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長尾和宏医師「日本国が(ワクチンで)国民を殺している状態」各国がワクチン密約の責任追求に動く中、日本だけがワクチン在庫一掃セール「国民の力でこのワクチン契約を情報公開させよう」

 EUは本格的にコロナワクチンの闇に切り込もうとしていますが、日本では言論封殺が続いています。長尾先生が「もう一度復習」として、日本と製薬会社との「不平等条約」があることを訴えておられました。今は「日本国が国民を殺している状態」だということを改めて力説されています。極秘情報として、ある自治体へのワクチン製造工場の誘致を語られました。誘致の条件が7年間連続ワクチンを買い取ることだったそうです。日本でワクチンを製造し、日本人を使ってワクチンを処分する計画か。しかし日本政府と製薬会社との契約では、ワクチン接種によって何か不都合なことが起きても製薬会社は責任を持たないことになっているらしい。文書がないため現段階では推測です。ワクチンの内容を調べることもできません。接種後の死亡が多発したロットは判明していますが、ワクチンを用いた基礎研究での実験は許されないため、1兆円分とも言われる残余ワクチンはそのまま焼却廃棄されてしまいます。
「この契約について国会で質問する勇気のある国会議員はいない。」「欧米はもう打っていない。イスラエルもとっくにやめた。アルゼンチンでは契約内容の情報公開を求めて国会でもめている。」「ブラジル、アルゼンチン、インドなどはイベルメクチンを無償配布して感染を鎮めた。」ワクチンの契約を結んだ責任者を追求する動きが各国で広がる中、「日本だけ、在庫一掃セールのワクチン接種を進めている。」
 TPPで日本の主権が奪われた結果が今の惨状です。「我々は金の成る木で、化学実験動物のモルモットであり、731部隊のマルタになりました。」という厳しいツイートがありました。私たちはもっと賢いはず。
 長尾先生は最後に「この契約の内容を国民の力で、野党の力で情報公開させよう。それをやらないと亡くなられた何万人もの人々が浮かばれない。」と訴えました。
(まのじ)
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#138_ワクチンのことを調べてはいけない⁉ 日本と製薬会社の「不平等条約」とは? 長尾チャンネル
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このまま岸田政権が続くと2024年から増税地獄が始まる 〜 メキシコの年金生活者のご意見「日本政府は泥棒」

 岸田政権が成立した直後から、消費税増税は来ると予測されていましたが、古賀茂明氏はその最速スケジュールを「’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施」と予測しています。私たちがぼーっと岸田政権をのさばらせておくと来年には消費税増税が来ます。それどころか「女性自身」がまとめた“実質増税”の可能性を見ると、2024年から炭素税、退職金控除の見直し、配偶者控除の廃止、国民年金の保険料納付期間の延長、介護保険料の引き上げなど庶民を狙い撃ちにしたような重税案が目白押しとなっています。2023年にはインボイス制度が虎視眈々です。ちなみに日本の2022年度税収は「過去最高の68兆円」の文字が踊りますが、搾り取られた68兆円が国民のために使われることはない。
 あまりに重税時代が長いので、日本人はこれが当たり前と勘違いしてしまいそうですが、さにあらず。日本政府は単なる「泥棒なのがわかった」というツイートがありました。popoちゃんの「メキシコ便り」でも知るオブラドール政権下では売国奴を着々と叩き出し、国民ファーストを実現しています。55歳になったらリタイヤして年金生活に入るメキシコ人からすると、40年以上年金をかけ続けても70歳過ぎまで給付されず、給付があっても生活費に足りず、相続税で財産を奪われ、後は自助でやれと見捨てる政府は確かに強盗です。
 最後の動画はインパクトがすごいので取り上げてみました。中に「とん税」という外国貿易船の船長が納税するものが紛れているのはご愛嬌。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
引用元)
(前略)
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。
(以下略)

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一般社団法人日本安全対策推進機構代表の石濱哲信氏「池田さん(池田大作)は統一教会ですから。」「世田谷一家殺人事件の犯人は、韓国にいる統一教会の軍人」

竹下雅敏氏からの情報です。
 一般社団法人日本安全対策推進機構代表の石濱哲信氏は、“池田さん(池田大作)は統一教会ですから。”とあっさり言ってます。世田谷一家殺人事件の犯人は、韓国にいる統一教会の軍人だと言っています。動画では、なぜ殺されたのかも語っています。元動画は、“続きはこちらから”のニコニコ動画の7分37秒の所です。
 11月2日のぴょんぴょん先生の記事で、「統一教会教祖・文鮮明は、裏天皇に従っていました。また池田大作は、文鮮明の弟子だったのです。創価学会が統一教会の下部組織であるというのは、こういう意味です。」という私のコメントが引用されていましたが、私の直観が石濱哲信氏の発言によって裏付けられた形になりました。
 麻倉稜太郎氏の一連のツイートは参考になります。「ロック家の極東代理人に文氏を指名」とあります。笹川良一は「私は文鮮明の犬だ!!」とすら言い放ったというのは、こうした背景があるからかもしれません。
 実は、闇の世界の位階では、文鮮明よりも笹川良一の方が高かったのです。しかし、ロックフェラーから極東代理人として指名されたとなると、実働部隊は文鮮明に従うよりないということなのでしょう。属国は憐れですね。
(竹下雅敏)
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統一教会・文鮮明の目論見は自民党で達成されていた / 創価学会も同様に日本の中枢に深く侵食 〜 いずれも「五龍会」の一部をなすことが可視化されてきた

 毎日新聞が、統一教会と自民党の関係に切り込んだ内容を伝えていました。教祖・文鮮明自身の言葉として、まずは「日本の国会議員との関係を強化」そして「国会内に教会をつくる」、2番目に「国会議員の秘書を輩出する」、3番目に「安倍派などを中心として国会内に組織体制を形成する」。空恐ろしい計画ですが、この言葉から30年を経た今、まさに実現していることを見せつけられています。壺議員だけではなく、黒川元検事に見られたように司法にも侵食していました。連中の利権に従って政治経済が歪められ、乗っ取られていたことは隠しようがない。
 統一教会だけではない。27年前、創価学会の脱会者の救済活動をしておられた東村山市議が殺害された事件で、検察は「争った跡」が明白な司法解剖の鑑定書も作成されないまま「自殺の可能性」と結論したそうです。この時の地検支部長も担当検事も創価学会の幹部信者だったという身の毛のよだつような経験をツイートされていました。
 統一教会や創価学会、あるいは日本会議など「宗教」を通じて深く日本の中枢に巣食う者たちの正体が明らかになるにつれ、これらが同じ目論見を持つ五龍会の一部であることが可視化されて行きます。
(まのじ)
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今や崩壊の危機に立たされている酪農家 ~「1000円で仔牛を買っても、もう生活ができないんですよね、エサが高すぎて。」 / デイビッド・アイク氏「ルッテ首相は、オランダが世界第2位の食糧輸出国であるにもかかわらず、なぜ農家を潰して土地を取り上げる政策を発表したのか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“知人の酪農家さんは、ホルスタインのオスが生まれたら最悪だって言ってましたね。…セリに出荷するわけですよね。そのホルスタインのオスが1000円からスタートらしいんですよ。熊本でですね。それでも誰もボタンを押さずに、セリがおこなわれない。…1000円で仔牛を買っても、もう生活ができないんですよね、エサが高すぎて。…廃業ができる方はまだいいほうなんですね。…牛とか牛舎だったり、土地とか農地ですね、売っても…今借りてるお金を返せない人が止めれないんですよ”と言っています。
 「子牛1頭100円…セリが大暴落 コロナ・戦争・円安で“酪農王国”北海道が崩壊の危機」というニュースでは、“北海道の基幹産業の一角を担う酪農家が、今やコロナ禍まっただ中をも上回る苦境に立たされ、業界は崩壊の危機に立たされている”と報じています。配合飼料はほとんどが輸入で、主要な産地はウクライナとロシア。ウクライナ紛争と急激な円安で価格が跳ね上がったことに加え、先の動画で語られていたように、オスの子牛を肉牛として肥育農家に売る競り値が大暴落していることが酪農家を苦しめているという。
 “国が、TPPによって輸入される安い乳製品に負けないよう、規模拡大を推奨…設備投資のために、北海道内の酪農家が借り入れした額は、平均約2億5000万円にのぼる”という事ですが、冒頭のツイートによると「日本の乳牛を4万頭減らす、国の事業が決まりました。なお牛を1頭減らすと1頭あたり20万円もらえます。」というのです。
 昔から、農水省のやり方は変わっていませんね。国の補助金を使って酪農家に多額の借金を背負わせ、数年後に梯子を外すのです。破産した農家の土地を、中国人に安値で売り渡すつもりなのでしょうね。
 岸田総理は10月26日にキッシンジャー元国務長官と会談したのですが、キッシンジャーは日本がアメリカの属国から中国の属国へと変わることを伝えに来たのでしょうか?
 “続きはこちらから”の動画で、デイビッド・アイク氏は、「オランダ政府の首相ルッテは、シュワブの世界経済フォーラムに完全に支配されている。ルッテ首相は、オランダが世界第2位の食糧輸出国であるにもかかわらず、なぜ農家を潰して土地を取り上げる政策を発表したのか?…食糧不足とサプライチェーンの問題がある今、2番目に大きな食糧輸出国をターゲットにして、その農業基盤を破壊しようとしているのだ。…もし人々があなたに食糧を依存すれば、あなたは人々を支配することになる。…物質不足は依存を意味し、それは支配を意味する。だから、食料供給チェーンをターゲットにしているのだ。」と言っています。
 「生活費高騰で、英国がユニバーサル・ベーシック・インカムUBI導入の本格検討へ」という流れです。
 非常に分かりやすい「陰謀」であり、もはや「陰謀論」としてスルーできない状況です。何もしないでいると、運が良ければ「昆虫食」を配給してもらって生き延びるという未来が待っています。先の記事のロシアのような「配給食」には、逆立ちしてもならないと保証できます。
(竹下雅敏)
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【悲鳴】食料危機へのカウントダウン
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