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[Sputnik 他]ロシアがサイバー攻撃に資金提供?! クレムリン、「ヒラリー・クリントン氏の非難は事実無根」/ NY証券取引所の取引が一時停止

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見て、やはりと思いました。サイバー攻撃に対してロシアの非難を始めました。下の記事は、以前から予想されていた証券取引所のコンピューターのトラブルです。記事を見ると、“外部からのサイバー攻撃によるものではなく、内部コンピューターの誤作動”と発表されており、米国で起こっている一連のサイバー攻撃が、ロシアの責任にされているわけではないようです。しかしヒラリー・クリントンの発言は、暗に米国での一連のトラブルがロシアの責任であると示唆しています。
 以前から、このような流れになり、最終的にはロシアへの先制核攻撃へと繋がるのではないかと言っていたわけですが、7月4日のアメリカ独立記念日に予想されていたテロも無事に切り抜けることが出来たことを考えると、おそらく彼らの計画が成功する見込みは無いと思います。
 ただ、フルフォード氏も指摘しているように、新しい金融システムが構築されていく中で、悪人どもの居場所が無くなることへの激しい抵抗から、世界中で様々なことが起こっています。現在起こっている中国の株式市場の混乱と、中国へ向かっている台風もそれではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアがサイバー攻撃に資金提供?! クレムリン、「ヒラリー・クリントン氏の非難は事実無根」
転載元)
189078

ヒラリー・クリントン次期米大統領候補者が米国国家機関へのサイバー攻撃にロシアが資金提供を行なっていると非難したことをうけ、ペスコフ露大統領報道官はクレムリンの記者会見で、非難は事実無根で不適切であるとコメントした。 

ヒラリー・クリントン氏はアイオワ州で有権者を前に演説した中で、ロシアは中国、イラン、朝鮮民主主義人民共和国と並び、米国家機関に対するサイバー攻撃に直接的あるいは間接的に資金提供を行なう国に属すと語った。

ペスコフ露大統領報道官は、
「これは全く不適切な声明であり、完全に事実無根の非難である。ハッカー行為は国際問題であり、国の資金提供について語るなど、全く事実無根の非難だ」と語っている。

ペスコフ報道官は、こうした声明はサイバー犯罪対策における相互関係拡大に寄与しないとして、「サイバー犯罪対策における諸国の相互連携を行なわれるのではなく、代わりにこうした非難がなされるとは、建設的アプローチとはおよそ言い難い」と指摘した。

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NY証券取引所の取引が一時停止。。。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/prophecy/2015/07/the-new-york-stock-exchange-has-just-shut-down-will-they-get-it-back-up-in-time-video-2470760.html
(概要)
7月8日付け

(現地時間)水曜日の11時32分に、突然、NYSEニューヨーク証券取引所での立ち合い取引ができなくなってしまいました。立ち合い外取引は続いていますが、NYSEのボードには停止或いはノー・クオーテーション(時価の表示がない)と表示されています。

NYSEは、「現在、技術的な問題が発生し取引ができない状態だができるだけ早く取引が再開できるよう努力している。」と発表しました。

これと関連しているかどうかは定かではありませんが、ウォール・ストリート・ジャーナルのオンライン・サイトも閲覧できない状態です。通常、そのような問題が発生した場合は、404が見つからない、と表示されるのですが、今回は奇妙にも504エラーと表示されていました。しかもエラーが生じたのは水曜日の午前11時50分からです。

504

ワシントン・タイムズ紙によれば、彼らは現在、復旧作業を行っておりできるだけ早く取引再開ができるよう努力している、と伝えています。NYSEは、「トラブルの原因は外部からのサイバー攻撃によるものではなく、内部コンピューターの誤作動である。」と発表しています。

果たして、彼らは真実を伝えているのでしょうか。このようなことが起こると米経済に悪影響が及び、崩壊を早めるのではないでしょうか。



米ユーナイテッド・エアラインもコンピュータ・エラーにより(アメリカ国内)の空港を離陸できませんでした。



BBCによると、米ユーナイテッド・エアラインはコンピュータの誤作動により米国内の航空を離陸できず、世界中の航空交通を混乱させました。

水曜日に同時に複数の場所でコンピュータ・エラーが発生しました。これはさらに悪い事が起こる前兆なのでしょうか。

中国の株式市場が崩壊し、ギリシャやプエルトリコがデフォルトしています。そして今度はNYSEやユーナイテッド・エアラインのコンピュータがダウンしました。ユーナイテッド・エアラインは数週間前にもコンピュータ・エラーで離陸できないという問題が発生しています。ユーナイテッド・エアラインは今回のエラーはネットワークの接続に問題が発生したと説明しています。2時間以上離陸できない状態が続き、90便以上に影響が出ました。この結果、ユーナイテッド・エアラインの株価が1.5%以上下落しました。

[フルフォード氏]BRICS銀行やAIIBは徒党のワシントン派を孤立させるのを助けているが、バビロニア負債モデルで運用している

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事で触れられているとおり、BRICS銀行やAIIBは金融システムの転換に向けての重要な段階ですが、"バビロニア負債モデルで運用している"わけです。
 以前からコメントしているように、本来の経済システムであれば、"利子をつけて金を貸す"必要などありません。ゴールドを裏付けとした金融システムは経済を安定させますが、中央銀行が国有化され、開かれたものにならなければ根本的な変革になりません。
 本来であれば、ゴールドではなくGDPが裏付けになるべきだと考えます。中央銀行がGDPに基づいた紙幣を発行すれば良いわけです。
 フルフォード氏の提案する"将来計画機関の設立"は、この意味で、根本的な金融システムへの転換の次の段階となるものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(7/6)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[IWJ]【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国から日本への露骨な指示書として、“第三次アーミテージレポート”があり、今の政治はそれに基づいて行われていることは、レポートの内容を見れば明らかです。しかしこの記事では、更に安倍総理が英文で発表したとされる“セキュリュティ・ダイアモンド構想”について触れています。
 中国を仮想敵国として“中国を南シナ海から排除すべきだ”とする論文で、当初から南シナ海で日中戦争を想定していたことをうかがい知ることが出来ます。
 しかし中国のAIIB設立によってこの構想がもろくも瓦解。日米は、TPPを何としても早急に妥結して巻き返しを図ろうと考えているのか、あまりにも強引な手法で、無理やりオバマはTPAを手にしました。しかしその強引な手法で逆に、TPPの異常さが浮き彫りになった感があります。
 フルフォード氏は、TPPを沈没船の模様替えと評しており、沈みゆく船がこのような事をしても無意味であることを指摘しています。問題なのは、アメリカだけではなく、日本も一緒に心中してしまいそうなことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[マスコミに載らない海外記事]ギリシャはいかにして “エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか

竹下雅敏氏からの情報です。
 いわゆる“米国主導の世界経済”が、これまでどのように世界を破壊し、ギリシャを含む多くの国々が犠牲になって来たかを、「エコノミック・ヒットマン」の著作で高名なジョン・パーキンズ氏が語っています。
 これを読むと、ギリシャ国民は被害者であり、彼らが負債の責任を負う必要などないことがわかります。
 重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです。
 経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか
転載元より抜粋)
Tyler Durden
2015年7月2日 18:00 -0400
Zero Hedge
 

ジョン・パーキンズは、彼の著名な本『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で、国際通貨基金(IMF)や、世界銀行等の国際機関が、公式には、苦しんでいる国々や経済を“救う”と称しながら、いかにして、逆に、そうした政府を、おとり販売商法に引きずり込むかを暴露した。

彼等が味わっている経済的困難への“解決策”として、IMFや世界銀行が処方する厳しい緊縮政策を押しつける。パーキンズのような人々は、こうした停止しかけている経済から、富と資源の最後の一滴まで搾り取るよう訓練されており、現在まで、それを続けているのだ。

ミカエル・ネブラダキス: ご本で、長年どのように、いわゆる “エコノミック・ヒットマン”をしていたか書いておられます。こうしたエコノミック・ヒットマンとは一体何者で、一体何をしているのでしょう?

ジョン・パーキンズ: 基本的に、私の仕事は、我々の企業が望んでいる資源を持っている国を見つけ出すことでした。資源とは、石油の様なものであったり、あるいは市場だったり、あるいは交通システムだったりします。実に様々なものが対象です。こうした国々を見つけ出すと、我々は、そうした国々への膨大な融資を手配します、しかし資金は決して、実際にその国には入りません。そうではなく、金は、そうした国々で、発電所や幹線道路等のインフラ・プロジェクトを建設する我々の大企業に回り、極少数の裕福な連中と、我々の大企業の利益になりますが、こうしたものの株を購入する余裕がない国民の大半の利益にはならず、現在、ギリシャが負っているものと良く似た驚異的負債という、膨大な負債を抱えた形で取り残される。

[彼等が]その負債で束縛されてしまうやいなや、
通常、IMFの形で、我々は再度登場し、現在のギリシャの場合、それはIMFとEU [欧州連合]で、その国に対して、とんでもない要求をするのです。増税し、支出を削減し、電力会社や、水道や、交通システム等の公共事業を民間企業に売らせ、民営化し、基本的に、我々の、大企業や、IMFや、ギリシャの場合には、EUの奴隷ににします。基本的に、世界銀行、IMF、EU等の機関は、私が“コーポレートクラシー(大企業支配)”と呼ぶ大企業の道具なのです。

こうした投資は、経済を成長させる発電システムの様なものに対して行われます。こうした巨大なインフラ・プロジェクトに投資すると、経済成長はしますが、そうした成長の大半は、裕福な人々が更に益々裕福になるのを反映しているだけなのです。

ミカエル・ネブラダキス: 標的にされた国々が、負債をもったら一体何が起きるのでしょう?

ジョン・パーキンズ: そうした国々が、電気・ガスなどの公益法人や、上水・下水、あるいは、学校、交通システムや、刑務所までも、大企業に売り渡す政策を採用するように言い張るのです。民営化、民営化。彼らの領土に、軍事基地を建設するのを認めさせます。こうした国々は、私が、コーポレートクラシー(大企業支配)というものの、使用人と化するのです。それは大企業帝国で、彼等は、中国等、世界中の国々で、政策のかなりの部分を、相当支配しています。

私はギリシャをずっと注目してきました。ギリシャのテレビに出ました。ギリシャの映画会社が“エコノミック・ヒットマンの謝罪”というドキュメンタリーを制作したのです。アイスランドと、アイルランドでも、かなりの時間を過ごしました。アイスランド国民に、負債は返済しないと国民投票する様、奨励支援をする為、アイスランドに招かれ、私は実際、返済しないよう勧め、彼等は「反対」投票し、その結果、アイスランドは現在、他のヨーロッパの国々と比較して、経済的に非常に良くやっています。

ギリシャの場合、私の反応は“ギリシャは、やられた”というものでした。それには全く何の疑念もありません。今国民は、指導者達が、その多くは、大銀行とぐるになって、おかした失敗に対し、賠償するよう要求されているのです。連中は、こうしたいわゆる“間違い”で大変な金額の金を儲け、そして今、間違いをしていない国民が賠償するよう要求されているのです。これは世界中どこでも一緒です。

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[フルフォード氏]ギリシャは第1のドミノ / 7〜8月にテキサス州で内戦 / アメリカでまたもロケット爆発 / インドネシアの飛行機事故は軍と米国務省のクーデターを止める作戦

 “ギリシャは第1のドミノ”で、次に予想されているスペインでは権力を失うことを怯えた政府が、独裁的法案を通しているようです。
 “「IMFと世界銀行」が「BRICs銀行とAIIB」に衣替え”の部分は、“金を裏付けとする新しい金融システムが再起動するためには、IMFや世界銀行で経験を積んだ良識のある改革派の協力が不可欠”という竹下氏のコメントを参考にしていただきたいです。
 7〜8月に“テキサス州で内戦もあるという見方も非常に強まってる”とのことで、ジェイド・ヘルムのことだと思われます。世論調査では、“アメリカ人の3人に1人が、できればアメリカから逃げたい”と考えているようで、実際にアメリカから国外へスーパーリッチやエリートたちが逃げ出しているようです。
 去年10月、宇宙兵器が積まれていたと思われるロケットが爆破されましたが、先月、アメリカでまたもやロケットが空中爆発しました。“アメリカは今封鎖されて”おり、“悪い連中が地球外に逃げない”ためだった可能性が指摘されています。
 先月末にインドネシアのスマトラ島で軍輸送機が墜落した事故は、予想されていたインドネシア軍と米国務省のクーデターを止めるための作戦だったようです。
 世界で起こっている様々な出来事の意味が分かり、改めて凄い時代に生きているんだと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/02
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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