サンテレビとCBCテレビが相次いでワクチン後遺症を報じました。今日はサンテレビで報道された内容を取り上げました。ワクチン接種会場で倒れ、そのまま日常生活ができなくなった31歳の女性が、国の「健康被害救済制度」の「申請」に、なんとかたどり着くまでを伝えています。
ワクチンの副反応の救済には「副反応疑い報告制度」と「健康被害救済制度」の２つの制度が利用できます。「副反応疑い報告制度」は主に医師がPMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）に報告書を書き、ワクチンとの因果関係を専門家が評価します。「健康被害救済制度」の方は、ワクチンとの因果関係を厳密には問わず迅速な救済と補償を目的としています。けれども体調を崩した本人が医療機関を回り、カルテや受診証明のコピーを集めて市町村に提出することが求められています。取材された女性の場合、必要とされた関係書類のコピーは８ヶ所の病院でおよそ1000枚、コピー費も病院の文書代も自己負担でした。病院や市町村窓口は必ずしも制度に詳しいわけではなく、体調不良の本人が様々な交渉や手続や記入作業をすることは大変な負担だったそうです。そうまでしてやっと「申請」にたどり着けても、都道府県、国の調査、審議を経て支給か不支給かを認定されるのは最低でも1年かかるそうです。サンテレビによると、12月12日時点で「健康被害救済制度」には5477件の申請があり、審議が終わったのは1367件、うち1242件が認定されたものの4110件が未だに審議中のままとあります。「健康被害救済制度」の実態として、ワクチン後遺症に苦しむ人々を救う制度には程遠く、また「副反応疑い報告制度」に至っては、12月16日時点で1920人の死亡事例のうち、因果関係が認められた事例は1件もないそうです。
　長尾和宏医師はこれらの制度が「ガス抜きのためにある制度。」「患者は二重に被害者になる。」と指摘した上で、「ではどうすればいいのか。」「被害者救済センターを作り、そこの職員が打った医師と、その後に受診した医師達に簡単な報告書を書くように求めるべきだ。そんな制度に、至急、変えるべきだ。」と実際的な提案をされていました。救済案はあるのに、国に救済する気がないのが最悪です。