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200人委員会(旧300人委員会)の代表ヘンリー・キッシンジャー 〜 通常レベルで考える哲学とは全く異なる別次元の体験から来ているキッシンジャーの思想

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤貫氏は、2023年11月29日に亡くなったとされるヘンリー・キッシンジャーについて、“民間人に対する猛烈な空爆を何度も命令して、それによって少なくとも数十万人を死亡させたことは確実ですから、彼が戦争犯罪者であることは100%確実だと思います。しかし、国際政治学者として見ると、彼の実力はすごいですね。ものすごく優秀な国際政治学者です(1分37秒)”と話しています。
 伊藤貫氏に影響を与えた7人のなかにヘンリー・キッシンジャーがいて、彼らに共通しているのは、哲学と政治思想史にも深い知識を持つ(5分36秒)こと。そして、キッシンジャーは普通の国際政治学者と違って、“最近100年、200年、300年の国際政治をどういう哲学的なレベルから解釈するのが正しいのか、ということができるんですね。それを非常にうまくやる人間なんです(11分15秒)”と説明しています。
 日本人のキッシンジャー評論というのは、ベトナム戦争をどう終わらせたというレベルの議論ばかりで、“彼が数十万人殺してるのは、非常にけしからんことなんですよ、もちろん。それはもう100%正しいんですけれども、でも彼が国際政治学で、どういうパラダイムを広めようとしたかと。どういうパラダイムを提唱したかと。その裏にはどういう哲学観、人間観、それから世界観があったのか、ということまできちんと勉強しないと、キッシンジャーっていうのはどういう人間だったのか、ということを正確に捉えることはできないと思うんですね(12分5秒)”と言っています。
 そこで、ほとんどの国際政治学者が仰天するコーリー・グッド氏の証言を、今一度確認してみましょう。
 2015年7月にゴンザレス中佐が、身長4メートルを超すホワイト・ロイヤル・ドラコとの会談の場所に、極秘の宇宙船で連れて行かれたとき、案内をしてくれたのはヘンリー・キッシンジャーだった。ヘンリー・キッシンジャーは200人委員会(旧300人委員会)の代表として会合に出席していたということです。
 マイケル・サラ博士の2015年6月9日の記事によれば、“200人委員会は彼らの「かつての神々」から見捨てられたと感じており、今はスフィア・アライアンスと緊密に協力しているSSPと地球連合と誠実に協力したいと考えている”とあります。
 加えて、『中西征子さんの天界通信78』で紹介したホワイト・ロイヤル・ドラコからの通信文を参照してください。
 キッシンジャーの思想が、通常レベルで考える哲学とは全く異なる別次元の体験から来ていることが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キッシンジャーの栄光と残虐!!! Part①|伊藤貫×室伏謙一
配信元)

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12/30追記 年末対談コーリー・グッド&マイケル・サラ「イスラエル元宇宙局長の暴露を論じる」
(前略)
キッシンジャーと言えば、コーリー・グッドの証言によれば、ディープステートのエリートで構成される200人委員会の代表として、ドラコ・レプティリアンとの会合に出席していた人物でもあります。サラ博士の2016年の記事を引用します:


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日本の農業の息の根をとめる「農業基本法改正案」と、食糧危機の対策法案「食料供給困難事態対策法案(仮称)」が今国会に提出 / 今こそ農業を守る国会議員を応援しよう

 今国会は、いくつもの異常な法案が提出される予定で、そのうちの1つが「農業基本法改正案」です。昨年末に「不測の事態の際の司令塔として首相がトップの『対策本部』の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。」などと報じられ、いかにも緊急事態やスマートシティを想定させました。売国奴の岸田政権が日本の農業を大切にするはずもなく、2月6日に明らかにされた「食料・農業・農村基本法改正案」では、「日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう輸入相手国への投資促進する」「農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する」など、まるで経産省の方針のようです。鈴木宣弘先生が講演で何度も語られたように、モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそうです。
 またこの基本法改正案を具体化するために、農水省が新たに提出する法案があります。「食料供給困難事態対策法案(仮称)」という食糧危機を想定した対策法案で、「コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。」とあります。コメをはじめ農産物の自給率を徹底的に下げておきながら、農家に無理難題を押し付け、それができなければ罰金を課し犯罪者にし、それが嫌なら農業をやめろと言わんばかりの政策です。食糧の流通を統制する内容も含まれており、まさに「我が国の食糧供給能力を毀損し国民を飢えに苦しませるための食料・農業・農村基本法改正案」です。法案を提出させない、改正させないために、今こそ心ある国会議員に働きかけ応援しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農業基本法改正案など5法案提出へ、政府 食料安保強化
引用元)
政府は27日、食料安全保障の強化などに向け、食料・農業・農村基本法改正案といった5法案について2024年の通常国会への提出を目指すと明らかにした。不測の事態の際の司令塔として首相がトップの「対策本部」の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す

27日に首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開いた。

複数法案の概要を示し、早期に取り組む対策をまとめた政策大綱を改訂した。ロボットやデータを駆使した「スマート農業」の普及、安定輸入の確保などを新たに盛った。基本法の改正を映した政策の工程表も決めた。
(以下略)
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輸入相手国への投資促進 農業基本法改正案判明
引用元)
農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案が6日判明した。日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」と明記。農業の持続的な発展を目指し、農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する方針も盛り込んだ。
(中略)
 改正案では、農産物の安定調達に資する輸入元との関係強化に加え、国内農家や食品産業の収益力強化に向け、輸出産地の育成方針を新たに掲げた。輸入に依存する農業資材については「良質な(国産)代替物への転換」を進める。

 食料供給システムには農業者や食品事業者、消費者を含む各段階で環境に負荷を与える側面があることに言及。農薬や肥料の適正な使用を促し、先進技術を活用した生産方式の導入で負荷低減につなげる。
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農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
引用元)
 農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案(仮称)の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す

 対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

 コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。
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盛山文科相が旧統一教会関連団体に選挙支援を受けていたことが発覚、林官房長官にも「壺議員」疑惑 / 与党・自民党に自浄能力はない、国民自身が選挙で「処分」を

 盛山正仁文科相が、2021年の衆院選で旧統一教会関連団体の支援を受けていたことが問題となっています。8日の衆院予算委員会では盛山大臣に質問が集中し、「『記憶にございません』を午前中の審議だけで10回以上も連発した。」という事態になっています。旧統一教会関係者から朝日新聞への情報提供によるスクープのようで、本人の記憶はともかく言い逃れのできない証拠画像がたくさんあります。しかし2022年に自民党が行った自己申告制の調査では、盛山議員と旧統一教会との関係は出ていませんでした。自民党の内部調査があてにならないことはハッキリしました。
 さらに続いて、林芳正官房長官も2021年の衆院選前に旧統一教会関連団体の幹部クラスの信者から応援を受けている写真が出てきました。林官房長官の元秘書は、宇部市長選立候補の際に旧統一教会の施設で集会に参加していたとのことで、この人物が林議員と旧統一教会関連の幹部と引き合わせたようです。
 岸田政権の林官房長官、盛山文科相が相次いで「壺議員」だと発覚したことになります。元統一教会二世のもるすこちゃんは「統一教会による政治掌握が安倍派だけでなく『自民党』全体に広がっていた証拠 このままでは統一教会と戦えない あらたな証拠が出てきた議員は速やかに更迭すべき。」とコメントしています。しかし自民党、岸田政権に自浄能力は望めません。それどころか、2月8日付け板垣英憲氏のブログ「マスコミに出ない政治経済の裏話」では、有料部分に恐るべき情報がありました。政権と宗教団体が一体となって日本を蹂躙している様を知ると、統一教会と関係した国会議員は即刻辞めさせるべきだと分かります。しかし、私たちがどんなに待っていても今の政治は変わりません。「一番大事なのはこの国の主権者である国民が選挙で自民党を『処分』することだと思います。」とは、布施祐仁氏のコメントです。国民に選挙権が残されている今がチャンスです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
引用元)
 盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。
(以下略)
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ぴょんぴょんの「悪魔の発明」 ~レプリコンワクチンのシェディングは、呼気によって犬やネコにも

 これまでも時事ブログでたくさん取り上げられた、ヤバヤバのレプリコンワクチンは、今年の秋冬頃から、接種が始まるそうです。
 今回、自分で調べてみて、レプリコンワクチンのヤバさはヤバかったです。
 これは政府・厚生省・製薬会社・医者がタッグを組んで、日本人を絶滅させる作戦としか思えません。これまでとは段違いのシェディング力に、イベルメクチンは対抗できるのでしょうか? バラ科の種は効くのでしょうか?
 自分や家族、そしてペットたちを、ウイルスのように自己複製し続けるmRNAから、どうやって守ることができるのでしょうか?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「悪魔の発明」 ~レプリコンワクチンのシェディングは、呼気によって犬やネコにも

世界初の承認国になった日本


おい、去年の11月28日、世界ではじめて日本で承認されたレプリコンワクチン。

ああ、あのヤバいワクチンね。


「承認を得たのは米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発した次世代型のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン『コスタイベ』。投与後に体内でmRNAを自己複製する『レプリコンワクチン』と呼ばれる型で、承認されるのは世界で初めて。(中略)...既存のmRNAワクチンと比べ少量の投与で済み、より効果が持続するとされる。(中略)...小林大吉郎社長は『来年の秋冬接種での供給に向けて準備を進める』と語った。」


今年の秋冬から、打ち始めるらしいぞ。

ゲエ〜っ!!

「少量の投与で済み、より効果が持続する」って、いかにもキャッチーだが。

けどさあ、コロナも5類に格下げされて行動制限もなくなってるのに、打つ人いるの?

つうか、打たせるんだよ。まずは医療関係者から打ちましょう。次に学校関係者、そして企業、というように「みんな打ってますよ〜」の空気を作り出すのはかんたんだ。

そうやってこれまでも、多くの人たちが打たされたよね。だけど、コロナなんてふつうの風邪みたいな扱いなのに、なんで今さら、新しいワクチンが必要なんだろう? なんで、日本が世界初の承認国になったんだろう?

他の国だと、コロナワクチンのウソがバレてるから反対される。

そうだね、7回も、8回もワクチンを打ってる国は他にないからね。


レプリコンワクチンが開発された理由


じゃあ、なんでレプリコンワクチンが開発されたのか、知ってるか?

想像するに、これまでのワクチンより、もっと効率よく人工削減できるから?

いい線行ってる。が、ワクチンのDNA汚染を避けるのが、本来の目的だそうだ。

へえ、いかにもまともそうに聞こえるけど。ちなみに、コロナワクチンの中にDNAが混ざってたのはホント?

ああ、ホントだね。

という事は、ワクチンの中に入ってるDNAが、ぼくたちのDNAを書き換えることもあり?


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国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を一時停止する国が相次ぐ。日本も一時停止を発表 〜 イスラエルのガザ地区へのジェノサイド、バックにはアメリカ。イスラエル国防軍の兵士は女性兵士も含め、悪魔の軍団!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月1日の編集長の記事で、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を一時停止する国が相次ぎ、1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表した、ということでした。
 拠出金一時停止の理由は、昨年10月7日のイスラエルへのテロに、UNRWAのスタッフが関わっていたとするイスラエルの主張のためです。しかし、Tomoko Shimoyama氏のツイートには、“年末にリークされたイスラエル機密文書によれば、イスラエルはガザからUNRWAの排除を画策していた。アメリカは「ガザの人道的取り組みで積極的役割を担うUNRWAを戦後体制で排除すべき」との見方を示し、第一段階に「ハマスとの協力疑惑」というプロパガンダを設定”したとありました。詳しい内容はこちらのタイムズ・オブ・イスラエルの記事をご覧ください。
 タマホイさんのツイートにあるように、イスラエルの主張は捕虜を「拷問」して得た証言であり、“UNRWAの職員は12名という話だったが、イスラエルは4人だと言い出した”ようで、イスラエルの主張を裏付けるものはありません。
 日本はUNRWAへの拠出金を停止しているわけで、イスラエル・アメリカの糞魚のキン(金魚の糞ともいう)となってジェノサイドに加担していると言われても仕方のない状況です。
 冒頭の動画の2分22秒で、石濱哲信氏は1月26日のCNNの報道を引用し、“イスラエル国防軍(IDF)のハガリ報道官は(国際司法裁判所の)判決が出た26日、テレビ会見を行い、パレスチナ自治区・ガザ地区の地上急襲を今後も継続する方針を明らかにしています。…重要なことはこの次ですね。「アメリカとは常にやり取りしている。イスラエル国防軍参謀総長がアメリカの中央軍の司令官と毎日のように話をしている」と述べているわけですね。つまり、このイスラエルのガザ地区へのジェノサイドは、まさにバックにはアメリカ合衆国がついているということになります”と話しています。
 “続きはこちらから”のツイートで、米国の政治学者ノーマン・フィンケルスタイン博士は、“私は今のイスラエルに対してほとんど同情を感じない。あれは悪魔の国だ。世論調査で60%のイスラエル人が…イスラエルのガザでの軍事行動は手ぬるいと言うんだ。…無理だ。私の道徳的想像力の限界だ”と話しています。
 次の「イスラエル軍に拘束されたガザの男性」の話、そしてJ Sato氏のツイートをご覧ください。イスラエル国防軍の兵士は、女性兵士も含め、悪魔の軍団だとしか思えません。
(竹下雅敏)
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【ガザの虐殺】国際司法裁判所虐殺停止せず…イスラエルによるジェノサイド『ハマスはテロ組織』の名の下、虐殺を続ける呪われたイスラエルと連携する日本の運命は?
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