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ウクライナ南部・東部で独立を宣言しているドネツク人民共和国は、米国はウクライナ東部問題解決に関する連絡グループのミンスク・フォーマットにかわり、紛争を激化させようとしている、と見ている。
同共和国議会のデニス・プシリン副議長が金曜述べた。また副議長は、
米国のバイデン副大統領のキエフ訪問はウクライナ和平プロセスを引き裂くことを目的としたものだ、と指摘した。
副議長はインターファクスの取材に応え、「米国は自らプロセスに参加し、調停者としてのEUの立場を弱めようとしている。しかも
米国は、ドネツク・ルガンスク両人民共和国をプロセスから排除しようとしているが、そうすれば事態はいよいよ袋小路に陥るばかりだ。また米国はキエフに飛び道具を供給する必要性を公然と口にしている。
米国は、結局、ミンスク合意を破棄し、戦争を再開することを望んでいるのだ」と述べた。
バイデン副大統領は金曜、ウクライナの首相や大統領と会談する。ロイターによれば、バイデン氏はウクライナへの地上軍用品の供給量増大を宣言する。軍用ジープの供給については既に計画がある。しかし一方、ロイターによれば、米国はキエフに武器を供給しないことを決定している。
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米オバマ大統領の外交政策への不満が、米国内でも高まっている。オバマ大統領の外交政策は米国にとって有害であり、米国にいかなる利益ももたらしてはいない。米国のロバート・ゲーツ元国防長官は、このような見方を表した。
２０世紀の米外交界の最長老の１人である
ヘンリー·キッシンジャー氏は、米国が率先して行っている対ロシア制裁は、国際関係のシステムをゆるがしていると指摘した。米国は、民主主義の理念を強化するために、米国が考える幸福ではなく、独自の幸福にしたがった生活を望んでいる国民たちが暮す国々に、力ずくで民主主義を押し付けようとした。フョードル・ヴォイタロフスキー政治学博士は、米国による「支援」の結果、これらの国民たちは、崩壊と飢餓に直面しているとの考えを表し、次のように語っている。
「
米政府によって引き起こされたウクライナでの出来事は、米国の「政治的リアリズム」派の代表者たちが考える
米国の国益とは大きく異なっている。彼らは、第一に自分たちの国益を守り、世界のバランスを維持する必要があると考えている。
欧州大西洋の安全保障分野における利益という観点からみた場合、現在のウクライナ危機は、欧州全体を不安定化させる恐れのある非常に危険な源だ。ロシアとの関係という観点からみた場合、これは露米対話および露米協力の体系的かつ長期的な崩壊だ。
米国は、このような攻撃的イデオロギー政策へ移行することで、長期的に見た場合、
同盟国や米国そのものにとっての体系的な問題をつくり出している。」
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