竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏
内部告発サイト
「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する
情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁(USAID)がいるとの事だ。6日そうした書き込みがTwitterに現れた。
ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した
今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。
また
「ウィキリークス」は「プーチン大統領に対するこうした直接攻撃は、米政府の評判を深刻に損なうものだ」と強調した。
4月5日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ロシア及びその他の国々の政府高官が関与しているとされるタックス。ヘイブン問題について、それを調査し作り上げている人物のウソとプロフェッショナリズムの無さを非難した。
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独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。
ヴォリファ氏によると、
この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「
米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。
「
この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。
文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。
この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。
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この問題が大きくなると、名もなき投資家さんが指摘しているように、脱税が出来ないように全世界の人々の資産をマイナンバーで監視することになります。実のところ、支配層はこれを望んでいるのではないか。まさにNWO(新世界秩序)そのものです。
ただ、この乗っ取りを企てているロスチャイルド家の思惑は、おそらく破綻すると考えています。事実上、プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争となります。プーチン大統領は元々、新しい世界のためにはロスチャイルド家を滅ぼす必要があると考えていたわけで、しかも恐らく、このパナマ文書の資料をロシアは既に手に入れていると思われるからです。
自分たちの都合の悪いところを意図的に隠し、飼い慣らしたジャーナリストを使って有利な情報戦争をするという、欧米の戦略は成り立たない可能性が高いと考えます。最近、時事ブログでは、真の支配層を巡る争いに関して、ナサニエル陣営と称する、かつて57か国会議を主催しそれに協調して動いていた人々について触れなくなりました。それは、彼らの中でいずれ分裂が起き、こうした争いの中で互いに滅ぼし合うことになることがわかっていたからです。
新しい世界がやって来た時、生き残っている者は、おそらく支配層の中でほとんど居ないことでしょう。何故そう思うかですが、天界の改革で、かつての支配層であった神々は、ほぼ総て消滅してしまったからです。