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アーカイブ: 軍事・戦争

トルコ軍がTV局を占拠し平和評議会の樹立を宣言　〜アメリカによるエルドアン大統領への報復の可能性〜

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　エルドアン大統領がプーチン大統領に庇護を求め、ロシアのスホーイ撃墜事件の謝罪と賠償を申し出た後に起こった、今回の軍部のクーデターは、アメリカによるエルドアン大統領への報復の可能性があると思います。
　"続きはここから"以降のツイートを見ると、トルコ国会が爆破されていますが、これが核爆発であることをヴェテランズ・トゥデイが指摘しています。
　藤原直哉氏のツイートでは、米下院国土安全保障委員会委員長が「もしトルコの軍事クーデターが成功しても、米国はトルコ軍のパートナーである」と述べたことを紹介し、"これって、今度のトルコの軍事クーデターが米国の支援によるものだと自白しているようなもの"と指摘しています。また、エルドアン大統領は、米国に亡命中のギュレン派の陰謀だと非難しているようです。
　不思議に思うのは、一番下の記事にあるように、オバマ米大統領やケリー長官がエルドアン政権に対する支持を表明していることです。ケリー国務長官は、"トルコ情勢をめぐりロシア訪問中"とあり、こちらの記事によると、８時間もの会議を続けたようです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコでクーデター　橋や空港を封鎖、市民へ発砲も(16/07/16)
配信元）
YouTube 16/7/16

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トルコ軍がTV局を占拠し平和評議会の樹立を宣言
転載元）
世界の裏側ニュース 16/7/16
(前略)　

トルコ軍部が国の乗っ取りを宣言し、政府上官が人質となっているという話も
Turkish military declares takeover of country, top officials reportedly taken hostage
7月15日【RT】 https://www.rt.com/news/351343-turkey-coup-military-attempt/

トルコ軍部が国を統制したと主張しているところを考えると、トルコ政府は転覆したようだ。

RTのトルコ・クーデター事件に関するページ（随時情報追加）　

トルコ軍部の声明文「トルコ軍部は国の政権を完全に乗っ取っりました。これは損なわれてしまった憲法による秩序、人権、自由、法の支配、そして一般的な治安を復元することが目的です」

「すべての国際条約は有効なままです。すべての国とわが国の素晴らしい関係が継続することを希望しています」

　

金曜の夕方、重装備の兵士や軍車両がイスタンブールの二つの主要な橋を閉鎖。頭上では低空飛行の戦闘機の音が聞かれた。
トルコ時間の真夜中頃、TRTのニュースキャスターが、今トルコは「平和評議会」によって管理されており、市民の安全は約束すると発表した。

イスタンブールのアンカラ国際空港の外側や、その他市内の一部の地域では戦車が配置されている。

ツイッターやFacebook、YouTubeなどへのアクセスは遮断され、国営テレビ局TRTの放映が停止していると内部の報道者が伝えている。TRT局のウェブサイトでは天気が写されている。

トルコの首相 ビナリ・ユルドゥルム 「一部の人間が指揮系統の外部で違法に違法活動を行いました」（民営のテレビ局NTVでのコメント）

　

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ハーグ仲裁裁判所が中国の歴史的領有権を否定：司法判断の背後に存在する”米国べったりの外務官僚出身”の安保法制懇メンバー

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 軍事・戦争, 陰謀
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　中国が主張する南シナ海の「九段線」内の管轄権に対して、国際仲裁裁判所が「法的根拠がない」との裁定を下しました。この南シナ海情勢を一段と緊迫化させるような司法判断は、柳井俊二・国際海洋法裁判所長（当時）によって仕組まれていた可能性が高いようです。中国の劉振民外務次官は、柳井氏が"仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁判官を任命し、その裁判官らが審理を進めてきた"と批判しています。また、柳井氏は"米国べったりの外務官僚出身"で安保法制懇のメンバーでもあります。
　安保法制懇のメンバーと言えば、葛西敬之氏も「戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなる」と発言していたり、安倍首相の師匠だった岡崎久彦氏も安倍総理の判断で戦争になりうるかという質問に対し、はっきりと“ありえます”と答え、それは“間違った…総理大臣を選んできた国民が悪い”と発言しています。さらに、日本を戦争に引きずり込むために演出されたバングラディシュのダッカ偽旗テロも安保法制懇のメンバーで、ＪＩＣＡ理事長の北岡伸一氏が関与しているものと思います。この事件については、元ジャパンタイムズ編集長島津洋一氏から、「殺された日本人は秘密軍港建築を打ち合わせていた！安倍首相ら日米豪印の新アジア共栄圏のため」との情報も上がってきています。
　こうした情報から東南アジアを戦場にして、日本経済を回していこうとする意図が読み取れますが、背後のイスラエルやネオコンの意図に乗って中国と紛争が起これば、最終的に日本が焦土になってしまうことが時事ブログでは指摘されています。それは、安保法制懇のメンバーと言えども望まぬことだと思います。軌道修正を望みます。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 




（時事ブログ注：一番下に「柳井俊二」の名前。安保法政懇メンバー）


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仲裁裁判官人選、中国がクレーム「公正でない」
引用元）
読売新聞 16/7/7
　【北京＝竹腰雅彦】南シナ海の仲裁裁判を巡り、中国の劉振民外務次官は、(中略)…「中日間には領土主権と海洋境界を巡る争いがあり、日本は南シナ海問題への介入を企図している」と主張した。

（以下略）

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南シナ海の境界線めぐり、中国が主張する「九段線」内の管轄権に対して国際仲裁裁判所が「法的根拠がない」。
転載元）
Everyone says I love you !（宮武嶺氏のブログ） 16/7/12
　南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は２０１６年７月１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表しました。

スクリーンショット 2016-07-13 11.10.15　

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画像の出典: wikimedia/ GageSkidmore

［Twitter ほか］ネオコンは生き残りをかけてヒラリーを大統領に　〜7月10日以降は事が動く可能性あり〜

, / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　藤原直哉氏のツイートの通り、ネオコンはヒラリー・クリントンを大統領にして、生き残ろうとしています。今回、FBIが、ヒラリー・クリントンの刑事訴追を見送る方針を決定しました。これは、オバマ政権の圧力によるもので、オバマ政権が悪である証拠です。
　ただ、クリントン前国務長官の電子メールは、すでに公表されており、彼女がシリアやリビアへの軍事侵略に深く関与していたことがわかっています。
　後で紹介するフルフォードレポートによると、悪人どもへの交渉期限が７月10日だということで、これ以降は彼らの逮捕、暗殺もあり得るようです。ヒラリー・クリントンの件も、7月10日以降、どのように動くかわからないので、注視しておく必要があります。
　これまで、ヒラリー・クリントンは逮捕されるだろうと言われてきましたが、私は一旦このようになる可能性が高いと思っていたので、彼女のこの件に関する記事は取り上げて来なかったのです。しかし、7月10日以降は事が動く可能性が高くなりました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/7/6

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特別委員会は7月6日、米国と英国のイラク侵略準備の際の、英国営負の行動を調査したまとめを公開した
転載元）
Sputnik 16/7/7
委員会は次のような結論に至った。英国政府は、トニー・ブレア元首相の指揮下でイラクに侵略するという過ちを犯した。

戦争開始の決定は国連安保理の大多数の加盟国の支援を受けずに、誤った諜報の情報と評価をもとに下されており、その決定は今日も感じ取られる重い結果をもたらした。

戦争では年齢15歳から60歳の約46万人が死亡し、うち13万2000人は軍事行動の直接的な結果、死亡した。

先に伝えられたところによると、英国の元首相トニー･ブレア氏は、イラク作戦での自分のミスを認めた。

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英国のイラク侵略の法的根拠は不十分だったー英国のイラク軍事作戦参加についての報告書
転載元）
Sputnik 16/7/6
対イラク制裁は有効であったため、イラクは核兵器を製造することができなかった。イラクでの軍事作戦における英国の参加に関する報告書の中で述べられている。

英国のイラク侵略には法的根拠が不十分だった。また、結果が過小評価されていた。イラクの軍事作戦(2003～2009年)への英国参戦の公式調査を行った委員会長、ジョン・チルコート氏はそう述べた。

「イラクの大量破壊兵器の脅威の評価は、正当化されない確信をもとになされていたと我々は結論づけた」とチルコート氏は述べた。

氏によると、警告にもかからわず、「侵略の結果は過小評価された」という。

「軍事行動のための法的基盤があると決定された状況は、満足するにはほど遠いものだった」とチルコート氏は述べた。
画像の出典: Wikimedia [CC BY 4.0]

［Sputnik］FT紙「トルコはシリア戦略を変える」／元米国大使「アサド排除は賢明ではない」／WT紙「トルコの謝罪は完全な降伏」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の中で、トルコのエルドアン大統領のスホーイ24型機撃墜事件の謝罪を、“完全な降伏”と表現しています。また、元ウクライナ駐在米大使が、アサド大統領を排除することは賢明ではないと述べています。
　冒頭の記事では、トルコがシリア戦略を変えたとあります。トルコは内戦状態で、ロシアとアメリカのクルド国家樹立を目指す勢力への肩入れは、トルコ存亡の危機であることをはっきりと認識した、ということでしょう。
　エルドアンがプーチン大統領の庇護を求めたことで、トルコストリームが実現する気配が出て来ました。こうなると、ＥＵのロシアに対する立場は、ますます弱くなります。ロシア政府が“最終的には欧州が自分たちに屈するだろうとの確信を強めている”というのは、その通りではないでしょうか。この見解がアメリカの新聞によるものであるのが、興味深いところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィナンシャル・タイムズ：ロシアへの謝罪後トルコはシリア戦略を変える
転載元）
Sputnik 16/7/3
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© Sputnik/ Alexei Druzhinin


トルコはシリア戦略を変え、アサド大統領政府と戦う武装グループへの直接支援を停止する計画だ。以後シリアでのトルコの目標はクルド運動の抑制とダーイシュ（IS）との戦いとなる。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。
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専門家：パイプライン「トルコストリーム」、近い将来に実現か
© Sputnik/ Evgeny Biyatov

ロシアへの接近と戦略変更のきっかけはイスタンブール空港でのテロである可能性がある。トルコ政府はテロはダーイシュによるものと見ている。外交官らは急激な路線変更に慎重であるが、政府系の新聞は早くも論調を変更した。

トルコの方針転換で最も打撃を受けるのはこれまでトルコ政府を支援していた過激イスラム主義者のグループだと見られるという。
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元米国大使：アサド氏は政権にとどまるべき
転載元）
Sputnik 16/7/3
シリアにイスラム過激派政権が生まれないよう、現職のバシャール・アサド大統領は地位を保持すべきだ。その点で、この問題に関するロシアの立場を正しい。元ウクライナ駐在米大使ジョン・ハーブスト氏が述べた。
「ロシアが正しいと思うのは、現状ではアサドの唯一の代替選択肢はイスラム過激派である、ということに尽きる。私はアサドは残忍な独裁者だと思っている。しかし過激派とは比較にならない」リア・ノーヴォスチが伝えた。

アサド排除を含むシリア問題解決へのワシントンのアプローチは不適切だ、とハーブスト氏。

「彼を排除することは賢明ではない。そんなことをしてもイスラム過激派の権力奪取を許すだけだ」とハーブスト元大使は強調した。
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米新聞WT：サバイバル政策においてロシアに適うものはいない
転載元）
Sputnik 16/7/2
トルコのエルドアン大統領は、トルコ軍機がスホイ24型機を撃墜した事件について遺憾の意を表したが、この決定は「完全な降伏」であり「サバイバル政策においてロシアに適うものはいないこと」を証拠立てた。新聞The Washington Timesが伝えた。
新聞WTは、書簡が英国のEU離脱の数日後に送られた事実を「偶然ではない」とし「トルコ政府は、自分達が長らく加盟を欲してきたEUの力が弱まっていると感じている」とし、次のように指摘した-

「いずれにしろ、こうした状況は、よみがえりつつあるロシアを前に、NATOの南側の結束弱体化を示している。クレムリンは、最初に弱みを見せず、いかなる困難にも耐える用意のあることを示した。これは、対ロシア制裁についても言える。先日、ロシアは、欧州からの食料品輸入の禁止措置を延長した。ロシア政府はますます、最終的には欧州が自分達に屈するだろうとの確信を強めている。
そろそろ欧米は、サバイバル政策において、ロシアは常に勝利を収めていることを理解しなければならない。遺伝子レベルで、ロシア人にはそれが備わっているのだ。」

経済的徴兵制…奨学金を餌に自衛隊員を募集を検討／バングラデシュでのテロ行為の陰謀には日本が加担している

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竹下雅敏氏からの情報です。
　着々と準備が進んでいるようです。まずは経済的徴兵制ということで、防衛省が米軍の制度を参考にして、奨学金を餌に自衛隊員を募集することにしたようです。記事によると、現行の制度を強化する方向性を検討しているとのことで、“理系の大学生、大学院生を対象に月54000円”を貸与し、自衛官として勤務すれば返済を免除するという制度のようです。
　先日紹介した自民党のパロディー動画の中で、“自衛隊に入り海外で戦え。そうすれば奨学金返済の免除も考えてやらんでもない”というのがありましが、まさにその通りの展開になって来ました。当初から予想された通りとは言え、ほとんどの国民が何も考えておらず、安倍政権の本性に気づいていないのは、大変由々しき事態だと言えます。
　櫻井ジャーナルでは、“安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかも知れないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる”とあります。まったくこの通りで、バングラデシュでテロ行為があり、日本人７名を含む20名が殺されたと言います。これまでこうしたテロ行為が自作自演で無かった試しはなく、今回のテロも、早速バングラデシュのハシナ首相が、“今回の事件をテロだとした上で、「国内外の一部の勢力が、我が国の発展を止めるために、陰謀を企てたものだ」と非難した”とのことです。事件に日本人が絡んでいる以上、陰謀を企てた国内外の一部の勢力の中に、日本も入っていると考えた方が自然ではないでしょうか。そう考えると、これらの一連の繋がりがよくわかります。日本は本気でアメリカの侵略戦争に加担するつもりなのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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防衛省　“経済的徴兵制”を検討/自衛隊入隊前提に奨学金
引用元）
しんぶん赤旗 16/7/2
（前略）
防衛省が「ＲＯＴＣ（予備役将校訓練課程）」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

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（写真）自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書


（中略）...
　防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。
（以下略）
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ダッカやイスタンブールで「テロ」を実行したダーイッシュの背後に米国がいる構図に変化なし
引用元）
櫻井ジャーナル 16/7/2
　バングラデシュの首都ダッカで7月1日、レストランがダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）系の武装集団に襲撃され、日本人7名を含む20名が殺されたという。 （中略）... 現在、アメリカは東シナ海から南シナ海にかけての海域で軍事的な緊張を高めようとしているので、それと連動した動きだろう。
（中略）...
ロシアや中国との戦争も視野に入れて動いているアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍晋三政権。2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍首相は「安保関連法制」について、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる。
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