（前略）
記者会見する全国霊感商法対策弁護士連合会（１２日）
（中略）
渡辺博弁護士 ２点だけ付け加えたい。今のビデオは実は埼玉の教会の説教だ。現役の信者の方が「あまりにもひどい」ということで盗み撮りをして私たちに持ってこられたものだ。全国で同じように今でもやられている。
「すべての財産は神様、韓鶴子様のもの。すべて捧げなさい」というのが統一教会の教えなので、その結果家庭崩壊になってしまう。
（中略）
もう１点、
２００９年１１月に新世事件で２人が懲役刑となった。その後、統一教会の責任者は今後は違法な行為をおこなわないとはいわなかった。
機関誌のなかで責任者がいったのは、「私たちの反省として政治家とのつながりが弱かったから警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない」というのが反省の内容だった。私たちが政治家の方々に対して統一教会の応援をするのはやめてくださいと呼びかけている理由もそこにある。
統一教会の被害者にとっては教会が政治家とのつながりがあるから、警察がきちんとした捜査をしてくれないという思いがずっとあると思うし、私たちにもある。その点を、国会議員の先生方にはぜひとも考えていただきたい。
（中略）
質疑応答より
記者 自民党に統一教会が浸透しているといわれたが、どれくらいか。
渡辺弁護士 歴史的に統一教会は国会議員と関係を持ってきた。
二十数年前に調べたところ、百数十の信者が公設、私設秘書になっていた。その秘書たちが自分が仕えている国会議員の知らないところで会議をして、自分が仕えている国会議員の行動について統一教会に報告し指示を仰いでいる実態もあった。（中略）… 以前相談を受けた秘書の方は、議員からは給料をもらわず無償でやっていて、勝共連合という統一教会の友好団体からいくらかお小遣いをもらうだけだ。今、統一教会のなかで、ある議員を応援しようという指示がきたり、演説会場に行ったり、街頭演説に聴衆として行ったりしている。もちろん無償だ。
（中略）
記者 実際に安倍晋三が統一教会に特定の信者への組織票の依頼をしていた。昨日の会見では「統一教会の幹部を官邸に招待したことはあるか」という質問に「ない」と答えたが、実際は招待した証拠がある。いろんな証拠を積み重ねたなかで、
明らかに安倍晋三さんが昵懇（じっこん）の関係にあるであろうという状況のなかで出てきたのがＵＰＦのリモート登壇だった。改めてここまで強い関係性があることをはっきりと裏づけられたという認識だが、
そういった流れを知らない有識者やコメンテーターが軽くとらえている。そこを「犯人の勘違い」で流されてしまうという危惧を持っている。その関係性について、
今の報道をどう思うか。
紀藤弁護士 弁護士は被害者を救済することが究極の目的だ。ここでいう被害者は多額の献金を出された信者の人たち、その子どもたち、関係者が被害者だ。われわれから見ると、
政治家のみなさんは被害者の視点に立っていただけていないと思う。
（中略）
政治家のみなさんにも反社会的な団体との付き合い方の問題として真剣に考えてほしい。反社会的団体にはメンバー自体が被害者という者もいるし、メンバーから被害を受けた被害者が膨大にいる。
岸首相が統一教会の本部に行ったのは１９７３年のことだから、それからだと５０年という単位だ。その間に膨大な被害者群を生み出している。刃傷沙汰もたくさん起こっている。統一教会のなかでは信者同士の争いとか、直近では統一教会に直接乗り込んだという暴力沙汰もある。
それを田中会長が知らないわけはない。責任ある方がまるで事件がなかったかのように説明する。
それに政治家が騙されてほしくないし、コメンテーターといわれている知識層が騙されてほしくないというのがここにいる弁護士全員の総意だと思う。
（以下略）
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2021年4月19日の編集長の記事で、“山田孝之氏の最終目標は「理想の島探し」で、まず始めに山梨県の畑で農業をスタートさせた”ということで、非常に興味深い人物だと思いました。
山田孝之氏は、「目標である完全自給自足の島となると、養鶏や養蜂とかまでやる、循環型農業をやっていくことになると思うんです。それをやる上で島に宿泊施設を作って、宿泊してくれた人たちが例えば農業を体験しながら学んで、いずれ自分たちでも農業を始められるようになれたらいいなと思っているんです」と言っているので、普通の人ではないと感じていました。非常に感覚が良く、将来の危機を感じ取った上で、自分に何が出来るかという視点で動いている人だと思いました。
今回の参院選で、「ごぼうの党」というのがあるのは知っていて、“けったいな人たちだな”と思っていたのですが、“俳優の山田孝之や山下智久、ロックバンド「ONE OK ROCK」ボーカルの Taka、格闘家の朝倉未来ら多くの著名人が賛同し、話題になった団体”だということです。
「ごぼうの党」の代表の奥野卓志氏は、冒頭の動画の2分17秒で、“このまま緊急事態条項を通されたら、2024年に中国と戦争になります。これは…ウクライナの大使をされていた馬渕睦夫さんとか…外務省の情報局長をやっていた孫﨑享さんとかも言っていることであって、知っているか知らないかであって、2024年に今度はウクライナ役を日本がさせられるわけ。ユダヤ金融資本はプーチン倒すのにウクライナ利用した、今度は中国倒すのに日本を利用するわけ。だから9条改正させるの…”と言っています。
“続きはこちらから”の③のツイート動画では、“今回の「緊急事態条項」を止めないと、本当に1932年のナチスヒットラーの時と同じなんだよね。これも私が言ってるんじゃなくて日本で一番大きい法律事務所でTMI（総合法律事務所）ってあるんですよ。…今回「緊急事態条項」を通したら、1932年の11月18日にナチスヒットラーの支持率は33.2％だったの。でもそれを3ヶ月後の2月28日に「緊急事態条項」を通しました。9か月後ナチスヒットラーの支持率は92.2％。なんでかっていうと、よくわからない逮捕者が5000人以上出たわけ。それと同じ状況、今回作れる…”と言っています。
こうした認識は、私も同じです。若い人たちが自民党を始めとした改憲勢力に騙されて憲法改正が必要だと洗脳されてしまえば、今のウクライナのように徴兵の可能性があることを知っておくべきです。
ただ、レプティリアン達の社会のように、戦場には年寄りや怪我をした者が最前線で戦い、若く元気な者達は未来の社会のために前線には出ないということであれば、年寄りが自民党の改憲案に賛成することもないのかなと思います。