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早期解散は？「ないない」安倍総理が新年初ゴルフ↔︎山本太郎議員＝炊き出し参加で屋外で皿洗い　／　世界支配層が熱烈待望している「小沢一郎政権樹立」

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　冬休みに炊き出しに参加する山本太郎議員とゴルフに興じるあべぴょんのどちらに首相をやってもらった方が日本のためになるか明らかではないでしょうか。安倍首相は、新年初ゴルフの場で「早期解散は？」という質問に対して「ないない」と答えていますが、小沢一郎氏は「過去においても選挙はしないと言って突然解散した例もたくさんある」と新年会の場で述べ「政権交代」への決意を新たにしています。板垣英憲氏の記事を見ると世界支配層は「小沢一郎政権樹立」を熱烈待望しており、それは、日本のためにも世界のためにも喫緊の課題であることが分かります。
　田中龍作氏の記事では、ホームレスに至る過程が分かりやすく書かれています。
　"非正規労働者が病気になり、働けなくなる→収入が途絶える→家賃が払えなくなる→役所はあの手この手で生活保護を受けさせまいとする→路上に弾き出される"
　多くの人にとってこれは他人事ではないと思います。安倍政権が長引くほど、こうしたホームレス状態に陥ってしまう人々が増え続けると思います。１日も早い政権交代を望みます。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理が新年初ゴルフ　早期解散は？「ないない」(17/01/02)
配信元）
YouTube 17/1/2

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配信元）
Twitter 




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野宿者の命つなぐ宮下公園が商業ビルに　夏にも着工
引用元）
田中龍作ジャーナル 16/12/31
(前略)　

野宿（ホームレス状態）は、特別な世界ではない ―

　非正規労働者が病気になり、働けなくなる→収入が途絶える→家賃が払えなくなる→役所はあの手この手で生活保護を受けさせまいとする→路上に弾き出される・・・過程と結果はいたって単純だ。

　誰もが野宿者となる可能性をはらんでいるのである。

(以下略)　

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［長周新聞 ほか］米国一極支配終焉後の新時代拓く運動の展望
年頭にあたってのご挨拶

/ ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済, 日本国内
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　上の動画では、「大学を卒業するけどやりたいことがはっきりしない」という学生に対して、「お金が目的でないなら何をしたいか？」と問いかけています。そして、「あなたが本当に何かやりたいという結論に達した時、それをやろう、そしてお金のことは忘れろ」とアドバイスしています。動画のアップ主（翻訳者）の方は、"まずは自分の生活の上でお金がらみの不安と恐怖を精神世界から取り払うという戦略は有意義"と述べています。
　下の長周新聞の記事は、「年頭にあたってのご挨拶」ですが、世界情勢を的確に捉え、広い視野に立って、私たちがどう生きれば、まともな社会になっていくのか解説してくれています。以下の２点は心に留めておきたいものです。
　"小さな個人が何かを努力して自分だけが報われたり、あるいは個別の経済利害だけを追い求めるのではなく、社会全体がよくなる方向を見据え、下から大衆的な力を束ねなければ支配構造を突き動かすことなどできない"
　"真に人民に奉仕する思想に徹した新しい政治勢力を台頭させること"
　記事中の最後の１行は、長周新聞の高い志を感じます。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お金が目的でなければ Alan Watts
配信元）
YouTube 17/1/2

「インチキ金融制度による私達に対する奴隷支配」という形で考えてきたのですが、もう一歩進めて、私達を不安と恐怖で支配するために（インチキ）金融制度そのものが導入されたと捕えてみます。

そうすると、まずは自分の生活の上でお金がらみの不安と恐怖を精神世界から取り払うという戦略は有意義かもしれません。

ほら、失業したらどうする、老後はどうする、年金はどうすると、お金がらみで不安と恐怖をあおってくるわけです。

(中略)　

もちろん、貨幣制度に依存しないとなかなか生きていけない部分はありますが、「精神的」に、「不安と恐怖」で追い込まれている現実があるとしたら、それこそ、既存の現実のマトリックスの中でどっぷりとつかって、奴隷ゲームを演じ続けなくてはなりません。そんなゲームから、一抜けた！と宣言するだけでも、現実が変化します。

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米国一極支配終焉後の新時代拓く運動の展望　年頭にあたってのご挨拶
転載元）
長周新聞 17/1/1
２０１７年１月１日付
　
　2017年の新年を迎え、読者・支持者のみなさんに謹んでご挨拶を申し上げます。

　１９１７年のロシア革命から１００年を迎えた世界は、その後の資本主義体制や屈折した社会主義体制のなかを各国人民が２代、３代にわたって生きてきたもとで、歴史的な転換期を迎えています。社会は誰のために存在するのかが、どの国でも階級矛盾の激化のなかで鋭く問われ、「まともな社会にせよ」と大衆的基盤を持った反撃が始まっています。資本主義が滅びゆく激動の時代にあって、破壊や戦争の道ではなく、より平和で豊かな社会の展望を切り開いていくことが差し迫った課題となっています。

　資本主義世界はリーマンショック以後、その抜け道を求めて各国で中央銀行による量的緩和や金融資本救済を実施してきましたが、それは各国の人民にとって何ら生活を上向かせるものではなく、もっぱら一握りの金融資本や富裕層に富を集中させ、彼らが支配的な力を振るう体制を死守するものに他なりませんでした。人人の暮らしや社会全体の利益を優先させるのでなく、どこまでも資本を有する者が被支配の側から富をはぎとって強欲に利潤を貪っていく、そのために国家を従え、政治や統治機構が機能するというむき出しの支配構造をさらしてきました。

　社会の上澄みには資本があり余るほどあふれ、タックス・ヘイブン（租税回避地）に隠匿されたり、あるいは実体経済をはるかに上回るほどの資金がマネーゲームに注がれ、グローバル化と相まって世界中を徘徊して焼け太りしてきました。これらの企業及び金融資本がもうける源泉は各国の労働者を徹底的に搾取する以外にはありません。こうして一方が空前の利益を懐にしまい込んでいくのとは裏腹に、世界各国で人民の側には失業と貧困が押しつけられてきました。この富の私物化こそが資本主義の本質であり、それ自体ますます熾烈な競争をくり広げながら保護主義に傾斜したり、覇権争いやその代理戦争を激化させ、アメリカ一極支配が崩壊しつつあるなかで混沌とした世界情勢をつくり出しています。

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総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです

＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　総統閣下のお怒りはごもっともで、福島では小児甲状腺癌の多発が起きています。しかし、検討部会は未だにそれを認めず、“健診のやり過ぎ”が原因だと主張しています。
　さらにこの状況で、ひらた中央病院などのチームが、福島の大部分の子供が、日頃から食生活で昆布などを多く食べていたことから甲状腺被曝を低く抑えられていた、とする論文を発表したということです。
　いや〜、すごいですね。どうやら日本人の場合、原発が爆発してもヨウ素剤を飲む必要などなく、日頃の食生活の恩恵で放射線の影響は無いようなのです。甲状腺癌がたくさん見つかったとしても、それは単に検査のし過ぎ。何も心配する必要は無いということのようです。
　あべぴょんの発言と同様、誰がこのような支離滅裂な言い訳を信じるというのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです
転載元）
YouTube 16/12/31

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1411.フクシマで甲状腺癌が増加したことを否定する論文が発表
転載元）
院長の独り言 16/12/05
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・福島の子どもは、十分な量のヨウ素を接種していたため甲状腺がんの危険性を減らすのに効果があったという論文をひらた中央病院が発表した。（グラフ出典）
・実際には甲状腺癌は激増しているのであるから、矛盾する論文であり、何を主張したいのか全く理解できない。
・この調査は、フクシマとチェルノブイリで甲状腺癌の発症状況が異なる－放射能安全派の主張する理論－の一つの解になるのではないか。
　もはや隠しようがなくなってきた福島県における小児甲状腺癌の多発。検討部会は、いまだに「健診のやり過ぎ」だと主張しているが、手術症例に遠隔転移がみられていることが示されている。さらには、検討部会の進行状況がおかしいとして、評価部会長が辞任する騒ぎにまでなっている

　もはや、福島県の甲状腺癌が増加しているのは事実伊賀の何物でもないこの状況で、あの「ひらた病院」がトンデモ論文を発表した。

福島の子　食生活で被ばく低減　原発事故前からヨウ素摂取　
毎日新聞2016年11月6日 07時00分(最終更新 11月6日 07時00分)
　東京電力福島第１原発事故の影響について、福島県などに住む１８歳未満の子ども４４１０人を調査した結果、大部分の子どもが甲状腺がんの危険性を減らすのに十分な量のヨウ素を食品から摂取していたとする研究成果を、ひらた中央病院（同県）などのチームが米専門誌「サイロイド」に発表した。昆布などを多く取る日ごろの食生活により、事故時にも甲状腺被ばくを低く抑えられたのではないかとみている。

　危険性を十分に減らしていたにもかかわらず、甲状腺癌が増えたのはいったいどういう理由か。どこをどう考えてみても、被曝意外には考えられなのにである。

　そもそも、増加している状況で、「被曝を低く抑えられた」と説明をされたところで、安心する人など一人もいるはずがない。このような論文を出す目的はいったいどこにあるのか、理解に苦しむ。単に、加害者である東電の責任を軽減するだけではないか。

　ところで、いままで放射能安全派の指摘していた論拠の一つに
・チェルノブイリは0歳から5歳で多発しているが、福島ではその年齢は発症していない。
・「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが１２１人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかった

がある。これらの相違点は、事故前のヨウ素の接種量が異なっていたからと考えるべきではないのか。

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未だに、被曝量が少ないから大丈夫と、壊れたレコードのように主張して、いったい誰が安心できるというのだろう。不思議である。
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［Sputnik］マイクロソフトが物を無くさない方法を発見　〜人工知能ロボットと人口削減計画〜

/ ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　マイクロソフト社が、家の中のどこに何があるかを識別出来る人工知能を用いたAR（拡張現実）機器の特許申請を行ったとのことです。マイクロソフト社は、人々の家の中のどこに何があるかを完全に把握出来るようになるみたいです。
　これで泥棒がしやすくなりますね。もっともマイクロソフト社が泥棒だったらの話ですが。
　日本も、人工知能（AI）とロボットを導入する大規模プロジェクトを始動させるとのことです。ますます、仕事を人工知能とロボットに奪われ、人々は職を失うことになりそうです。
　昨日息子と、最先端ではクローン技術も完成しているらしいというような話をしていたのですが、そうなると、ますます人が要らない社会になるということで、エリートは人口削減計画を立てて、様々な形で地球上の人口を減らそうとしているのではないかという話になりました。
　エリートにすれば、地球上には役に立たないムダ飯食いが多過ぎる。これを人工知能とロボットに置き換えれば、最高の効率を実現でき、地球環境も保全されるというわけです。自分たちだけの豊かな世界が保証されるというのです。
ムダな人間をどのように削減するかで意見の相違があり、それぞれに争っていると考えれば、今の状況がよくわかるかと思います。
　その“役に立たないムダ飯食い”の立場から言えば、このようなエリートたちが居なくなれば、地球は実に平和で豊かな世界になると思うのですが、どうでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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家の中がぐちゃぐちゃでももう怖くない。マイクロソフトが物を無くさない方法を発見
転載元）
Sputnik 16/12/31

マイクロソフト社は鍵や財布など、家で投げ捨てられた物を探すのに役立つAR機器の特許申請を行った。サイト「Engadget」が報じた。

構想によると、機器は様々な物体を追跡し、その位置を覚える。もし持ち主がそれらの物を無くした場合、このデバイスが、最後に記録された場所に導く。例えば、もし鍵が新聞に包まれていたら、鍵の現在地が透明のディスプレイに、特別な方法で示される。

デバイスは、追跡する必要のある、より大事な物を、自ら識別できる模様。どうやら、この機能は人工知能によって実現される。

さらに、デバイスは冷蔵庫の食品の数をチェックし、利用者が店に入った時、何を買うべきかを教えてくれる。

先にFacebook・Microsoft・Twitter・YouTube のＩＴ大手４社は、インターネット上の「テロリストコンテンツ」の拡散対策に関する新たな取り組みについて発表した。

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日本、国家サービスに人工知能を試験適用
転載元）
Sputnik 16/12/11
日本政府は人工知能（AI）とロボットの国家サービスへの導入に関する大規模プロジェクトを始動させる。「ソサエティー5.0」と名付けられたプログラムだ。労働生産性の向上に弾みをつけ、保健改善、福祉向上に役立てたい考え。

現在法案策定において役人を支援するテストが行われている、とサイトGovinsiderは伝えた。

テスト段階では新技術が議員らの過去の発言や決定が分析し、策定案について判断を行う。政府は議会の5年間分の活動データをシステムに提供した。実験の結果を見て、AI使用が今後他の国家機関にも波及する可能性がある。

安倍首相は10月の科学技術フォーラムで、高齢化や労働生産性向上、福祉増大といった問題の解決において、先端技術は今後さらに重要な役割を担うようになる、との政府の見方を示した。大容量データの集積、ロボット技術、通信・センサー技術により、かつて解決不可能と思われた問題の解決が可能になる、と安倍首相。

一例として、厚生労働省は新薬開発へのAI利用の可能性を検討している。特殊なモニタリングシステムが国内外の学術研究ならびに日本医療研究開発機構、理化学研究所、産業技術総合研究所の関心を呼びうる新薬データベースを追跡する。来年、このために300万ドル余りが使われる予定だ。

日本の競争相手は中国。中国もまた電子政府の発展計画を示し、オンラインサービス、簡素化された国民とのコミュニケーション、情報透明性により電子政府のランキングで首位に食い込もうとしている。 ロシアのAI関連ポータルAIportal.ruによると、いまエキスパートモニタリングシステムは多くの分野で効果的に用いられており、世界の多くの企業が、同様のシステムの開発、テスト、人間活動の最も高度な職業分野における導入に従事している。医療、物流、宇宙飛行、ナヴィゲーション、自動車製造などではAIは既に活発に利用されている。

事実上、AIのエキスパートシステムは専門家が一定の課題をこなす際にその活動を促進するものだ。その品質は定式化された知識の分析と利用される経験の同定に左右される。今やすでに固化的な解決をとることだけでは足りない。その速度が極めて重要なのだ。AIは秒単位で膨大な情報を処理でき、それが人間や企業を救うこともあり得る。しかし！人間が自他の経験や感覚器官、バーチャルな、象徴的な、図像的な情報など、より幅広い基礎に依拠できるの対し、エキスパートシステムが依拠するのは相当限られた基礎的知識であるということを理解しなければならない。現時点でAIは非標準的状況ではあまり信頼性のある振る舞いをしない。ただし開発者はこの欠点を知っているし、自己学習能力と意思決定方法の推論能力を有したAIシステムの開発を励んでいる。
画像の出典: Wiiii & pixabay [CC0]

電通：愚民政策推進の本部　

/ ＊陰謀, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイートの、電通本社ビル内の写真は有名です。三角形の形状とたくさんの目は、イルミナティを連想させます。ツイートの冒頭に“CIA支部？”とある通り、電通は愚民政策推進の本部といえます。
　その愚民政策ですが、 Wikipediaに３Ｓ政策として出てきます。記事の内容は陰謀論の範疇ですが、文末の1から7の工作は現実に行われており、こうした愚民政策は事実だと思われます。
　ここに書かれていない事として、農薬や添加物などで健康を損ない、正常な思考能力や批判能力を奪うという事もあるように思います。さらに、国民が複雑なことを考えられないように、ゲームに依存する人間を意図的に作っているように見えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 15/8/11

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電通
転載元）
ウィキペディア 
株式会社電通（でんつう、英語: Dentsu Inc.）は、日本の広告代理店。

(前略)　

概要　

1901年（明治34年）、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年（明治40年）、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年（昭和11年）、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年（昭和22年）に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

(中略)　

広告代理店として単体では世界で最大（グループとしては5位）の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える（2008年3月期決算による）。国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。

(中略)　

政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している。

(中略)　

企業文化　

鬼十則　

4代目社長・吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範。1991年の男性社員の過労死（電通事件）の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、現在でも社員手帳には記載されており、電通の労働体質の背景になっているとされる（特に第5項）。

1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2.仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4.難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10.摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条　

4代目社長・吉田秀雄により1953年につくられたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない。

1.命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
2.一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
3.我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓　

1970年代、電通PRにより提唱されたとされる。
1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ

(以下略)　

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3S政策
転載元）
ウィキペディア 
3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

(中略)　

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた[8]。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
6.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

(以下略)　
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