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資本主義の終焉/ハザールマフィアの没落 と 新金融システムの始動

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ大統領が、2017年は効率的な社会主義の新経済モデルがスタートすると述べたようです。このことから、資本主義は終焉すると見ているようです。
 これは、来年の初めから新金融システムが本格的に動き始めることを示していると思います。中東のイラク、シリアでの解放作戦が年末までに終了の見通しであるというのと、軌道を一つにしているように見えます。
 要するに、ハザールマフィアの手からお金の蛇口を自由にする権利を奪うことで、彼らの没落と、彼らが支援していたテロリストの殲滅が起こり、同時に新金融システムが始動し始めるということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領 ベネズエラの資本主義終焉の始まりを発表
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は28日、同国の資本主義の終焉の始まりを発表した。

マドゥロ大統領は、政府の経済ブロックの会合で、「2016年は資本主義的、レント的(不労所得的)、石油依存的モデルが終焉する最初の年となり、2017年はベネズエラ人の幸福と生活の発展に不可欠な部分である効率的な社会主義の新経済ポストレント的モデルの「エンジン」がスタートする最初の年となる」と述べた。ポータル「Noticias24」が伝えた。

マドゥロ大統領は、今年様々な分野で15件の新プロジェクトが準備され、これらは来年フル稼働すると説明した。現在ベネズエラ経済の90%以上が石油に依存している。

マドゥロ大統領はこの日、ツアーオペレーターがそのサービスに対する支払いを米ドルで受け取ることができる、いわゆる交換条約36号に署名した。これまでベネズエラでは、外貨での決済が禁止されていた。

今後は観光サービスを提供する企業の外貨収入の40%を事業開発への投資のために自社に残すことができるようになり、60%はいわゆる限界通貨システム「SIMADI」のレートで国に売らなければならない。

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イラク首相、「今年末までに、モスルは完全に解放」
転載元)


イラクのアバディ首相が、モスルの解放作戦が今年末までに終了されるよう期待すると表明しました。

IRIB通信によりますと、アバディ首相は、テレビのインタビューで、「イラク軍は、完全に同国北部のモスルを完全に包囲しているため、この町は、今年末まで解放される可能性がある」としました。

アバディ首相はまた、民兵や義勇軍がイラク軍に加わり、モスル西部を含めた広い地域の解放におけるこの勢力の努力は、法的な枠組みで行われている」と述べました。

イラク国会は、数ヶ月に渡る検討の結果、今月26日、シーア派勢力ハシャド・アルシャビが、イラク軍やイラク国家安全保障評議会の監視下で活動する正式軍隊になる法案を可決しました。

イラクの合同軍は、10月17日から、モスルをテロ組織ISISの手から解放する作戦を開始しており、これまでに多くの勝利を収めています。

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アレッポ東部でのシリア軍の大前進
転載元)


シリアの反体制派系の「シリア人権監視団」が、アレッポ東部をシリア軍が制圧したことを認め、「これは2012年以来、アレッポでの反体制派の最大の敗北だ」としました。

エマーディ解説員

アレッポのテロリストは窮地に陥り、逃亡し、彼らの支持者は彼らへの支援に奔走しています。

(中略) 

シリア軍はロシア軍や同盟国の空からの支援を受けることで、アレッポのテロリストを包囲することに成功しました。テロリストの支持者もこの包囲を破ろうと努めています。彼らは人権を主張し、再度、停戦によって、テロリストの力を復活させようとしています。シリア軍の封鎖からのテロリストを解放するための努力はこれまで実を結んでおらず、シリア軍は2012年以来アレッポで最大の成功を収めました。

(中略) 

シリア軍の大勝利は幅広い反響を引き起こしています。一部の情報筋は、アレッポでのシリア軍の勝利を、ドミノ倒しになぞらえました。シリア人権監視団の代表は、シリア軍の今回の制圧を2012年以来、反体制派にとって最大の敗北だとしています。

カタールのムハンマド外務大臣は、アレッポでのシリア軍の前進に懸念を表し、「シリア軍によってアレッポが完全に制圧されれば、カタールとその同盟国はシリアの反体制派への支持を継続するだろう」と述べています。

テロリストの支持者がアレッポでの敗北を懸念しているのは、シリア軍がアレッポを完全に解放した場合に、トルコとの国境を閉鎖する可能性があるためです。そうなればシリアのテロリストはもたないでしょう。なぜならトルコとの国境はテロリストがシリアに出入りし、武器を調達する最も重要なルートだからです。
 

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シリア軍のアレッポ奪還は年内に完了、消息筋
転載元)
アレッポは年末までにシリア政府軍によって奪還される。奪還は心理的に計り知れないほど大きな影響を及ぼす。モスクワでのシリアの消息筋がマスコミにこうした情報を明かした。

「土曜日からアレッポ奪還作戦は大きな成功を収めるだろう。これで年末までにアレッポ強襲が完了する方向で動いている。」消息筋はロシアの通信社からの質問にこう答えた。

一方で消息筋は作戦の進行具合があまりに緩慢であるとも指摘している。

(以下略) 

モスクワでの極秘会議、ジョン・ケリーが南極訪問後に遭遇したニュージランドの地震とハザール・マフィアへの警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートにもつながる、かなり重要な情報だと思います。数週間前にモスクワで行われた極秘会議に12カ国の首脳が出席していたとあります。この12カ国の国名は、そのうち出てくるのでしょうか。
 大統領選の直前にジョン・ケリーが南極に行き、そこで指令を受け、その後ニュージーランドのホテルで睡眠中に大きな地震に遭遇したという事でした。フルフォードレポートでは、この地震がハザール・マフィアに対する警告だということでした。
 極秘会議での議題が“破壊行為を続ける連中をどのように消し去るか”で、地震で破壊された“ホテルの真下にある地下軍事基地”は、悪人排除の一環だったと同時に、警告だったわけです。文末、“警告を無視したならば、 12月16日にアメリカの6つの都市と地下基地と周辺の東海岸が破壊”されるとあります。
 この警告には、現在行われている反トランプデモや、大統領選の票の再集計といった、トランプ氏をホワイトハウスから追い出す試みや、トランプ氏に対する暗殺計画も含まれているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<いよいよ欧米 対 中ロの戦争ゲームがスタートするのでしょうか?>
引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/11/top-us-uk-generals-in-terror-militaries-are-completely-compromised-useless-2862235.html 
(概要)
11月25日付け
(中略)...
数週間前にモスクワで12ヵ国の首脳が出席した極秘会議が開催されました。議題は、破壊行為を続ける連中をどのように消し去るかです。

このまま何の変化も起きなければ、戦争を開始しようとしている都市を全て破壊するかもしれません。潜水艦及び地下に配備された兵器による攻撃対象都市はサンフランシスコ、ボストン、ワシントンDC、ニューヨーク、その他、複数の都市が含まれます。。

数週間前にフローレンスの地下軍事基地が破壊されましたが、それは12ヵ国の首脳からの警告でした。

ジョン・ケリー#2と13の銀行の代表者がクライストチャーチのホテルで睡眠中に、そのホテルの真下にある地下軍事基地が破壊されました。南極のナチスから彼等に警告がありましたが手遅れでした。

2隻の駆逐艦が作動停止したのは中国からの警告でした。

彼等の警告を無視したならば、12月16日にアメリカの6つの都市と地下基地と周辺の東海岸が破壊されます。

トランプ政権に不安を持つ米軍関係者ら、過激なマイケル・フリン氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによると、3割から4割の米軍関係者がトランプ政権に不安を持っているようです。確かに、彼は世界から米軍を撤退させる意向のようです。軍人にすれば、職を失うことにつながります。トランプ氏は大統領選でペンタゴンの支援を受けていたはずで、トランプ政権になって、一方的な軍備の縮小というのは考えづらいように思います。
 イランは、トランプ政権で中東が安定することに期待を示している一方で、国家安全保障担当補佐官となるマイケル・フリン氏の、イスラムを敵視する発言を警戒しているようです。
 記事では、フリン氏の“過激主義とイスラム教徒に違いは無い”という言葉を取り上げています。確かにこれほど短絡的な発言をする人が国家安全保障に関わるとなると、不安になるのも無理もありません。
この発言は、外部から日本を見て、安倍政権を一方的に賛美するネトウヨたちを見て、日本人とネトウヨを同一視するぐらい馬鹿げています。一般のイスラム教徒は大変寛容で、過激主義とは何の関係もありません。
 トランプ政権にはこうした若干の不安がつきまとうものの、明らかにこれまでのアメリカとは異なり、世界が平和の方向に向かう兆しを感じ取ることができます。
 下の櫻井ジャーナルの記事を見ても、マイケル・フリン氏は、シリア情勢に関して正確な情報をホワイトハウスに報告していたことがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ軍が、大統領就任後のトランプ氏の措置を懸念
転載元)

最新の世論調査の結果、アメリカ軍の4分の1が、先の大統領選挙で当選したトランプ氏が行政権を掌握した際に、軍の規約や法規に反する命令を出すことを懸念しています。

ロシア・スプートニク通信によりますと、19日土曜に発表された、アメリカ軍の新聞ミリタリー・タイムズと、アメリカの退役軍人および現役軍人の家族の共同調査の結果、現役のアメリカ軍職員の27%が、自分たちの職務やポストにトランプ氏がマイナスの影響を及ぼすと考えている、ということです。

この調査ではまた、アメリカ軍兵士の39%が、トランプ大統領の在任期間について懸念を示しているとされています。

トランプ氏の大統領就任式は、来年1月にアメリカ・ワシントンで開催されます。

アメリカ国民は最近、共和党であるトランプ氏の立場に抗議し、国内各地で抗議デモを行っています。
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トランプ氏とフリン氏が、イスラム恐怖症を拡大
転載元)

アメリカ人ジャーナリストが、「トランプ次期大統領とフリン国家安全保障担当補佐官は、イスラム恐怖症を拡大しようとしている」と述べました。

ジャーナリストのケビン・バレット氏は、18日金曜、プレスTVのインタビューで、「トランプ氏とフリン氏は、イスラムに対する憎悪や偏見を拡大しようとしている」と述べました。

フリン氏は以前にも、「イスラム教に反対しており、過激主義とイスラム教徒に違いはない」と述べていました。

バレット氏は、「トランプ氏はイスラム教徒に対する脅迫を自らの選挙戦の基盤に据えた」としました。

さらに、「トランプ氏はイスラムへの敵意により、アメリカの利益を損なっている」と述べました。

アメリカのオバマ大統領は2014年、国防情報局長官だったフリン氏を解任しています。

フリン氏は、反イスラムの見解を持っていたために解任されたと主張していました。

フリン氏の反イスラムはトランプ氏の見解に近いものとなっています。

トランプ氏は選挙戦の中で何度も、イスラム教徒をアメリカから追い出すと発言していました。
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傭兵部隊などを使って軍事侵略したり露と核戦争するべきでないとする人物を強硬派と呼ぶメディア
引用元)
(前略) ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力はカラー革命を目論んでいる可能性が高い。(中略)... 来年1月に予定されている大統領就任式を正常な形で行わせないようにしようという呼びかけもなされている。(中略)... 例えばジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーたちは11月13日から3日間、ワシントンDCのマンダリン・オリエンタル・ホテルで非公開の会議を開いた。(中略)... 「アラブの春」と同じことをアメリカでも目論んでいるようだ。
(中略)...
リビアでムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された翌年、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関してホワイトハウスに報告している。その中で、シリア政府軍と戦っている武装集団はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIが主力だとしている。西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも伝えた。
(中略)...
トランプが安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン中将は2012年7月から14年8月までDIA局長を務めていた。つまり、ダーイッシュの勢力拡大を予測していた報告が作成されたのはフリンが局長だった時代であり、オバマ政権とアル・カイダ系武装集団やダーイッシュとの関係を熟知しているはずだ。フリンはデンプシー大将と同じようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険であり、ロシアと連携すべきだと考えていた。
(中略)...
日本やアメリカのメディアなどではクリントンでなくトランプを強硬派だと表現する。クリントンの周辺にいる好戦派が手先として利用している武装集団に対する攻撃を強行する勢力だということなのだろう。

ゴールドマン・ファミリーズ・グループに入っている「替え玉のプーチン大統領」と世界皇帝の座に就いている「本物のプーチン大統領」

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報は、基本的に正しいものと考えています。特に、赤字にした部分は記事で確認出来ます。
 板垣英憲氏の言う世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」とはどういうグループなのかが、今一つはっきりしませんが、おそらく、新金融システムを裏付けるゴールドを所有しているか、あるいは天皇の金塊のように、隠された金塊の所有権を主張出来る人達の集まりではないかと思います。おそらく、天皇陛下やドラゴン・ファミリー、そして世界の王族達が入っていると思います。板垣氏の他の情報も考慮すると、このグループにプーチン大統領や習近平氏も入っているようです。これは、金塊を国家が所有しているという位置づけなのかも知れません。
 ただ、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に入っているプーチン大統領というのは、我々が今見ている替え玉です。本物のプーチン大統領は、このグループに入っていません。彼らよりも上位の存在なのです。本物のプーチン大統領は死亡しておらず肉体を持っていますが、霊的次元において、彼は世界皇帝の座に就いています。
 その意味で、確かに「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は天皇陛下を頂点としていますが、より上位の組織が存在し、その上位の組織ですら、本物のプーチン大統領の命令で動いているのです。これ以上詳しい事は、今の段階ではお伝え出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
プーチン大統領は、シリア「反体制派」壊滅、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る本格的な作戦を開始 

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」から、「中東和平」を委ねられ、トランプ次期大統領からは、「アサド大統領に政権を承認するとの意向を文書で伝えた」との連絡を受けた。これに即座に反応して、プーチン大統領は、「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」を終息させるため、本格的な作戦を開始している。「シリア軍・アサド政権支持勢力」を立て直して強化し、「反体制派=自由シリア軍、アルカイダ系の武装組織アルヌスラ戦線、イスラム国ISIL」「シリア・クルド系武装勢力」を壊滅させるとともに、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る。シリア政府軍とロシア軍は11月15日、シリア北部アレッポで反体制派への広範囲にわたる攻撃を再開し、アレッポ東部への空爆も行った。米オバマ政権は、表向き攻撃再開を強く非難している。だが、プーチン大統領は11月16日、この作戦をスピーディに強力展開するのに支障となる「国際刑事裁判所(ICC)」設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名し、本気性を誇示したという。

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ロシア戦闘機が、シリアのテロリストに甚大な打撃を与える
転載元)


ロシア国防省が、同国軍の戦闘機はシリアのテロリストの拠点に大きな打撃を与えたとしました。

イタルタス通信によりますと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、シリアにおける17日木曜のロシア戦闘機の攻撃に触れ、「ロシアの戦闘機スホーイ33がシリア北西部イドリブ州にあるテロ組織ヌスラ戦線の拠点を攻撃し、これによりテロリスト30名が死亡した」としました。

コナシェンコフ報道官はまた、「今回の攻撃に参加した戦闘機は、先週、地中海のシリア領海に移動した空母アドミラル・クズネツォフから出撃した」と語りました。

ロシアは、昨年9月30日から、シリア政府の正式な要請により、アメリカやサウジアラビアなど一部の西側諸国やアラブ諸国の支援を得た、シリアのテロリストの拠点を空爆しています。

シリア危機は、2011年以来、テロ組織がシリアの合法的な政権の転覆を目的に同国を大規模に攻撃したことで開始しています。

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ロシアは国際刑事裁判所のローマ規程に参加しない
転載元)
© wikipedia.org / Vincent van Zeijst

© wikipedia.org / Vincent van Zeijst


プーチン大統領は国際刑事裁判所ローマ規程の締結を不承認とする法令に署名した。文書はロシア法律情報の公式インターネットポータルに掲載された。

プーチン大統領は、国連事務総長に通知を送るようロシア外務省に指示した。

2002年に発効したローマ規程は国際刑事裁判所の主な活動だ。ロシアは2000年、合意書に署名したが、今に至るまで批准していなかった。このようにして、ロシアでは、米国や中国、ウクライナや他の一連の諸国同様、国際司法の管轄は適用されない。

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トランプ氏の勝利に脅えるCIAとNSA

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAやNSA(アメリカ国家安全保障局)は、トランプ氏の勝利に脅えているようです。“トランプ氏がこれからどのような行動に出るのか知らない”とし、記事の太字にした部分で書かれているような懸念を示しました。この太字の部分は、これまでアメリカが、海外でCIAの秘密刑務所を作り、容疑者を拘束し、そこで拷問を行ってきたことを暴露するものです。 NSAのヘイデン局長自身が、アメリカのこうした闇を認めた形になりました。
 トランプ氏が大統領になると、こうしたCIAの犯罪が次々に明らかになり、おそらくCIAは解体されることになります。彼らは、トランプ氏を暗殺するか、逃亡する以外に方法がないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ情報機関、トランプ氏との協力を懸念
転載元)

アメリカの情報機関が、大統領に当選したトランプ氏と協力を行う上で大きな懸念を抱いています。

アメリカの新聞ワシントンポストは、匿名の情報筋を引用し、CIA・アメリカ中央情報局とアメリカ国家安全保障局の職員はアメリカ大統領選挙でクリントン氏を支持した、なぜならトランプ氏は繰り返し、シリア危機やロシアとの関係における、アメリカの情報機関の役割を批判していたからだと伝えました。

アメリカ国家安全保障局のヘイデン局長は、これに関して、ワシントンポストで、「トランプ氏の当選は、国際体制を変える要因となる」と語りました。

ヘイデン局長はまた、これは不明なことによる恐れであり、我々はトランプ氏がこれからどのような行動に出るのか知らないとしました。

さらに、私はこれほど選挙戦の中で諜報による情報に無関心だった大統領候補を想起することができないとしました。

ヘイデン局長は、トランプ氏が拷問の利用を許可し、彼が大統領に就任することで、海外における容疑者の拘束が始まり、CIAの秘密刑務所が再びアメリカ国外に活動を拡大する恐れがあるとしました。
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配信元)