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[マスコミに載らない海外記事]ギリシャはいかにして “エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか

竹下雅敏氏からの情報です。
 いわゆる“米国主導の世界経済”が、これまでどのように世界を破壊し、ギリシャを含む多くの国々が犠牲になって来たかを、「エコノミック・ヒットマン」の著作で高名なジョン・パーキンズ氏が語っています。
 これを読むと、ギリシャ国民は被害者であり、彼らが負債の責任を負う必要などないことがわかります。
 重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです。
 経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか
転載元より抜粋)
Tyler Durden
2015年7月2日 18:00 -0400
Zero Hedge
 

ジョン・パーキンズは、彼の著名な本『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で、国際通貨基金(IMF)や、世界銀行等の国際機関が、公式には、苦しんでいる国々や経済を“救う”と称しながら、いかにして、逆に、そうした政府を、おとり販売商法に引きずり込むかを暴露した。

彼等が味わっている経済的困難への“解決策”として、IMFや世界銀行が処方する厳しい緊縮政策を押しつける。パーキンズのような人々は、こうした停止しかけている経済から、富と資源の最後の一滴まで搾り取るよう訓練されており、現在まで、それを続けているのだ。

ミカエル・ネブラダキス: ご本で、長年どのように、いわゆる “エコノミック・ヒットマン”をしていたか書いておられます。こうしたエコノミック・ヒットマンとは一体何者で、一体何をしているのでしょう?

ジョン・パーキンズ: 基本的に、私の仕事は、我々の企業が望んでいる資源を持っている国を見つけ出すことでした。資源とは、石油の様なものであったり、あるいは市場だったり、あるいは交通システムだったりします。実に様々なものが対象です。こうした国々を見つけ出すと、我々は、そうした国々への膨大な融資を手配します、しかし資金は決して、実際にその国には入りません。そうではなく、金は、そうした国々で、発電所や幹線道路等のインフラ・プロジェクトを建設する我々の大企業に回り、極少数の裕福な連中と、我々の大企業の利益になりますが、こうしたものの株を購入する余裕がない国民の大半の利益にはならず、現在、ギリシャが負っているものと良く似た驚異的負債という、膨大な負債を抱えた形で取り残される。

[彼等が]その負債で束縛されてしまうやいなや、
通常、IMFの形で、我々は再度登場し、現在のギリシャの場合、それはIMFとEU [欧州連合]で、その国に対して、とんでもない要求をするのです。増税し、支出を削減し、電力会社や、水道や、交通システム等の公共事業を民間企業に売らせ、民営化し、基本的に、我々の、大企業や、IMFや、ギリシャの場合には、EUの奴隷ににします。基本的に、世界銀行、IMF、EU等の機関は、私が“コーポレートクラシー(大企業支配)”と呼ぶ大企業の道具なのです。

こうした投資は、経済を成長させる発電システムの様なものに対して行われます。こうした巨大なインフラ・プロジェクトに投資すると、経済成長はしますが、そうした成長の大半は、裕福な人々が更に益々裕福になるのを反映しているだけなのです。

ミカエル・ネブラダキス: 標的にされた国々が、負債をもったら一体何が起きるのでしょう?

ジョン・パーキンズ: そうした国々が、電気・ガスなどの公益法人や、上水・下水、あるいは、学校、交通システムや、刑務所までも、大企業に売り渡す政策を採用するように言い張るのです。民営化、民営化。彼らの領土に、軍事基地を建設するのを認めさせます。こうした国々は、私が、コーポレートクラシー(大企業支配)というものの、使用人と化するのです。それは大企業帝国で、彼等は、中国等、世界中の国々で、政策のかなりの部分を、相当支配しています。

私はギリシャをずっと注目してきました。ギリシャのテレビに出ました。ギリシャの映画会社が“エコノミック・ヒットマンの謝罪”というドキュメンタリーを制作したのです。アイスランドと、アイルランドでも、かなりの時間を過ごしました。アイスランド国民に、負債は返済しないと国民投票する様、奨励支援をする為、アイスランドに招かれ、私は実際、返済しないよう勧め、彼等は「反対」投票し、その結果、アイスランドは現在、他のヨーロッパの国々と比較して、経済的に非常に良くやっています。

ギリシャの場合、私の反応は“ギリシャは、やられた”というものでした。それには全く何の疑念もありません。今国民は、指導者達が、その多くは、大銀行とぐるになって、おかした失敗に対し、賠償するよう要求されているのです。連中は、こうしたいわゆる“間違い”で大変な金額の金を儲け、そして今、間違いをしていない国民が賠償するよう要求されているのです。これは世界中どこでも一緒です。

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[フルフォード氏]ギリシャは第1のドミノ / 7〜8月にテキサス州で内戦 / アメリカでまたもロケット爆発 / インドネシアの飛行機事故は軍と米国務省のクーデターを止める作戦

 “ギリシャは第1のドミノ”で、次に予想されているスペインでは権力を失うことを怯えた政府が、独裁的法案を通しているようです。
 “「IMFと世界銀行」が「BRICs銀行とAIIB」に衣替え”の部分は、“金を裏付けとする新しい金融システムが再起動するためには、IMFや世界銀行で経験を積んだ良識のある改革派の協力が不可欠”という竹下氏のコメントを参考にしていただきたいです。
 7〜8月に“テキサス州で内戦もあるという見方も非常に強まってる”とのことで、ジェイド・ヘルムのことだと思われます。世論調査では、“アメリカ人の3人に1人が、できればアメリカから逃げたい”と考えているようで、実際にアメリカから国外へスーパーリッチやエリートたちが逃げ出しているようです。
 去年10月、宇宙兵器が積まれていたと思われるロケットが爆破されましたが、先月、アメリカでまたもやロケットが空中爆発しました。“アメリカは今封鎖されて”おり、“悪い連中が地球外に逃げない”ためだった可能性が指摘されています。
 先月末にインドネシアのスマトラ島で軍輸送機が墜落した事故は、予想されていたインドネシア軍と米国務省のクーデターを止めるための作戦だったようです。
 世界で起こっている様々な出来事の意味が分かり、改めて凄い時代に生きているんだと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/02
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]IMFの理事から鞍替えした人物たち…「BRICS銀行=IMF=世界銀行」か? 〜 経験を積んだ改革派の協力が不可欠

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、BRICS銀行の副総裁にIMFの理事であるバティスタ氏が入っており、世界銀行のジュー・シエン副総裁も入っていることから、BRICS新開発銀行は、事実上形を変えたIMFであるとの見方を示しています。要するにNWO(新世界秩序)の戦略の一つがAIIBであり、BRICS新開発銀行なのだという考え方なのです。
 しかしこれは違うと思います。私が見たところ、先の2名はナサニエル陣営に所属しています。フルフォード氏は世界銀行のカレン・ヒューデス女史を認めませんが、私は、彼女は金融システムの改革派であって、良識的な人だと思っています。ナサニエル陣営は白龍会が中核になっており、フルフォード氏はその白龍会のメッセンジャーですが、プーチン大統領もジェイコブ・ロスチャイルドも、そして習近平も白龍会には属していません。
 金を裏付けとする新しい金融システムが再起動するためには、IMFや世界銀行で経験を積んだ良識のある改革派の協力が不可欠なのです。おそらく中国は、AIIBに日本が参加して、アジア開発銀行で経験を積んだ日本人に協力をしてもらいたいと思っているはずです。それを拒んでいるのは日本政府なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS銀行=IMF=世界銀行です。全て裏でつながっています。
転載元より抜粋)
http://redefininggod.com/2015/07/globalist-agenda-watch-2015-update-51-guess-whos-running-the-new-brics-bank/
(概要)
7月1日付け:
グローバリスト(世界を支配する権力層)のアジェンダ=BRICS銀行とISISによる偽旗テロ攻撃について。。。


欧米諸国では、つい最近、露サンクトペテルブルグで国際経済フォーラムが開催されたことが殆ど報道されていません。
しかしギリシャのメディアによると、ギリシャのツィプラス首相はサンクトペテルブルグにて露ガスプロム社のトップやBRICSの代表団(BRICS新開発銀行の代表者ら)と会談を行っていたのです。彼らはギリシャと手を組むことを熱望しています。

ツィプラス首相は、ギリシャの生産的再建、経済エネルギー省のLafazanis(ラファザニス?)大臣と共に、BRICSの代表団(BRICS銀行の総裁、IMFの常任?理事、BRICS銀行の副総裁、ロシアの財務副大臣、ロシアVEB国営銀行のトップ)と会談を行いました。

欧米諸国のメディアはツィプラス首相とプーチン大統領が会談したことのみを報道していました。しかしBRICS銀行の総裁と会談をしたことは報道しませんでした。

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しかも、その会談にはIMFの理事までが出席していたのです。この人物はBRICS銀行の副総裁でもあります。IMFの執行理事会はIMFの日常業務に携わっています。この理事会には24人の理事がおり、IMF加盟国によって任命或いは選出されました。
IMFの理事会のトップがIMFのトップなのです。IMF理事会は毎週、数回の会議を開きます。彼らはIMFの管理者やスタッフが作成した資料に基づき活動を行っています。そしてIMF理事の一人が以下の人物(バティスタ氏=この人物は6月11日にBRICS新開発銀行の副総裁に選出されました。)です。

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誰がバティスタ氏を教育したのでしょうか。

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上記のとおり、1977年に彼はローマカトリック教会(イエズス会)傘下の大学を卒業しました。

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それと、ロンドン大学です。つまりロンドンの権力層が支配する大学です。この大学の総長はアン王女です。

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さらに、7月初旬のBRICSサミット期間中にBRICS銀行の最初の理事会が開催されますが、この理事会ではBRICS銀行の専務理事と副専務理事が選出されることになっています。
中国は世界銀行のジュー・シエン副総長をBRICS銀行の副総長(4人のうちの1人)に選びました。


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[時事ドットコム]銀行休止…債権団による脅しに苦しめられるギリシャ国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 私も、ギリシャのバルファキス財務相と同様に“債権団はギリシャに恐怖心を植え付けるために銀行休止に追い込んだ”と思います。要するに、緊縮財政を受け入れなければこういった事が起こるのだ、という見せしめだろうと思います。ギリシャ国民は脅しに屈しないようにするべきです。
 投資にはリスクがあります。ギリシャへの投資に失敗した銀行団を救済するために、IMFがギリシャに金を貸します。ギリシャに貸し出されたお金は、ギリシャ国民の手元にはまったく入らず、全て金を貸した銀行団に戻って行きます。要するに、銀行はIMFのおかげで、リスク無しで常に甘い汁を吸い続けることが出来るわけです。そのつけは、全てギリシャ国民が肩代わりすることになります。緊縮財政と言う形で国民から金をむしり取るのです。それでも返せないとなると、そこに金鉱山があるじゃないか、天然資源があるじゃないか、ということで、それを略奪しようとするわけです。銀行団の利益を代弁するIMFなどの連中はマフィアかヤクザの類で、はっきりと犯罪者です。
 下の記事では、この貪欲な連中のおかげでギリシャ国民がいかに苦しんでいるかがわかります。民主主義発祥の地の国民が、民主主義を認めないエリートの一団からこれほど理不尽な扱いをされていても、ほとんどの人々は事の本質を理解しようとしません。愚かな人たちは、金を返せない怠け者のギリシャ国民が悪いぐらいにしか考えていないのです。このような愚か者は、こうした貪欲な者たちの餌食になって初めて、今のギリシャ国民の気持ちがわかるようになるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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債権団の緊縮策は「テロ」=ギリシャ財務相
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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年金生活者が号泣、ギリシャ国民の苦難
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[櫻井ジャーナル 他]西側資本の恫喝で地獄へ向かわされているギリシャへの支援を拒否する財務相に対して疑惑が膨らむ 〜闇に加担する宇宙人がウオーク・インしていたバルファキス財務大臣〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
 このギリシャのバルファキス財務大臣が、“闇金が送り込んだ「トロイの木馬」ではないか”と言われるのは、以前の櫻井ジャーナルでも触れられており、私も警戒していました。今日この記事を見て、間違いなくトロイの木馬であると思いました。
 正確にいうと、バルファキス財務大臣の中に、闇に加担する宇宙人がウオーク・インしていたわけです。霊的存在は、人間の想念を支配することが容易なので、要所要所で介入し、バルファキス財務大臣の行動を自分たちの目論見に合わせてコントロールしてしまうのです。これまでも、至るところでそうした犯罪を行なっていたらしく、多くのカルマを作っていたようです。
 私がこの記事を見たせいなのかどうかは知りませんが、今日、このウオーク・インしていた宇宙人は処刑されました。今後バルファキス財務大臣は、本来の姿に戻ると思います。もう少し早く気付けば良かったと思うのですが、私も相当にいろいろな事をやっているので、気付くのが遅れることもありますが、何とかぎりぎりで間に合っているのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西側資本の恫喝で地獄へ向かわされているギリシャへの支援を拒否する財務相に対して疑惑が膨らむ
転載元より抜粋)
 西側の巨大金融資本から首を締め上げられて窒息状態のギリシャが、遅まきながら、酸素を求めて動き始めたのは今年1月25日のことだ。総選挙でシリザ(急進左翼進歩連合)が勝利したのである。

 しかし、その当時から先行きを危ぶむ声はあった。ひとつは獲得した議席が300議席のうち149議席、つまり単独過半数に達しなかったこと。もうひとつは財務大臣に就任したヤニス・バルファキスの経歴だ。その疑念がここにきて膨らんでいる。

6f46986891d44e620965055ca8bb45a9f7b3398a.70.2.9.2  バルファキスはギリシャで生まれ、1978年にイギリスのエセックス大学へ入って経済学と数理統計学を学び、87年に同大学で経済学の博士号を取得している。1988年には特別研究員としてケンブリッジ大学に在籍、89年から2000年までシドニー大学で講師として経済学を教えていた。その間にオーストラリア国籍を取得、2000年からアテネ大学の教授になり、13年から15年まではテキサス大学で教えている。

 その間、2004年から06年にかけてPASOK(全ギリシャ社会主義運動)の党首だったゲオルギオス・パパンドレウの経済顧問を務めた。パパンドレウは財政危機が発覚した2009年に首相となるが、国際金融資本に押し切られる形で事態を深刻化させ、11年に辞任している。その間もバルファキスがパパンドレウにアドバイスしていたようで、今回もこの時と同じ「間違い」を犯していると指摘されている。

 前にも書いたことだが、ギリシャの財政危機は大きな原因がふたつあり、ひとつは第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊であり、もうひとつはアメリカの巨大銀行、ゴールドマン・サックスがギリシャで行ったビジネス。

 2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのでだが、そうした操作が続けられていたであろう2002年から05年にかけて同銀行の副会長を務めていたマリオ・ドラギは2011年、ECBの総裁に就任した。今でもトロイカの一員としてギリシャ政府を恫喝している。

 バルファキスに疑惑の目が向けられているもうひとつの理由はロシアの提案に対する対応。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでアレクシス・チプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されている。また、プーチンはBRICS開発銀行への参加を持ちかけたのだが、これが実現されると闇金(IMF、ECB、EC)の借金を有利な条件の融資に切り替えられ、ギリシャは地獄への道から離脱することが可能になる。

 ところが、こうした提案をバルファキスは拒否したようで、闇金からの恫喝を受け続ける意向を示した。そこで、彼は闇金が送り込んだ「トロイの木馬」ではないかと言われているわけだ。

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ギリシャ財務相「ドラクマを印刷しようにも、輪転機が無い」
転載元より抜粋)
ギリシャのヤニス・ヴァルファキス財務大臣によれば、ユーロ脱退が決まっても、ギリシャは当面、自国通貨ドラクマを発行することが出来ない。ギリシャには自国通貨を刷るための輪転機が残っていないのだという。ABCが伝えた。

「知らない人のために言うが、ユーロ導入後、我々はドラクマを印刷する輪転機を全て廃棄することになった。当時はそれを悪い事だとも何とも思わなかった。統一通貨圏への加入は、何も一時的なことなどではない、永続的な事なのだと、我々は考えたのだ」と財務相。

ギリシャは国内外に抱える債務を返却する資金がない。EU諸国は融資と引き換えに緊縮財政を行うよう要求している。

水曜夕方、ユーロ圏財相会議が開かれ、そこで、「ギリシャの国民投票の結果が出るまでは、ギリシャと財政支援に関する交渉は行わない」との決定がとられた。

ギリシャのツィプラス首相は、今月5日に国民投票を行うことを発表している。債権者側からの提案を受け入れるか否かを問うものだが、首相は有権者らに対し、提案を拒否するよう呼びかけている。首相はテレビメッセージで、「国民投票で「拒否」を決めても、それは何もEUとの決裂を意味するものではなく、むしろ債権者らとの新たな合意への一歩になる」と訴えた。