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コロナ報道、ウクライナ報道、現代はすでに「認知戦」に入っている 〜 世界中のメディアを抑えるビル&メリンダ・ゲイツ財団 / 事実を伝えるオリバー・ストーン監督「ウクライナ・オン・ファイヤー」が次々削除

 「認知戦」という言葉をよく目にするようになりました。フェイクだろうとなんだろうと自陣の都合の良い情報を浴びせ「人々の脳を統制する」戦略で、現在、世界はすでにその段階にあるというものです。これはナチスの十八番でもありました。InDeepさんは「基本、プロパガンダ」で真実を求める議論が封殺されたコロナワクチンの2年間を説明されています。そしてここでも出てきたビル&メリンダ・ゲイツ財団が世界中のメディア、ジャーナリスト機関へ多額の援助を行っていたことを示すデータベースを紹介されていました。CNN、NBC、ルモンド、シュピーゲル、BBC、アルジャジーラなどなど、、日本の報道がないのは当然でお金を出さなくてもシッポを振ってCNNやBBCのコピーをするので大丈夫。今の異常なロシア叩きのソースがCNNであれば、まず置いておくのが賢明ですね。
 「ウクライナ・オン・ファイヤー」というオリバー・ストーン監督の映画が徹底的にネット削除の対象になっているようです。Googleなどひどい検索エンジンではわざと「ウインター・オン・ファイヤー」というプロパガンダ動画に誘導されるようです。「2016年製作のドキュメンタリー。ウクライナを巡る矛盾や歴史的経緯について掘り下げた作品。ウクライナ情勢が急展開を見せるなか、プロパガンダ渦巻く世界を捉えるうえで必見。」と長周新聞が紹介する通り西側にとって明かされては都合の悪い真相に切り込んでいます。それがYouTubeはもとよりニコ動も次々削除され、怒ったストーン監督が著作権放棄をしてRumbleで自由に視聴できるようにされました。さらに長周新聞では日本語字幕のついたodysee動画も紹介されていました。これまで時事ブログやseiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント」シリーズでロシア・ウクライナ情勢はある程度知っていたつもりでしたが、観始めるなり凄まじい内容に圧倒されました。ウクライナが東西の狭間で利用され利用してきたナチズムの激しい歴史は1940年に遡るものでした。今の単純な「ロシアに侵攻されたウクライナ観」を突き崩し、仕掛けられた認知戦をかわすためにもお勧めです。
 Facebookはロシアへのヘイトを容認し、YouTubeもTwitterもGoogleもなりふり構わぬ検閲の激しさを増す中、Cargo氏のツイートが興味深いものでした。どんどん消される「ウクライナ情勢に関する情報は「『Way Back Machine』に保存登録することをお勧めする。『SAVE(保存)』しておけば記事内容が消されても復元できるようになる。」とアドバイスされていました。お金で支配できない、欧米に都合の悪い事実を伝える情報機関は遮断し尽くす認知戦です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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真実を報じ続ける世界中のメディアへのゲイツ財団からの贈り物
転載元)
認知戦3年目

まあ、この2年間というのは、「プロパガンダ、ということを実生活で確認できる日々」だったという貴重な時間を過ごしたとは言えそうで、特に過去1年ほどのコロナワクチンについての、さまざまなメディアの報道が、

「基本、プロパガンダ」


であることは、それ以前から mRNA ワクチンのことを調べていれば、すぐにわかるわけで、

「問答無用に国民に接種を進める」

「議論をさしはさむ予知を作らない」


という態度は、普通に考えれば異常であり、現実に大多数の国民の人体に使用される薬に対しての「議論」があるのが当然だと思われます。しかし、専門家たちもメディアも「議論は論外」としてきました

私自身としては、ワクチン展開の以前までに見たさまざまな論文や研究から、このワクチンは「明らかに危険だ」ということ以外の判断がつかなかったのですが、あるいは、そのような意見を述べられる専門家の方々も数多くいらっしゃいましたが、そういう議論はすべて封殺されていました。

プロパガンダというより、認知戦の渦中にいる感じでしょうか

メディアに「何かが起きている」らしいことはわかるのですけれど、昨年末くらいに明らかになった資料により、世界中のメディアとジャーナリスト機関が、「多額の金銭的な援助を受けていた」ことがわかっています

以下は、昨年 11月27日のアメリカのザ・ディフェンダー(ロバート.F.ケネディ・ジュニア氏が主催するサイト)の記事の一部です。

オリジナルの記事では、ビル&メリンダゲイツ財団の「公約助成金データベース」というページの企業の個別ページにリンクしていますが、ここでは大変ですので、していません。それに関しては、すべての国、組織は以下のゲイツ財団のページ下にある検索から探すことができます。
Bill & Melinda Gates Foundation / Committed Grants Database

(中略)
ビル・ゲイツ氏は主要なメディアに 3億1900万ドル (約360億円)を授与していたことが文書で明らかに

Conflict of Interest? Bill Gates Gave $319 Million to Major Media Outlets, Documents Reveal
childrenshealthdefense. org 2021/11/17

メディア Mint Press は、ビル&メリンダゲイツ財団が、30,000を超える個別の助成金を整理した後、メディアに資金を提供するために 3億ドル以上の寄付を行ったことを明らかにした。

この現金の受取人には、CNN、NBC、NPR、PBS、The Atlantic など、アメリカで最も重要な報道機関の多くが含まれる

ゲイツ氏はまた、英国のBBC、ガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、デイリーテレグラフなどの報道機関にも寄付をしている。そして、Le Monde(フランス)、Der Spiegel(ドイツ)、ElPaís(スペイン)などの著名なヨーロッパの新聞など、無数の影響力のある外国の組織を後援している

アルジャジーラのような世界的な大手放送局も同様だ
(以下略)


(中略)
コロナのパンデミックからワクチンキャンペーン、あるいは現在の「ロシア」についてまでのすべての報道の正体はこれが要因のようです
(以下略)

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[ニコニコ動画]鹿先生が岸田首相の3回目接種のフェイクを見破る!

読者の方からの情報です。
名探偵・鹿先生が岸田首相の3回目接種のフェイクを見破る!
岸田首相、ここまで喝破されたのですから、
ぜひもう一回、今度は腕のドアップで、
ワクチンのロット数もカメラに映し出して、
注射針もちゃんと着けて、
4回目にチャンレンジしてください!

[付記]
読者の方からの情報で、接種シーンの改ざん、、いや訂正が指摘されていました。
お気の毒な岸田首相、ま・さ・か、打ってらしたの!
(まのじ)
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削除動画。3月10日岸田首相が3回目を打っていないように見える件 首相官邸Twitter画像付き
配信元)

[Twitter]厚生労働大臣賞 最優秀賞を受賞したこびナビの代表

読者の方からの情報です。
白衣着た毒ターの媚びナビ
(まゆ)
なんぢゃ、この、のたくる妖怪は。
と思いきや、人間で、しかも小児科医ですとな!
その上、厚労省の黒々としたお墨付きまで。
ここは魔界か?
(まの爺)
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配信元)

良心にのみ従ってワクチンの危険を訴える人々 〜 優れたパンフレットや動画で拡散を / Yahoo!ニュースがワクチン接種のコメント規制を強化すると予告

 誰かに頼るのではなく誰かをあてにするのでもなく、自身の良心にのみ従って「子ども達を守る」と決意した人々の姿に励まされます。Wみやざわ先生が奇しくも揃って堀内大臣への抗議を表明されていました。「トップが正気を取り戻して下さい。国民を危険に晒さないでください。」今や張本人のファイザーが恐るべき副作用を認める文書を公表し、どんな屁理屈をつけてもmRNA製剤が危険だと判ってしまったにもかかわらず、なかなか人々に届かないもどかしさがあります。宮澤大輔医師はひと目で理解できるパンフレットで小児のワクチンによる感染予防効果が無いどころか、一ヶ月もすれば逆に感染しやすくなることを示されました。北海道・全国有志医師の会では、わずか6分でワクチン接種について把握できる見事な動画をアップされました。これまでの知見も含まれており多くの人々に届くことで、今、日本人がどのような状況に陥っているかも知ることができます。
 ところがYahoo!ニュースでは、ヤフコメの禁止事項を追加し、わざわざワクチンに関するコメント規制を強化するようです。ワクチンによる流産、不妊など「偽情報」の投稿例をあげていますが、それらはすでにファイザーの認めた副作用です。変更予定日は3月22日からとありますから、Yahoo!ニュースに対して「偽情報」がすでにフェイクだと教えてあげたほうが親切かしら。
(まのじ)
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配信元)

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戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ

 3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、衆院内閣委員会の賛成多数でスピード可決しました。反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
 山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
 戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。はて、経済安保とどんな関係が?と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
 余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員 改定警察法案を批判
引用元)
(前略)
 塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年6月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
(中略)
 塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

 同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
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輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
引用元)
(前略)
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。
(中略)
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
(以下略)