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元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏がフジテレビの内情を暴露 ~『他局と違って女性アナウンサーとは言わないんですよ。「フジの女子アナはキャバ嬢だから」と。…だから接待要員として囲っているという脈々とした文化がある』

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ユーチューブ史上に残る神回」というコメントがありましたが、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏の内情の暴露は本当にスゴイです。2倍速でぜひご覧ください。
 “他局と違って女性アナウンサーとは言わないんですよ。「フジの女子アナはキャバ嬢だから」と。「だからアナウンサーじゃなくてアナでいい」と。「女性じゃなくて女子でいい」と。だから接待要員として囲っているという脈々とした文化がある(9分24秒)”と長谷川豊氏は話しています。
 フジテレビは「めちゃくちゃ全部上納文化(11分50秒)」なので上納は女子アナだけではないと、自分が上納された体験を11分58秒~13分44秒で話しています。
 22分12秒~29分45秒のところで、中居正広とX子さんの事件について話しています。“中居さんが9000万弱を払っているのは本当なんです。…ご存知の通り、示談成立する場合は弁護料が引かれるので、成功報酬で一般的には15%~20%引かれるので、X子はその金額は貰ってないですけど、中居さんは9000万払っている。…9000万って金額を知っているのは、中居さん・中居さんのマネージャー・報告を受けた中嶋優一・中嶋から報告を受けた編成局長立松・立松から報告を受けた担当の矢延・そして今カンテレに行っている大多亨港浩一、僕の知っている限りその7人のはずなんですよね。…9000万って完璧裏取りできたから書く数字なんです。…多分、幹部です。恐らくですけど、これで港浩一を降ろせると思ったはず。フジテレビの幹部がリークしてます(25分58秒)。…めちゃくちゃズレているんですよ。このズレ方がやばくて、だからどうも港浩一だけを引きずり降ろせると思い込んでたっぽいんですよ(28分13秒)”と話しています。
 35分58秒からはフジテレビの記者会見の話をしています。“彼らとしては日枝久だけは守らないと、辞表を出した瞬間にただのおっさんになりますから…。日枝久さえいれば天下り先は用意してくれるので、なんとか日枝さんだけは守らないといけないんですよ(36分25秒)。…なのでえっと一番最後まで頑張ってなんとかしたのは、「もうごめんなさい。だから辞表提出するから、あと天下りだけはさせてね」という会見でした(37分10秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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【緊急対談】「フジテレビに上納文化はあります」日枝久が作った“歪な構造”を元フジアナウンサー・長谷川豊が猛烈批判
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経済アナリストの森永卓郎氏が死去 ~「私は人を袋叩きするために生まれてきたんじゃないんだと思うんですよ。」 / 森永氏の予測では年末には日経平均が3000円になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 癌で闘病していることを公表していた経済アナリストの森永卓郎氏が1月28日13時33分に自宅で亡くなりました。
 NHKANNニュースも死去を報じていますが、「財務省の闇めちゃくちゃ話してましたがそこを全く報道しないのは財務省への忖度ですか?」というコメントが示すように、報道では「財務省、日航123便、ジャニーズ」の問題に森永卓郎氏が切り込んでいたことには全く触れていません。この事からも、これらの事柄がタブーになっていると言う森永卓郎氏の主張は事実だと分かります。
 森永卓郎氏は亡くなる前日までラジオ番組に電話で出演していました。“石破総理がですね、施政方針演説の中で「楽しい社会」を作るんだと言った時に、多くの国民が「何わけの分んないこと言ってんの?」と思ったと思うんです。かくいう私もそうだったんです。ただここに来て、改めて思うようになったのは、案外それが正しいんじゃないかっていうことなんですね。なんでかって言うと、今世の中で何が起こってるかっていうと、社会を分断してみんなで弱ってる方を袋叩きにするっていうのを楽しみにしてる人が、実は本音では多いんじゃないか(12秒)。…我々何のためにこの世に生まれてきたのか。私は人を袋叩きするために生まれてきたんじゃないんだと思うんですよ。(4分50秒)”と森永卓郎氏は話していました。
 「あの世は存在しないと思っているから、この世でフルスイングで生きる」「くだらない放送をずっとしているんですが、くだらない中身でもバットを振り抜くというのが、我々の仕事だと思っている」と言っていた森永卓郎氏ですが、こうした言葉から自身の仕事を肯定的に受け止めていたことが分かります。
 問題は、「楽しい社会」というのは相対的なもので、誰かにとって「楽しい社会」は他の誰かには「楽しくない社会」だということでしょうか。
 1月13日に撮影された「トランプ時代のドル円と株はこう動く!」では、“例えばIMFが出しているPPP、購買力平価っていうのは、今1ドル90円、91円かな。だからここが本来のゴールなんです。今の150円、160円っていう為替はとてつもなく離れてるんですね(2分45秒)。…何が背中を押すのかって言うと、私はトランプだと思ってます。ずっとこの数年一貫して言ってるんですよ。「アメリカの製造業を守るためにはドル安が望ましいんだ。円高が望ましい」と言っていて、トランプが大統領に就任してどのぐらいのタイミングで言ってくるかわかんないですけど、せいぜい数ヵ月、必ず言ってくると思います(4分13秒)。”と話し、年末には日経平均が3000円になると予想しています。
 森永卓郎氏の予測が万一的中すれば、世の中は大混乱になりビルから飛び降りる人も出てくるようになるわけですが、一方で金融村の狂気を快く思わない人たちは「楽しい社会」への変曲点と見なすでしょう。
(竹下雅敏)
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【訃報】死去前日のラジオ放送 森永卓郎先生 獨協大学教授
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今までありがとう! 森永卓郎最後のメッセージ 「トランプ時代のドル円と株はこう動く!」
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1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定の閣議決定、裁判中にもかかわらず住民無視の不意打ち / エボラウイルスは国立感染研から移送か?責任者を明確に

 2024年12月のパブリックコメントで10万件近くの意見が殺到した長崎大学のBSL4施設稼働計画ですが、1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定される閣議決定が行われました。この閣議決定は何の告知もなく、首相官邸のサイトにタイトルのみが公表されました。ただし21日の官報には掲載されていません。
 記者会見を行った「BSL4施設計画の差し止めを求める会」は現在、国に対して「BSL4を稼働させるな」という裁判の途中ですが、去る1月16日に地裁で国との審議が行われたばかりでした。その時、国側は21日の施設指定の閣議決定のことは一言も言わなかったそうです。しかも国側は"次の審議は3月にやりましょう"と裁判所に伝えていながら、その裏で不意打ちのような閣議決定をしたわけです。住民を無視した問題のある行政手続きだと言わざるを得ません。
 そもそも長崎大学は、2015年にBSL4施設の計画が持ち上がって以来、「丁寧に説明をしていく」と繰り返し主張しながら、どういう経緯でどういう審査をするのかなど一切明らかにしないそうです。
2016年、2017年には厚労省の立ち入り検査で滅菌設備点検、病原体の出し入れの記録がずさんだと指摘されてもいました。地域住民の合意を取り付けると言いながら、住民に対する合意を取り付ける努力はなされていません。住民・26の自治体は合意していません。
 長崎市では、「事故は起こさない」という長崎大学の根拠のない主張によって、施設で事故が起きた場合の避難計画すら作っていないそうです。
 地元メディアのテレビ長崎から、"「地域連絡協議会」という国や長崎大学と住民が協議をする場が設けられているが、今回の指定を受けて住民側は何らかのアプローチをするか"という質問がありました。すると、これまでその協議会がどのように運営されてきたかの説明がありました。地域連絡協議会の委員で、施設に反対する者は全て「基準点に達していない」という理由で排除されてきたそうです。また開設当初からマスコミなどに動画を撮らせないという隠蔽体質の運営で、不都合なことは出さない、反対の人は加われない、長崎県民には知らせないまま、現在はどうやって稼働させるかという話を大学側はやっているのだそうです。
 エボラウイルスは輸入するのではなく、手っ取り早く「国立感染症研究所からエボラウイルスを譲り受ける予定」だと森内浩幸センター長は述べていますが、ワクチン推進のこの人物は3月には退官するそうです。また高市早苗議員はエボラウイルスで何かが起きることを、すでにご存知のようです。
 国民は、日本にいない危険なウイルスを使って製薬会社を利するような実験に反対すると同時に、今、誰が、どのような悪事を行っているかをしっかり確認しておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長崎大学「BSL-4施設」国の指定対象に「住民は合意していない」市民団体が撤回求め声明
引用元)
危険度の高い病原体を研究する「BSL-4施設」に、長崎大学が近く国から指定されることになりました。

本格的な研究を始めるにはまだ段階を踏む必要がありますが、市民団体は「住民は合意していない」として指定しないよう求めています

(中略)
BSL4施設計画の差し止めを求める会 山田 一俊 代表
「住宅地でこういう危険な病原体を扱うのはやめてほしい」

長崎大学は、坂本キャンパスにBSL-4施設を建て、稼働に向けたステップとして、2024年安全管理基準や体制などをまとめた書類を厚労省に提出しています。

今回の指定は、研究を目的にエボラウイルスなど危険度の高い「一種病原体」を所持するためのものです。

21日付けで法令改正案が閣議決定され、近く長崎大学が「一種病原体」の所持者として指定されることになります

危険度の高い病原体を入手したり実験を始めたりする段階には至っていませんが、市民団体は住民が合意していないことなどから、近く厚労省に抗議文を出す予定です。
(以下略)
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ロバート・マローン博士『ラリー・エリソンというセールスマンが、時代遅れのアイデアやテクノロジーを「人工知能」や「mRNAワクチン」といったセクシーな新しい言葉やコンセプトで包み、…トランプ大統領にうまく売り込んだ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手ビジネスソフトウェア企業オラクル・コーポレーションの共同設立者で会長のラリー・エリソンは、“サム(OpenAIのCEO)とマサ(孫正義)が提供しているツールを使って取り組んでいる、最も刺激的なことの一つは、がんワクチンです。…がん腫瘍は、その小さな断片が血液中を漂っています。つまり、がんの早期発見が出来るのです。AIを使えば、血液検査でがんの早期発見ができます。…さらに、がん腫瘍の遺伝子配列を解読すれば、個人に合わせたワクチンを設計し、そのがんに対するワクチン接種をすることができます。そして、そのmRNAワクチンは、AIを使ったロボットで、約48時間で製造できます。…これがAIの、そして未来の希望です。”と話しています。
 トランプ大統領は、“本日は、オラクルの会長ラリー・エリソン氏、ソフトバンクCEOであり私の友人でもある孫正義氏、そしてOpenAIのCEO…サム・アルトマン氏にご同席いただいています。…これらの世界をリードするテクノロジーの巨人は、「スターゲイト」の設立を発表します。…スターゲイトは、アメリカのAIインフラに少なくとも5000億ドルを投資し、非常に迅速に、10万人以上のアメリカの雇用をほぼ即座に創出します。この記念碑的な事業は、新大統領の下でのアメリカの潜在力に対する揺るぎない信頼の宣言です。”と言っています。
 これに対して、「金儲けです。人類の健康とか安全など考えに入っていません。金さえ回ればよいという富豪たちの饗宴ですね。」「コロナから癌に移行しただけ?トランプは医産複合体の一員だったか。」「トランプは光側とはなんだったのかw」といった書き込みがありました。
 「イーロン・マスクのmRNAについての考え」は、“合成RNA、DNAを使えば基本的に何でもできます。まるでコンピュータープログラムのようです。…老化を止められるだろうし、望むなら若返りだってできるでしょう。適切なDNA配列があれば、人を蝶にすることだってできるはずです。”というものです。
 私はトランプやイーロン・マスクを詐欺師だと思っていて全く信用していないのですが、2人ともIQは高いです。このように特定の分野では才能を発揮しているのに、良識が欠如している人がいます。こういうのを「5次元の馬鹿」と呼ぶことにしました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。mRNA技術の発明者ロバート・マローン博士も「5次元の馬鹿」には閉口しているようです。『AI、mRNA、がんワクチン、「スターゲート」』と題する記事には、「また始まった。本当なのか? これが、米国大統領に就任して2日目にして、推進したいストーリーなのか?」とあります。
 ビル・ゲイツは選挙後にドナルド・トランプと夕食を共にし、3時間以上にわたって興味深い話をしたということです。ビル・ゲイツは、“ご存知の通り、トランプはコロナの時代にワクチン開発を加速させました。だから、同じようなことがここでもできるのではないか、と彼に尋ねたんです。…彼は意欲的で、イノベーションを推進することに前向きな印象を受けました。私が提起した問題に、正直言って、かなりの関心を示してくれたことに感銘を受けました”と話していました。
 ロバート・マローン博士は、“ビル・ゲイツがトランプ大統領と会ったことを堂々と発表したときに私が恐れていたことがまさにこれだ。…ここで起きていることは、ラリー・エリソンというセールスマンが、時代遅れのアイデアやテクノロジーを「人工知能」や「mRNAワクチン」といったセクシーな新しい言葉やコンセプトで包み、素朴な政府顧客であるトランプ大統領にうまく売り込んだということです。…そして、それは悲惨な失敗に終わるだろうと私は予測しています。”と言っています。
(竹下雅敏)
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中居事件からフジテレビ事件に発展、CM撤退企業が続出 / フジテレビと一体のフジメディアHDの株が安くなるほど外資にとって格好の投資チャンス / 「事件の火付け役は外資勢」

 中居正広氏の性加害事件はフジテレビ事件に拡大しています。米投資会社ダルトン・インベストメンツがフジ側に第三者委員会での調査などを求める書簡を送ったのに続いて、17日のフジテレビの港浩一社長の記者会見を批判して「フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)に、テレビカメラを入れた会見を週内に開くことなどを書簡で求めた」と報じられました。世論に押されるように、22日時点でフジテレビへのCM差し替え企業は84社に達しています。
 木村佳子氏は「倒産はまず考えにくいが、もしつぶれるようなことがあれば株主は理論上、今の株価の倍以上のお金を受け取れる。(中略)何しろ子会社は優良不動産多数持つサンケイビル。」という投稿をされていました。木村氏のブログには「フジテレビは2008年にフジメディアHDになり、フジテレビは表裏一体となっている」とあり、また動画では、フジメディアの連結子会社のグループ会社について「サンケイビル」「サンケイ会館」など「外国人にとって美味しい投資先」があることに注目されています。「サンケイビルがまたすごいんですよ。いっぱいいい物件を持っているんですよね。」「フジ本体の株が安くなればなるほど、連結事業をやっているサンケイビルもいろんな情報をつかめますし、土地を欲しがっている外資にとってみると(大株主になる)格好のチャンスだと。(4:25〜8:00)」
 また、読者の方から届いた最後の動画では、原田武夫氏が「今回の事件の火付け役は外資勢である」と述べています(19:05〜)。外資勢はこれから日本のテレビメディアを全部買収していくつもりで、実は20年前のホリエモンのフジテレビ買収騒動は「その時に何が起きるかを試すためにをやっている」と聞いていたそうです。外資から企業にCMを撤退するよう圧力があったとも考えられる状況のようです。つまり、これはフジテレビだけでなく日本のメディア全体に及ぶ問題かもしれません。
 国によるフジテレビの停波は、2016年当時の高市早苗総務大臣による「停波発言」を思い出します。政権によるメディアコントロールを招く危険があるとして、当時大問題になりました。国の権力に頼ることなく、また外資に押されることなく、日本の国民の良識でフジテレビ及びメディアの改善をする必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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