのは「現政権ではなく過激派(=ISIS)だ」と、同輩にメールをしているとのことですが、現場ではみんなわかっているのです。繰り返しますが、戦争報道はウソばかり。実際に戦闘が始まってもウソばかり。しかも、こういうウソ報道をやっているのは、BBC,CNNに限りません。大手メディアは全部と考えた方がいい。

 で、嘘つきがどうやってウソを発見できるというのだろう?

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トランプ氏が疑念、自分の名誉毀損情報を捏造したのはCIA長官か?
転載元)
トランプ次期米大統領はツィッター上で自分の名誉毀損情報を「捏造した」のはオバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏本人ではないかという疑問を投げかけた。

「ロシア人エージェント」らしき人物らがトランプ氏の名誉を既存する証拠を握っているという匿名の文書がバズフィードに公表され、文書の作成者は英国諜報機関の元職員だったと書かれたことについて、トランプ氏は米国諜報機関は公表された文書は捏造と認めたことを明らかにした。

トランプ氏はツィッターに「ジョン・ブレナンCIA長官はロシアからの脅威を理由にトランプ次期大統領を怒りつけている…。このフェイクニュース(トランプ氏はCNNテレビが流した自分の名誉毀損名誉についての情報をこう呼んだ)を作ったのは彼本人ではなかろうか?」と描いている。


[創造デザイン学会]米英の雇う“ホワイト・ヘルメット団”が、アルカーイダと共にシリア市民の水を断つ

 上の動画では、東南アジア歴訪中の安倍総理が、地域の平和のためには「米国の関与は不可欠」と主張しています。
 下の記事では、米国が関与するとどうなるかよく分かると思います。シリアのダマスカスの500万の市民への水の遮断に米英が財政援助する“ホワイト・ヘルメット団”が関与している疑いがあり、アメリカの指揮する組織的キャンペーンの一環である可能性が指摘されています。記事には"米軍とCIAの高官が、ヨルダンとトルコに“作戦室”を設け、反乱を指揮している"とあります。米国が関与するとロクなことにはならない事は、多くの国で、もはや証明済みだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東南アジア歴訪の安倍総理「米国の関与は不可欠」(17/01/17)
配信元)

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米英の雇う“ホワイト・ヘルメット団”が、アルカーイダと共にシリア市民の水を断つ
転載元)
(前略) 

Moon of Alabama
Global Research, January 3, 2017
 

Wadi Barada 貯水池からダマスカスの500 万市民への水の遮断が、面白い方向を取っている。アメリカとイギリスの財政援助する“ホワイト・ヘルメット団”がそこに 直接、関与しているらしい。このことは、ダマスカス市民への不法な給水遮断が、アメリカの指揮する組織的キャンペーンの一部だという疑いを、強化するものだ。

このキャンペーンは、東アレッポの解放に対する復讐として、政府側の占領する地域の公共施設を狙ったものである。
昨日、我々はこのように説明した――

http://www.moonofalabama.org/2017/01/al-qaeda-cut-leaves-5-million-thirsty-in-damascus-western-media-unconcerned-.html

    アレッポ市東部がシリア政府軍によって解放された後、バラダ川流域の反乱軍と住民は、シリア政府と和解する意欲を示していた。しかしアルカーイダ・タクフィリスは、合意せず占領した。この地域はそれ以来、アルカーイダの完全な支配下にあり、したがって最近の停戦合意の埒外にあった。12 月 22 日に、ダマスカスへの給水が、突然、ディーゼル燃料で汚染され使えなくなった。一日後にシリア政府軍が、この地域を取り返し、給水設備を正常化する作戦に入った。
    社会メディアの写真やビデオには(その後、見られないが、私は初めに見た)、水処理施設に爆薬が仕掛けてあるのが見えた。12 月 27 日、この施設は爆破され、一部が破壊された。
 

シリア政府は、修復チームを送って、ダマスカスの 500 万市民への給水を復旧しようとしている。しかしこの場所へのアクセス(道路)が遮断され、シリア軍は現在、アルカーイダとその連合軍をそこから押し戻そうとしている。

奇妙なことに、きょう、“市民”グループと名乗る者たちが、いくつかの(嫌な)条件のもとに、通路の開放を提案してきた――

Hassan Ridha @sayed_ridha – 2:10 AM – 3 Jan 2017W
adi Barada 声明:我々は、もし SAA‐Hezb が、攻撃と包囲作戦をやめ、国際監視団による、停戦のモニターを中止するならば、水源修復のためのチームを通過させる意思をもっている。
[添付]

EHSAN12 @EHSAN122 – 6:43 – 3 Jan 2017
#ダマスカスへの水源の開放か、軍隊による軍事作戦の停止か、交換条件の一方を取るように決めよ。
[添付]

ここに両方のツイートに付いた添付文書がある。署名者が誰かに注意してほしい――

スクリーンショット 2017-01-17 12.16.15 

拡大すると: 署名している組織のロゴにご注意。2段目の真ん中のロゴが、多分わかるであろう。

スクリーンショット 2017-01-17 12.16.23 

そして下が、シリア市民防衛団、別名、The White Helmetsのウェブサイトから直接取った、そのロゴである。http://syriacivildefense.org/

我々は中立的、公平に、すべてのシリア人のために奉仕する

我々は中立的、公平に、すべてのシリア人のために奉仕する


ダマスカスへの給水遮断を停止すると申し出ているこの組織は、明らかに、自分がその権力をもっていると考えている。彼らはしたがって、遮断を継続している責任者だとも考えなければならない。また彼らは、現在、破壊された給水施設を占領しているアルカーイダ戦士たちと、緊密な関係をもっているにちがいない。

米英の政府によって創られ、給料を払われている「ホワイト・ヘルメット団」は、“公平に” “中立的に”かつ“すべてのシリア人のために”、ダマスカス 500 万のシリア人に対して、給水を止めているのである。米軍と CIA の高官が、ヨルダンとトルコに“作戦室”を設け、反乱を指揮している。

http://21stcenturywire.com/2016/06/21/who-are-the-syria-white-helmets/
https://www.nytimes.com/2014/04/11/world/middleeast/syria.html

これは、この遮断が、東アレッポの最近の解放に対する、シリアの敵による組織的な反応(復讐)の一部だという疑惑を、さらに大きくするものである。昨日書いたように――

このシャットダウンは、政府に押さえられた全地域から、いろんな公共設備を奪おうとする、より広範囲の、統制されているらしい戦略の一部である。2 日前、イスラム国は、 ユーフラテス河からのアレッポへの大きな取水口を、閉め切った。ダマスカスへの送電線の高電圧塔が破壊され、修復チームは、前とは違って接近を拒まれている。ダマスカスの一部へのガス供給もまた、カットされている。

ダマスカスの水危機が 14 日続いた後も、“西側”メディアは、500 万のシリア人へのアルカーイダによる水遮断のことを報道していない。彼らが、彼らの仲間のプロパガンダ組織“ホワイト・ヘルメット団”によって、何百万というダマスカス市民が不法に人質に取られていることについて、ひと言も書かないであろうことは間違いない。

安倍政権、「共謀罪」法案強行へ 〜このままでは日本は犯罪国家に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権が20日から始まる通常国会で、「共謀罪」の成立を狙っています。今回はオリンピックをダシに、テロ対策として強行突破を計るつもりのようです。これまでと同じく、ろくに審議もせず、強行採決になるでしょう。
 この法案が問題なのは、「新聞赤旗」や「リテラ」が指摘している通り、市民運動や政党の活動に萎縮的影響をもたらすことです。共謀罪が成立すれば、テロと無関係な市民運動もターゲットにされます。もしもジャーナリストが、“スキャンダルの取材チームを組んだ場合” や、“労働組合が決起した場合”等に共謀罪が発動されるとすれば、権力者の悪事に対して、国民は何も言えなくなってしまいます。特定秘密保護法も考慮に入れると、悪夢のような社会です。
 共謀罪とは、“権力に隷従したがらない者を徹底的に排除する”、あるいは“排除される危険を見せつけて萎縮させる”仕組みだと言うのは、その通りだと思います。
 私は福島における「食べて応援」などの一連のキャンペーンは、共謀罪を含むこうした法案を通す準備段階だったのではないかと思っています。福島で政府に対する反対意見を徹底的に封じ込められれば、これを全国に拡大することは容易です。「美味しんぼ」の鼻血の描写が、あれほど徹底的に弾圧されるとすれば、共謀罪成立以降の日本では、政府が気に入らない発言は徹底的に弾圧されると思って間違いないと思います。
 共謀罪成立にあわせて、オウム真理教関係の団体の摘発などが活発になってきました。自分には関係ないと思っていたらとんでもない話で、今の自民党は、デモ参加者を潜在的なテロリストだと見ているのです。安倍政権では、閣僚が罪を犯しても誰も裁かれません。この状態が続けば、いずれ日本はメキシコのような犯罪国家になってしまいます。政府に異を唱えてデモを行おうとすれば、共謀罪で捕まってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“共謀罪”法案に民進・山井氏「冤罪リスク高まる」(17/01/16)
配信元)

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徹底批判「共謀罪」 「内心処罰」変わらず 「個人の尊厳」に重大な脅威
引用元)
水井多賀子
 安倍政権が、20日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。

(中略) 

 何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。

(中略) 

憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。

(中略) 

犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意(共謀)、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。

(中略) 

 政府は、相談=共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。

(中略) 

 しかし「準備行為」は、(中略)…「資金又は物品の取得」で足りるとされています。

 これでは共謀に加え「ATMでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。(中祖寅一)

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安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明!“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
引用元)
水井多賀子 
安倍晋三公式サイトより

安倍晋三公式サイトより


 ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。

(中略) 

菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。
 たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。

(中略) 

もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。

(中略) 

ジャーナリストの斎藤貴男氏は、(中略)…こう綴っている。

(中略) 

〈筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう〉

(中略) 

共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである

(中略) 

共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。

(以下略) 

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テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
引用元)
 またこの“手口”だ。安倍政権が20日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」(組織犯罪処罰法改正案)。過去3回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。

(中略) 

元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた600以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。」

(中略) 

当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」(中川亮弁護士)

(以下略) 

安倍総理「フィリピンにミサイルを提供する」 ドゥテルテ大統領「第三次世界大戦は見たくない」と拒否 大手マスコミ報道せず

一部コメントを削除いたしました。 
 死の商人安倍首相が、フィリピンのドゥテルテ大統領にミサイル提供を提案したところ、「第3次世界大戦を始めるなら、それは(世界の)終わりになるだろう」と拒否されたとのこと。このニュースの出処は、1986年から創業している「The Philippine Star」という日刊紙で、Yahoo!ニュースにも転載されています。
 ドゥテルテ大統領は、安倍首相から提案があった翌日、公の場(ダバオ市商工会議所の第49回年次総会)で暴露しています。「いま一番危険な男が安倍晋三首相」で、メディアで悪魔化されているドゥテルテ大統領がまともだということがハッキリとした事案だと思います。
 「日本のミサイル技術は世界トップレベル」という記事があり、国産ミサイルについて"三菱重工業や三菱電機をプライムとして多くの企業の技術と英知が集約されている"と書かれています。三菱を頂点とする大企業が安倍首相に吹き込んだということでしょうか。
 安倍首相は、中国包囲網の一環として、ミサイル提供を申し出たと思うのですが、ドゥテルテ大統領の祖父は中国人であり、また“中国の長老から推挙”されて大統領になったとも言われており、外交する上でこういった情報をまったく参考にもしていないということでしょうか。
(編集長)
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フィリピン重視で中国をけん制
配信元)

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配信元)




ロシアと戦争するつもりだったオバマ・カーター米国防長官・フランシスコ法王 〜陰謀の背後にいたノルディック(北欧型ET)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 2つの記事を見ると、やはりオバマはアメリカで内戦を起こし、ロシアと戦争するつもりだったようです。すでにお伝えしたように、これらの危機は過ぎ去りました。体表のチャクラの感覚がある方は、オバマやアシュトン・カーター米国防長官らのロシアとの戦争の意思を調べてみてください。11日の13時頃では、彼らの戦争の意思はヴィシュダ・チャクラに至っており、これは実行寸前のレベルです。ところが12日の午前0時になると、ムーラーダーラ・チャクラに急激に降下します。現在も同様で、彼らは戦争の意欲を失ってしまいました。こうした人物の中に、フランシスコ法王もいます。
 要するに、ピザゲイト事件が発覚すると刑務所行きを免れない連中が、何とか戦争を引き起こして、刑務所行きを免れようとしたという事のようです。こうした陰謀の背後にいたのが、コブラのレジスタンス・ムーブメント(RM)につながるノルディック(北欧型ET)のグループです。彼らは軍隊組織であり、そのトップに居た司令官が11日の午前中に処刑されたのです。
 彼らがこうした混乱を引き起こす理由ですが、地上と同様に、彼らがこれまで行ってきた悪事が発覚することを恐れたのです。地球上でアメリカが行ってきた悪、あるいはイルミナティが行ってきた悪が認識されつつありますが、彼らの間でも、これまで正義を装って、地球を混乱させる事ばかり行ってきた事が認識されて来ているのです。
 時事ブログは地球人だけが見ているのではないとこれまで何度もコメントしてきましたが、時事ブログで公表している内容は、彼らにとって非常に具合が悪いのです。切羽詰まった彼らは、最終的に私を攻撃してしまったために、逆に彼らの思惑が全て悟られ、滅ぼされてしまったのです。これでこうした計画は頓挫しました。現在、残党の処分が始まっています。関係者は根こそぎ逮捕されるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://investmentwatchblog.com/top-brass-gives-press-conference-to-prepare-for-war-ww3-is-coming-troops-are-ready-right-now/ 
(概要)
1月12日付け

ヨーロッパに派遣された米軍幹部の記者会見で、NATOと米軍は戦争の準備をしていることを示唆しました。

(中略) 

(米軍幹部の記者会見とヨーロッパに派遣された米軍部隊、兵器、車両、戦車、その他)

(中略) 

ビデオの概要
米陸軍は冷戦以来最大の部隊(3500人)を引き連れて、2500台の戦車、トラック、軍用車両をヨーロッパに運び込みました。

(中略) 

なぜこの時期にこのような大きな動きがあるのでしょうか。

(中略) 

今になって、第三次世界大戦についての議論が再開されました。やはり、オバマはホワイトハウスを去る前に戦争を始めたいのでしょう。

(以下略) 

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引用元)
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2017/01/quayle-alert-headed-towards-civil-war-3235136.html
(概要)
1月12日付け
スティーブ・クイルからの警告:アメリカで内戦が始まります。

(中略) 

現在の政治的動向や、メディア、左翼、職業政治家、そして多くの市民が発しているトランプ憎しの感情は、この国を内戦へと導くことになります。

(中略) 

彼らのゴールはすぐそこに見えています。それはアメリカを崩壊させ世界政府を実現させることです。

(中略) 

国境が開放されており、何万人ものイスラム聖戦士がアメリカに流入しており、青少年らはわずかな違いに対しても攻撃的になっています。

(中略) 

本当に危機的状況です。

(以下略)