［YouTube 他］「世論調査「戦争体験引き継がれていない」7割」 ／ 辺野古反対広がる世論 翁長・菅会談 境に変化か
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［櫻井ジャーナル］米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
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竹下雅敏氏からの情報です。
TPPが“富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させる…協定”で、各国の主権を放棄させる協定であり、そのための道具がISDS条項だというのは、この通りです。
記事では、アメリカの巨大企業の利益について書かれていますが、実際には、各国の巨大企業が、それぞれ相手国を訴えて訴訟に勝利し、賠償金をもらうことで肥え太って行きます。その賠償金は、その国民の税金から支払われます。
要するに、庶民から賠償金という形で金を搾り取り、巨大企業が利益を得る仕組みなのです。こうした地球規模の搾取行為に、日本の大企業、政府も加担することにしたわけです。ISDS条項を日本政府が求めていることから、このことがよくわかります。
記事を見ると、外国から労働者を入れることや、インターネットに対する規制や監視を強化することなど、安倍政権が行っていることが、TPPに基づいた政策であることがよくわかります。
ですが、アジアインフラ投資銀行の設立は、こうした野望を打ち砕くものなのです。アメリカがまさに滅びようとしている時に、TPPそしてアメリカ議会での演説など、一体どれほどの意味があるのかという気がします。
愚かさもここに極まるという感じですが、安倍首相に方向転換が出来るほどの柔軟性があるようにも思えません。さっさと退陣すべきだと思います。
記事では、アメリカの巨大企業の利益について書かれていますが、実際には、各国の巨大企業が、それぞれ相手国を訴えて訴訟に勝利し、賠償金をもらうことで肥え太って行きます。その賠償金は、その国民の税金から支払われます。
要するに、庶民から賠償金という形で金を搾り取り、巨大企業が利益を得る仕組みなのです。こうした地球規模の搾取行為に、日本の大企業、政府も加担することにしたわけです。ISDS条項を日本政府が求めていることから、このことがよくわかります。
記事を見ると、外国から労働者を入れることや、インターネットに対する規制や監視を強化することなど、安倍政権が行っていることが、TPPに基づいた政策であることがよくわかります。
ですが、アジアインフラ投資銀行の設立は、こうした野望を打ち砕くものなのです。アメリカがまさに滅びようとしている時に、TPPそしてアメリカ議会での演説など、一体どれほどの意味があるのかという気がします。
愚かさもここに極まるという感じですが、安倍首相に方向転換が出来るほどの柔軟性があるようにも思えません。さっさと退陣すべきだと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
転載元）
櫻井ジャーナル 15/4/21
安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、TPP（環太平洋連携協定）をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、断片的に漏れてくる情報によれば、アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。
アメリカ／NATOはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使って支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、こうしたやり口を見ても彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は反フランクリン・ルーズベルト／親ファシズムのクーデターを計画していたが、そのころと変化はない。
多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。こうした交渉が難航しているという話が本当なら、ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。
独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。
TPP（環太平洋連携協定）の知的財産分野の条文草案とされる文書を内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。
巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。
また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。ADB（アジア開発銀行）、IMF（国際通貨基金）、IBRD（国際復興開発銀行／世界銀行）といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。アメリカはEUとTTIP（環大西洋貿易投資協定）を結ぼうとしているが、その目的も同じだ。
このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。
TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB（アジアインフラ投資銀行）で、アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。
このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、その背後にはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（上海合作組織／アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン）が存在している。
BRICSやSCOの中心はロシアと中国。アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたこともアメリカの支配層を慌てさせているだろう。
AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらにオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。
コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）やアル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。
アメリカ／NATOはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使って支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、こうしたやり口を見ても彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は反フランクリン・ルーズベルト／親ファシズムのクーデターを計画していたが、そのころと変化はない。
多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。こうした交渉が難航しているという話が本当なら、ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。
独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。
TPP（環太平洋連携協定）の知的財産分野の条文草案とされる文書を内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。
巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。
また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。ADB（アジア開発銀行）、IMF（国際通貨基金）、IBRD（国際復興開発銀行／世界銀行）といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。アメリカはEUとTTIP（環大西洋貿易投資協定）を結ぼうとしているが、その目的も同じだ。
このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。
TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB（アジアインフラ投資銀行）で、アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。
このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、その背後にはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（上海合作組織／アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン）が存在している。
BRICSやSCOの中心はロシアと中国。アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたこともアメリカの支配層を慌てさせているだろう。
AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらにオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。
コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）やアル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。
［板垣英憲氏］世界支配層が総理大臣就任を期待している小沢一郎と日本のAIIB参加
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竹下雅敏氏からの情報です。
世界支配層が小沢一郎氏に期待しているというのは、その通りだと思います。ただ現在、「生活の党と山本太郎となかまたち」を含む小沢氏の影響力は、とても小さいものです。小沢氏が力を発揮するには、国民の支持を得ることはもちろんですが、裏天皇の陣営と協力体制を持たないとどうにもならないと思います。現在、裏天皇側は方向転換を図っていると思われるので、十分に実現可能だと思います。これまで裏天皇側は安倍政権に協力して来たので、これだけ支持されていない安倍政権が、持ち上げられて来たのです。
板垣氏の情報は、おおよそこの通りだと思うのですが、細かいところでよくわからない部分があります。例えば、天皇陛下が頂点に立っているということですが、実際には天皇陛下ではなく裏天皇ではないかと思います。世界銀行から分配される巨額資金は、膨大な量の金塊を担保として発行されると思いますが、この金塊を所有しているのが、天皇陛下だとはとても思えないからです。
また、金を裏付けにした新しい金融システムに移行するのは良いとして、そのシステムを支配するのが依然として古いシステムの一族であるとすれば、問題です。フルフォード氏が発言しているように、このような組織は開かれたものでなければなりません。今後、国際金融企画庁という形なのか、または世界銀行、IMFが根本的に人事面を含めて改革されるのか、どういう形に落ち着くのかわかりませんが、民主的な組織でなければならないことは確かです。
それともう一つ、当面はこれで良いのかも知れませんが、最終的には、年４％の金利で貸し付ける必要があるのかどうかも疑問に思います。本来、お金を貸すのに金利を取る必要は、全く無いはずだからです。
板垣氏の情報は、おおよそこの通りだと思うのですが、細かいところでよくわからない部分があります。例えば、天皇陛下が頂点に立っているということですが、実際には天皇陛下ではなく裏天皇ではないかと思います。世界銀行から分配される巨額資金は、膨大な量の金塊を担保として発行されると思いますが、この金塊を所有しているのが、天皇陛下だとはとても思えないからです。
また、金を裏付けにした新しい金融システムに移行するのは良いとして、そのシステムを支配するのが依然として古いシステムの一族であるとすれば、問題です。フルフォード氏が発言しているように、このような組織は開かれたものでなければなりません。今後、国際金融企画庁という形なのか、または世界銀行、IMFが根本的に人事面を含めて改革されるのか、どういう形に落ち着くのかわかりませんが、民主的な組織でなければならないことは確かです。
それともう一つ、当面はこれで良いのかも知れませんが、最終的には、年４％の金利で貸し付ける必要があるのかどうかも疑問に思います。本来、お金を貸すのに金利を取る必要は、全く無いはずだからです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「日本のＡＩＩＢ参加」実現は、世界支配層から「総理大臣就任」を待望されている小沢一郎代表しかできない
記事配信元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 15/4/21
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［IWJ］農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? 西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー
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竹下雅敏氏からの情報です。
農薬の使用が、発達障害の原因になっているのではないかという衝撃な内容です。実に説得力があります。現代の若者の生殖能力の低さ、そしてうつ病を含む様々な心の病の多さを考えると、この説に理があると思わざるを得ません。
黒田小百合さんの過去のツイートによると、中国が大量の農薬を使って輸出作物を作る原因となったのは、日本の消費者だとのこと。余りにも規格にうるさい日本に対して、輸出作物用に大量の農薬を使用するようになったということです。正に自業自得とはこのことです。
日本は、遺伝子組み換え食品の規制を緩和しています。もはや人口削減のために、意図的にやっているとしか思えません。
私たちは自衛するよりないのですが、アメリカはさらに先を行っており、野菜を自家菜園で栽培することが違法になっているのです。こうなると国民の命は、モンサントが握っているということになります。
私なら無農薬、有機農法を奨励し、そこに補助金を出すようにすると思います。早くまともな農政になるように、国も農協も考えを改めてもらいたいと思います。
黒田小百合さんの過去のツイートによると、中国が大量の農薬を使って輸出作物を作る原因となったのは、日本の消費者だとのこと。余りにも規格にうるさい日本に対して、輸出作物用に大量の農薬を使用するようになったということです。正に自業自得とはこのことです。
日本は、遺伝子組み換え食品の規制を緩和しています。もはや人口削減のために、意図的にやっているとしか思えません。
私たちは自衛するよりないのですが、アメリカはさらに先を行っており、野菜を自家菜園で栽培することが違法になっているのです。こうなると国民の命は、モンサントが握っているということになります。
私なら無農薬、有機農法を奨励し、そこに補助金を出すようにすると思います。早くまともな農政になるように、国も農協も考えを改めてもらいたいと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ～岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー
記事配信元）
IWJ Independent Web Journal 15/4/18
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［日刊ゲンダイほか］翁長知事の逆転策…訪米、中国への接近、沖縄独立
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竹下雅敏氏からの情報です。
日刊ゲンダイの記事を見ると、翁長沖縄県知事の動きが組織的で、相当な政治力があると感じます。おそらく辺野古基金という募金は隠れ蓑で、巨額資金を融通している財団があるのではないかという気がします。もしそうなら、お金の出所を手繰っていくと、中国だったりするかも知れません。
そう思わせるのに十分な内容の記事が、“続きはこちらから”にあります。私が見たところ、翁長知事は沖縄独立を模索していると思います。また多くの沖縄県民も、本土の人間にほとほと愛想を尽かしていると思います。これは私たち家族が沖縄に旅行に行った際に、肌で感じた部分です。これまでの本土の人間の横暴な振る舞いを考えると、やむを得ないことだと思います。
常識で考えて、中国がこの絶好のチャンスと言える機会を放っておくでしょうか。おそらく様々なルートを通して、沖縄を取り組むように動くだろうと思います。そう考えると、下の記事はおそらくこの通りだと考えられます。
安倍政権が沖縄の人々の意向を無視して強硬な態度を取れば取るほど、逆効果となります。安倍晋三の外交力の無さはこれまでに証明されているわけで、アジアインフラ投資銀行の結果を見ても、中国にはとてもかなわないでしょう。日本は方向転換をすべき時期に来ています。
そう思わせるのに十分な内容の記事が、“続きはこちらから”にあります。私が見たところ、翁長知事は沖縄独立を模索していると思います。また多くの沖縄県民も、本土の人間にほとほと愛想を尽かしていると思います。これは私たち家族が沖縄に旅行に行った際に、肌で感じた部分です。これまでの本土の人間の横暴な振る舞いを考えると、やむを得ないことだと思います。
常識で考えて、中国がこの絶好のチャンスと言える機会を放っておくでしょうか。おそらく様々なルートを通して、沖縄を取り組むように動くだろうと思います。そう考えると、下の記事はおそらくこの通りだと考えられます。
安倍政権が沖縄の人々の意向を無視して強硬な態度を取れば取るほど、逆効果となります。安倍晋三の外交力の無さはこれまでに証明されているわけで、アジアインフラ投資銀行の結果を見ても、中国にはとてもかなわないでしょう。日本は方向転換をすべき時期に来ています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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翁長知事が５月訪米で仕掛ける「辺野古」逆転の“ウルトラＣ”
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日刊ゲンダイ 15/4/21
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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沖縄に人々の意識が向かうことが大切です。これは翁長県知事の今後の働き、そして中国がこの件に介入して来ることから、確実にそうなります。大切なことは、感情論に流されないで、ただ意識の光を辺野古の海に注ぎ込むことなのです。