新たに公表された「エドワード・スノーデン文書」によると、NSAはインターネット上の性的な行為の記録、あるいはポルノ・サイトへアクセスした証拠を集めているという。「急進的な思想を広めている」と見なされた人物の評判を落とすことが目的のようだが、自分たちの手駒として使うために脅迫する材料としても使われる可能性がある。
この情報を伝えたハフィントン・ポスト紙も指摘しているように、アメリカでは政治家など社会的に影響力のある人物を脅すために性的なスキャンダルを集め、利用してきた。例えば、J・エドガー・フーバーFBI長官はジョン・F・ケネディ大統領とロバート・ケネディ司法長官の兄弟、あるいは公民権運動の指導者だったマーチン・ルーサー・キング牧師もターゲットにしている。
また、マジックミラーなどを通して室内を撮影できるようにした場所へターゲットを誘い込み、薬物を混ぜた飲み物を与えるなどして女性とセックスさせ、その様子を記録するという、犯罪組織が行うようなものもあったようだ。
1998年までUNSCOM（国連特別委員会）の査察官としてイラクの大量破壊兵器を調査していたスコット・リッターはジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃する前、攻撃の口実としていたイラクの大量破壊兵器保有に否定的な見解を公表、後にリッターの主張が正しかったことが証明されている。
このリッターは2009年に逮捕される。15歳の少女を装った捜査官とインターネット上のチャット・サイトで性的な行為を行ったという容疑で、2011年には1年半から5年半の懲役が言い渡されている。
現在、NSAは全ての通信を記録しているようなので、何らかの事情でターゲットになると、何年もさかのぼって記録が調査されることになる。CIA長官だったデービッド・ペトレアスが辞任に追い込まれたのは、彼の伝記を書いた元情報将校のポーラ・ブロードウェルと浮気していたことが発覚したためだと言われているが、その証拠となった電子メールも、そのように調べられたのだろう。
つまり、巨大銀行やヘッジ・ファンドで大金を手にしている人びとの活動内容もNSAは知っている可能性が強いのだが、たとえ犯罪行為があっても秘密にしている。それどころか、相場操縦に協力している疑いがある。
こうしたNSAの情報活動が「矛（攻撃）」だとするならば、、
「特定秘密保護法案」は「盾（守り）」。この法案は自衛隊をアメリカ軍の下請け部隊として使うために出てきたと言われているが、アメリカ側からの要求を利用し、
日本の官僚は公的な情報の独占を図り、支配階級としての地位を確たるものにしようとしている。心置きなく私腹を肥やすと同時に、過去の犯罪的な行為の責任を問われないようにすることが目的だろう。
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フルフォード氏の9月3日の記事の文末部分に“日本政府に原子炉の再開をしないようにせよとの脅しである”との文章がありますが、ブッシュ・ナチ陣営は、日本政府がより石油・ガスの依存度が高まるように、原発の再稼働をさせたくないのです。安倍政権はこれまで、アーミテージ・ナイレポートに従って原発再稼働の方向で動いていたのですが、小泉元首相の脱原発発言の裏に先の脅しの部分を明確に感じ取ったものと思います。従わなければ政権を滅ぼされると思ったに違いありません。しかし小泉元首相が勧める即時撤退宣言は、原発推進勢力の激しい抵抗、安倍政権へのメディアを通じたネガティブキャンペーンなどを恐れて、踏み切れなかったのだと思います。この間時事ブログでも取り上げたように、菅官房長官の質疑とんずら事件・甘利大臣の検査入院で、彼らは原発再稼働を断念します。おそらく茂木経産大臣もあと3日ほどで立場を変え、再稼働を断念するでしょう。安倍政権の閣僚は問題ないのですが、原発利権をもつ官僚や経済界その他の者たちは、激しい抵抗をするでしょう。それを完全に封じてしまうのに、秘密保護法が必要だったと感じます。安倍首相がこの法案をこれほど急ぎ強行採決したのは、このためだと思うのです。その後、この法案のもう１つの目的である集団的自衛権、自衛隊の海外派遣へとつなげていくつもりなのだと思います。
すなわち安倍首相は、小泉元首相の脱原発発言がナサニエル陣営から発言された言葉だとは理解せずに、3.11テロを引き起こしたブッシュ・ナチ陣営からの脅しだと受け止めているわけです。
秘密保護法と日本版NSCで、原発推進派は封じ込められます。法案の強行採決によって、反自民・反公明による現政権打倒の流れ、おそらくこの延長線上に、小泉元首相、細川元首相、小沢一郎、亀井静香、河野太郎らを中心とする反原発新党が来年早々にも立ち上がる可能性があります。この意味で悪が滅びるにはこの法案が成立した方が早いのです。