竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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プーチン大統領:テロとの戦いには団結が必要
ロシアはISIL(イスラム国)との戦いにおけるシリアへの軍事・技術支援を継続し、全ての国際社会にこの支援への参加を呼び掛ける。
プーチン大統領は、次のように語った‐
「
テロリストたちは、メッカ、メディナ、エルサレムを攻撃すると公に語っており、彼らの計画には欧州、ロシア、中央アジア、東南アジアへの活動の拡大がある。ISILの部隊では、世界の多くの国の出身者である戦闘員たちのイデオロギー的および軍事的訓練が行われている。残念ながら、そこには欧州諸国やロシア、旧ソ連諸国の出身者も含まれている、そしてもちろん、これら全てが我々に懸念を抱かせている」。
プーチン大統領によると、まさにそのため、テロとの戦いにおける尽力の結集が、こんにちの優先課題に含まれているのだ。プーチン大統領は、さらに次のように語っている‐
「基本的な常識や、世界ならびに地域の脅威に対する責任は、この脅威に対して国際社会が尽力を結集することを必要としている。
地政学的野心は脇に置き、ダブルスタンダードと呼ばれるものや、誰かにとって気に入らない政府や政権などの交代を含む独自の御都合主義の目的を達成するために、個別のテロ組織を直接的または間接的に利用する政策を放棄する必要がある」。
またプーチン大統領はCSTOサミットで、世界政治のその他の重要な側面にも触れた。プーチン大統領は、蓄積された国際問題の一覧表を作成する必要があるとの考えを示し、次のように語った‐
「同等と不可分な安全保障の欧州大西洋システムの構築に関する実質的な議論を再開し、国際法の基本原則の尊重を達成することだ。それは国の主権の尊重、国の内政に干渉しないことだ。(これと関連して必要なのは)、違憲クーデターを大目に見ることや、過激派勢力の拡大を許容しないことに関するノルマを強化することだ」。
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アサド大統領、EUがシリア難民の運命を案じるのであれば、テロリストへの支援を止めよ
シリア政府はコンセンサスを達成するため反体制派との対話を続けるものの、市民が身の安全を完全に感じ、シリアのテロリストが最終的に敗北しないうちは、これを達成することは不可能。シリアのアサド大統領はロシア人記者からのインタビューにこう答えた。
アサド大統領は、西側は最初はシリアの出来事を平和的抗議、中道反体制派の行動だと呼んでおきながら、今になって「イスラム国」や「アル=ヌスラ戦線」の
テロリスムの存在を指摘しはじめ、
しかもそれはシリア国家、シリアの体制、
シリア大統領の責任であるという、と非難し、
こうしたプロパガンダ路線が続くうちは、欧州はさらに多くの難民を受け入れざるを得ないだろうと語った。
「問題は欧州が難民を受け入れるか、受け入れないかということではなく、
この問題のそもそもの原因を取り除かねばならないことにある。
欧州が難民の今後を憂慮するのであれば、テロリストへの支援をやめるべきだ。これがこの問題に関する我々の見解だ。このなかに難民問題の本質がある。」
アサド大統領はテロ対策にあらゆる力、勢力が結束するよう呼びかけた。「これはシリア国民に課せられた、対話と政治的プロセスを通じた政治的目的の達成へと向かう道なのだ。」
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移民に紛れ、「イスラム国」テロリスト2万人が欧州へ
レバノンのエリアス・ボウ・サアブ教育相は欧州へ流入した110万人の移民の中に「イスラム国」の戦闘員が2万人潜伏しているとの声明を表した。サアヴ教育相によれば、移民のおよそ50人にひとりがテロ組織のメンバーだという。サアブ教育相はリビア訪問中のキャメロン英首相に対して警告した。
サアブ教育相は、移民の中にまぎれたテロリストの具体的数値は入手していないものの、「第六感」ではまさにこうだとおもうと語った。サアブ教育相は、「イスラム国」は難民の悲惨な立場を自己目的の遂行のために利用しているとして、これに憂慮の念を示している。デイリー・エクスプレス紙が報じた。
これより前、
ローマ法王フランシスコも移民と共に欧州にテロリストが流入しているとして警告を発している。ローマ法王はポルトガルのラジオ局「ラジオ・スネッサンス」からのインタビューに答え、
「イスラム国」の標的のひとつにはバチカンが入りうることを認めている。
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おそらくフランシスコ法王は、自らが救世主たるべく世界に地球の生命の救済を呼びかけると思われます。しかし、これは私の目には、聖書に書かれている3年半にわたる闇の世界の始まりではないかと思えます。当初彼らが予定していたものからは大きく変化しているにしても、結局のところ、権力者が自らの権力の存続を狙って、かつての計画をよりソフトにしただけのものでは、根本的な解決にはなり得ません。
フランシスコ法王の国連演説にも関わらず、世界は今後2020年まで、さらなる混乱に陥るのだろうと思います。