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[Twitter]「2分でわかるTPP」が本当に分かりやすい!

竹下雅敏氏からの情報です。
とってもわかりやすい良い動画です。
(竹下雅敏)
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配信元)

[YouTube]STAP騒動・小保方氏を米国の日系心理分析者が読み解く、彼女は嘘を言っていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 プロの心理分析官が見ても、小保ちゃんは嘘を言っていないとのことです。
(竹下雅敏)
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STAP騒動・小保方氏を米国の日系心理分析者が読み解く、彼女は嘘を言っていない
配信元)

[Sputnik]ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持 〜TPP:無意味な努力を重ねて来た安倍政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドゥテルテ大統領の言葉から、ロシアと中国が主導する「新秩序」の構築が始まっていることがわかります。ひょっとすると、近い将来、国連から多くの国が一斉に脱退するというようなことも起こる可能性があります。新たな国連組織が、ロシアと中国、そしてトランプ政権の米国、さらにインドが加わって、構築されていく可能性があります。
 ツイートの内容と、“続きはこちらから”以降のTPPの今後の動向、またそれに関するツイートをご覧になると、安倍政権が、これまで如何に無意味な努力を重ねて来たかがよくわかると思います。先の見えない指導者が国を導くと、世界から取り残されてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持
転載元)
フィリピンのドゥテルテ大統領は自国もロシアに倣い国際刑事裁判所に関するローマ規程を脱退する可能性を明らかにした。ロイター通信が報じた。

報道によればドゥテルテ大統領はペルーのAPECサミットへの参加をコメントした中で、麻薬撲滅キャンペーンでおよそ2000人を越す麻薬密売者が殺害されたことに対して西側諸国からの批判が相次でいるため、フィリピンもロシアに続いて国際裁判所を脱退する可能性があると語った。

ドゥテルテ大統領はまた、ロシアと中国が「新秩序」の構築を決めた場合はフィリピンは他に先駆けてそれを支持すると語っている。

前日、ドゥテルテ大統領はペルーサミットでのプーチン大統領との会談を求めたことを明らかにし、フィリピン、ロシア両国が「最良の友人」になることを望んでいると語っている。

プーチン大統領はロシアの国際刑事裁判所に関するローマ規程への参加を拒否する命令書に署名を行なっており、これに対応する文書は法律情報を載せた公式ポータルに掲載されている。

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配信元)


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国家非常事態対策委員会:国際金融の動き / 安倍総理とトランプの会談 今後の行方

 フルフォード氏の最新動画2本です。重要と思われる部分をまとめてみました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際金融の動き【NET TV ニュース.報道】朝堂院大覚 国家非常事態対策委員会 2016/11/18
配信元)

国際金融の動き
1:15〜3:28 
米大統領選の前に、米軍の内部反乱が起き、J・ダンフォード最高司令官がすべての軍人に異例な手紙を出し、その中で米軍が憲法を守る誓いを行った。その憲法には、お金をつくる権利は議会にしかないことが書かれている。米軍は、民間銀行である米連銀が憲法違反であることが分かっている。トランプ氏が当選したことで、これから米連銀がどうなるか、権力争いの重点はそこにある。

3:28〜5:05 
米連銀がドルを刷る裏付け(アジアにある黄金)に対する疑念について

5:05〜6:53 
マレーシアのナジブ総理とイエレン米連銀議長とマーク・カーニー英・中央銀行総裁が100万トン分の偽造書類を作り、41兆ドル分のお金を刷ろうとしている。11月23日にアレクサンダー王(ベアトリクス・オランダ女王の息子)の代理として、オランダの総理大臣がインドネシアに行き、そのお金をつくる工作をやろうとしている。これを止められるかどうか、裏付けとなる金が本当に存在するのかどうかが焦点。これはグノーシス派イルミナティと欧米権力を掌握してきた13家族の勝負でもある。トランプ氏の当選はグノーシス派イルミナティの勝利だった。

6:53〜8:08 
ケリー国務長官が11月8日に南極で行った秘密会議に参加。そこでケリー国務長官は「今、グノーシス派イルミナティが権限を持っているので、トランプの当選を認めざるを得ない」と言われた。この権力闘争は来年1月20日まで続き、この地球の未来を決める勝負に勝てば、莫大なお金が環境問題、貧困問題、理想的な未来を創るために使われる。

12:25〜13:05 
パリ協定は建前は二酸化炭素取引権であるが、本当は金融システムの議決権をめぐる議論である。このパリ協定とオランダ首相のインドネシア訪問で勝負がつく。

22:27〜24:12 
クリントン財団で、日本紙幣の原版を使って違法に大量印刷していた件について質問→「初耳だが、十分あり得る」

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安倍総理とトランプの会談 今後の行方【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/11/18
配信元)

安倍総理とトランプの会談 今後の行方
1:40〜3:55
トランプ氏は軍産複合体の意向を聞く立場にあり、日本とアメリカの軍事同盟はそのまま続くだろう。ただ、大きな方向転換が起こり、ジャパン・ハンドラーの入れ替えが起こり、内政においては日本が独立できるようになる。

3:55〜4:54
・TPPは実現するかもしれないが、ISD条項等の問題がある部分は変わる。
・アメリカの革命は、段階を経て円満に良い方向へ変わっていく。ただ犯罪者は別。

6:33〜7:15
・ホワイトドラゴン/米軍から動かないように言われているが、ゆくゆくは日本の政治家の総入れ替えをやらなければならない。それは水面下で準備中。とりあえず、大きな勝負がつくまで、今は日本は後回し。

9:00〜10:15
日本が豊かになる方法…中央銀行の国有化、不当な富の再分配、借金・債券の棒引き

[ちきゅう座]奥山忠信著『貧困と格差-ピケティとマルクスの対話』(社会評論社)を読む

 日本の現状が"資本家の「搾取し過ぎ」状態"だということがよく分かる記事だと思います。こういった情報が庶民の常識として浸透した時に日本でも革命が起こるのでしょうか。
 記事によると"日本の上位10%の「富裕層」の下限は577万円"であるとのこと。えっと思うほど低い額なのは「富裕者が富裕に見えないほど、日本の賃金は安い」からであり、それほど"資本家にナメられている"からだと指摘しています。そんな状況にも関わらず、日本でグローバリズムへの抵抗運動が起こらないのは、"日本人は「世間」にがんじがらめになっている"からだとしています。保身や安定を求めて物事が動かない日本の状況が変わるのは、経済崩壊や年金の破綻や預金封鎖等が現実になった時でしょうか。この動画の42秒からの冒頭部分を見ても政府は年金の事実を隠すのに必死なのが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奥山忠信著『貧困と格差-ピケティとマルクスの対話』(社会評論社)を読む
転載元)
佐藤直樹(さとうなおき):現代評論家・九州工業大学名誉教授>

● デフレの原因は「搾取し過ぎ」である 

 本書の真骨頂は、ピケティとマルクスの議論を「導きの糸」として、現下の日本の貧困と格差をめぐる危機的状況を、ラディカルに解析してみせた点にある。一見そうみえないかもしれないが、じつはこれは渾身のアジテーションの書でもある。

 私はアベノミクスは、戦後の内閣でも類をみないような露骨で最悪の、「金持ちの・金持ちによる・金持ちのための」政策だと思っている。アベノミクスはデフレ克服のために、貨幣量を増やしてインフレをおこすというものだが、いまだにインフレはおきず、不況から脱出できないでいる。本書ではまず、不況をもたらす「現在のデフレの原因は、貨幣問題ではない」とすっきり・さわやかに宣言する。

 その理由をつぎのように説明する。「不況の原因は実体経済にある。その最も大きな、そして直接的な要因は、マルクスに言わせるなら、『搾取し過ぎ』である。(中略)賃金は非正規雇用者の増大によって下がり続け、支払給与の総額も下がっている。これは消費需要の低迷に直結する。そして消費需要が下っている限り、設備投資が起きない」と。

 そして、「売れる見込みがないのに生産を拡大する資本家はいない。投資の条件がないところに量的緩和政策が行われる。莫大な貨幣が流れ込んでも生産には使用されない。貨幣が足りないから投資しないのではないのである」と喝破する。

 つまり銀行がいくらカネを貸すといっても、モノが売れないから誰も借りない。日銀では民間金融機関に供給された貨幣が、口座に「ブタ積み」になっているという。そして、「企業が使わずに持つ資金である内部留保は、国家予算の3倍を超える。ゆがんだ無気力な経済が、今の日本経済である」と断言する。

 ようするに、アベノミクスによって生じた円安と株価の上昇による利益は、結局ちまたの労働者にはまわらず、企業と株の所有者だけが潤うという、とんでもない構造になっているということだ。本書を読むと、不況から脱出できないのは、日本の資本家が労働者を「搾取し過ぎ」なのだということがよーくわかる。

● 日本では「富裕層」すら貧困? 

 さらに日本では1990年代に、ハゲタカ資本主義としてのグローバリズムの浸透と拡大にたいしておこなわれたのは、国際競争力を維持するための「国内と海外の両方」での「低賃金労働へのシフト」であり、その結果「このしわ寄せが勤労者に来た」という。

 生産拠点が海外に移れば、国内の雇用が減り賃金が下がる。国内は賃金格差の拡大と会社のブラック企業化で、すさまじい状況になった。90年代末以降の職場への成果主義の導入によって、うつ病患者や過労死が急増している。

 2016年に労災が認定された、電通の女子社員の過労自殺は氷山の一角であり、日本の職場では、月 100時間以上というとてつもない違法残業がふつうのことになっている。karoshiがそのまま英語の辞書にのっている、というのは有名な話である。日本では、海外ではおよそ考えられないような、「滅私奉公」的な働き方をしているのだ。

 格差という点では、いまや非正規雇用者の増加によって、本書のいうように「男は女の2倍強、正規雇用は非正規雇用の3倍強の年収」となっている。ここでは、正規・非正規の間の格差や差別のみならず、男性・女性の間の格差や差別も露骨に顕在化している。

 そのために相対的貧困率が徐々に上がっており、「貧困線は世帯単位で 122万円である。日本では、16.1 %、つまりほぼ6 人に1 人が122 万円以下の生活をしている」。とくに母子・父子世帯の半分以上が、122 万円以下の生活になっている。それゆえ子どもの貧困率は、OECDの中でも最悪となっている。つまり日本は、とんでもない格差社会になっているのだ。

 興味深いことがある。ピケティのいう「富裕層」をめぐる分析によれば、日本の上位10%の「富裕層」の下限は 577万円である。これは間違いではない。ここで誰でも不思議に思うのは、本書のいうように「年収 577万円は富裕層か、という問題」であろう。ちなみに、アメリカの上位10%の下限は1035万円である。1000万円超なら「富裕層」といえるかもしれない。だが577万が「富裕層」かといわれれば、たしかに奇妙に思える。

 しかも上位10%の下限は、かつて 600万円を越えていたのだが、次第に「富裕層」の下限の年収が下がっているという。じつはこれが奇妙に思えるのは、「富裕者が富裕に見えないほど、日本の賃金は安い」からだという。なーる。ようするにこれは、日本の労働者がいかに資本家にナメられているか、ということなんですね。

● なぜ、日本では労働者の反抗や反乱がおきないのか 

 私の興味は、いったいなぜ、資本家の「搾取し過ぎ」状態にあるにもかかわらず、日本では労働者の反グローバリズムの反抗や反乱がおきないのか、という点にある。私にいわせれば、答えは簡単で、それは他の国にはない日本特有の「世間」のせいである。日本は明治時代に科学技術や政治制度などの近代化には成功したが、人的関係の近代化が十分におこなわれず、伝統的「世間」が強固にのこってきた。

 日本人は「世間」にがんじがらめになっているために、この国は先進国中最低の犯罪率と、最悪の自殺率を誇っている。とくに後期近代に突入した現在、社会学者のA・ギデンズのいう<再埋め込み>が生じたため、「世間」の同調圧力がますます強まっている。

 <再埋め込み>とは、共同体の解体を意味する近代の<脱埋め込み>時代が終わり、後期近代に入ると、係留先を求めて人々が再度伝統的な共同体を目指すことを示す。世界を驚かせたイギリスのEU離脱や、アメリカのトランプ大統領誕生は、人種・民族・宗教への<再埋め込み>を象徴している。日本では、人種・民族・宗教的な対立が希薄なために、それが「世間」という伝統的共同性への<再埋め込み>として現われているのだ。

 私は時代の転回点が、年間の自殺者が突如3万人を越えた98年にあったとみているが、この年から労働者の支払給与総額が減り始めている。また、NHK放送文化研究所の日本人の意識調査によれば、社会全体の「伝統志向」が強まり、「保守化」が始まるのもこの年である。

 つまりこのあたりから、<再埋め込み>による「世間」の同調圧力が、明らかに強まっている。この同調圧力によって、労働者の反抗や反乱が徹底的に抑止されているのだ。この構造に、どこかで突破口を開かなければならない。これが焦眉の課題であると思う。

 ところで本書の著者である奥山忠信氏は、高校時代以来の友人である。なぜか長いつき合いになった。彼の外見上の温厚な風貌にみんなだまされるが、じつは彼は天性のアジテーターでもある。

 いよいよ、我々不満分子の出番である。文句あっか。やろうぜ、ハゲタカ資本主義打倒・反グローバリズム革命。企業の内部留保をすべて吐き出させ、金持ちに課税強化せよと、本書は言外に、しかし本気でアジッてるように、私には思えるのだが。