9月29日の記事で広島県安芸高田市の石丸伸二市長を紹介しました。
　頭脳明晰な市長と市議会のバトル、そして市長と中国新聞社とのバトルは、“究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる”というコメントが示しているように、人々が地方行政に目を向けるきっかけとなりました。
　冒頭の動画は安芸高田市の財政説明会の様です。石丸伸二市長は、“この町において今までこれだけ財政状況を説明したことはありません。さらにいえば、日本の1700ある自治体で、ここほど丁寧に財政を説明している町も恐らくないと思います。…あとはもう知らないですよ。知らない市民がいる、理解しない議員がいる。知りません。それは私の責任ではありません。私の立場で、やるべきことはこれまでもやってきましたし、今まさにやっています。…市民の多くが、できれば全員が自分の事として気付く。これしかないと思います。つい先日、たしか山梨県の町だったんですけど…町長が記者会見を開いたんですね。もう7年後に財政破綻しますという財政の非常事態宣言を出されました。…そこへね、市民の方が説明会に想定の4倍ぐらい集まって、町長とか執行部に詰め寄るんです。今まで一体何をしとったのかと、謝罪はないのかと。僕はその状況を見た時に、ああもうダメだなと思いました、正直。この期に及んで人ごとかと。誰の町なんだと。全員が無関係ではいられないはずです”と話しています。
　これは全く今の日本、そして世界の状況を表していると思います。“日本が抱える大きな課題にどう対応するか、のテストケース”というツイートには、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長」と「変わることを頑なに拒否する最大会派の議員」の対立として捉えています。
　もちろん、ここでは「変化の必要性を迫る市長」が正しく、「変わることを頑なに拒否する議員」が間違っていることが、暗に前提となっています。
　“続きはこちらから”のツイートは、石丸伸二市長の言動に懐疑的な人たちの意見です。非常に興味深い見解として「反対派を追い出した後、投資を呼ぶとかいって売国するような気がします」というのは、冒頭の動画の2分28秒のところで石丸伸二市長が、“市長としての立場で、できる限りはこれまで通りやりますが、申し訳ありません、最終的な責任は取りかねます。20年後にこの町が無くなっても、私は悲しみますが、私はその頃、どこか遠くに行っていると思います”と言っていることから、想定できる懸念です。
　先の対立構造を日本や世界に当てはめてみると、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長」に対応するのは、ラーム・エマニュエル駐日米国大使や世界経済フォーラムのクラウス・シュワブのような人達ではないでしょうか。彼らは気候変動に代表される危機を見える化し、人々に変化の必要性を迫っています。
　そして、「変わることを頑なに拒否する最大会派の議員」に対応するのは、これまで通りの利権を望む議員たちや、これまで通りの生活を望む私たち一般市民ではないでしょうか。
　そして、人々に変化の必要性を迫る人たちが示す解決策は、スマートシティだったりするのです。最後のツイート「地方では、スマートシティ構想の一環として、財政の散財と民営化・民営委託という私物化が繰り返されている。貧しい地方から、財政破綻の危機が起こり、中国資本やグローバル資本への売却は、スマートシティとして、住民には還元されない、外国人のための地方が出来上がる」は本質を突いていると思います。