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「ザ・記者会見」の丸山島根県知事と、逆ギレ菅首相のぶら下がり会見の比較がオモシロイ

 ゆるねとにゅーすさんが「好対照」と題して、菅首相と丸山島根県知事の、マスコミ対応の比較をされていました。ちょうど同じ時期で、かたや国民をないがしろにし、かたや県民を優先する政治がマスコミ対応を通じて明らかにされ、とても面白く拝見しました。
 丸山知事は25日、コロナ感染対策として飲食店の支援策拡大などを政府や国会議員に要請するため上京し、その際、聖火リレー中止にクレームをつけた竹下亘議員にも会い、建設的な協力を取り付けたようでした。さらにその後、記者会見に臨んだ丸山知事は予定時間を大幅に超えても最後の質問まできっちり応じ、「県民のためになんとか現状を訴え打開したい」という真剣さが伝わる会見だったそうです。「これぞザ・記者会見」だと評価されていました。
 一方、自らの長男が自らの内閣広報官に接待をしていた疑惑を抱える菅首相は、くだんの山田真貴子内閣広報官が仕切るはずの首相会見をキャンセルし、しかし緊急事態宣言の解除を発表する必要から、記者たちのぶら下がりに応じていました。つまり記者たちが要請しなければ、ぶら下がりからも逃げたのでしょう。国民のために語る言葉はない、自らの責任を語る言葉もない。自らに都合の悪いことばかり聞く記者へは怒りの「目ヂカラ」をお見舞いするのが日本の首相です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【好対照】「東京五輪やるべきではない」島根・丸山知事は、終了時間を過ぎても記者の質問に丁寧に対応!→「違法接待問題」菅総理は、記者からの追及に逆ギレし短時間で強制終了!
転載元)

どんなにゅーす?

・「東京五輪をやるべきではない」と訴え多くの世論の賛同を得ている島根・丸山知事と、「違法接待問題」で連日厳しい追及を受けている菅総理。
両者の”マスコミ対応”が大きな明暗を分ける事態になっている

(中略)

(中略)

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総務省の接待問題に影響され、農水省の幹部6人も突然に処分発表 / 国会では答弁拒否でアキタフーズを徹底調査をする気もない隠蔽体質

 総務省の接待問題は、利害関係者からの接待という倫理規定違反、総理の長男という公私混同の利益誘導も加わった菅首相の持つ独裁的な人事権、「電波利権」と言われる総務省の特殊な許認可など行政を歪める問題点が山のように表出しています。この大混乱に乗じて影を潜めていたようなアキタフーズ問題ですが、総務省の幹部が24日に公務員倫理規定違反で処分された事態を受け、唐突に農水次官ら6人の処分を発表しました。以前に贈賄罪で起訴されていたアキタフーズ元代表からの接待を受けていたことが理由ですが、急に思い立ったような処分でした。
 25日の衆院予算委員会で今井雅人議員が野上農水相に、2019年〜2020年のアキタフーズへの補助金の金額を聞きました。この質問自体は公表された事実の確認程度のものと思われますが、そこから展開された答弁拒否には呆れました。国からの補助金の額が言えない農政って。官僚6人の疑惑で済まないと答えているようなものではないか?
 総務省を見ても農水省を見ても、政府与党に調査能力も自浄能力もないことがハッキリします。メディアは野党の追求が甘いと言うべからず、常識的に対処できない政府がヤクザなだけだ。
・・・それにしても最近の生まれ変わったような金田勝年委員長は立派です。棚橋委員長時代とは見違えるまともな議事運営をなさっています。最初の動画の見どころはそこかも?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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農水次官ら6人処分、鶏卵業者側負担の会食に参加…吉川元農相と前代表が同席
引用元)
 農林水産省は25日、吉川貴盛・元農相と大手鶏卵会社「アキタフーズ」の秋田善祺よしき前代表が在宅起訴された贈収賄事件を巡り、2人が同席する会食に参加していた枝元真徹次官ら6人を減給や戒告などの処分とした。飲食費は前代表側が負担しており、利害関係者からの接待を禁じた国家公務員倫理規程に違反すると判断した。
(以下略)
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山田内閣広報官の国会招致、総務省と農水省のダブル接待問題で菅政権を見切る声が自民党から続々〈週刊朝日〉
引用元)
(前略)
 接待問題は農水省にも飛び火した。本誌でも追及してきた元農水相の吉川貴盛氏が起訴された鶏卵疑惑の贈賄側として起訴されているアキタフーズの秋田善祺氏から接待を受けていたとして農水省幹部が処分されたのだ。
(中略)
「吉川氏の事件に関連することなので、本当ならもっと早く処分すべき話。しかし、マスコミの目が政治家ばかりで、農水省は注目されず、様子見だった。そこへ菅首相の長男接待疑惑で、総務省が注目をされた。次は農水省にくるとあわてて処分を出した(中略)」(農水省幹部)
(以下略)

大阪のアンジェス社が国産ワクチン開発で114億円の助成金を得ていた 〜 政官学の癒着を一人で体現する森下竜一氏

 アストラゼネカ製のワクチンを国内で量産するという話がありますが、他方、国産ワクチンの生産が悲願だとする立場での国会質疑がありました。輸入ワクチンに頼るのではなく、安全な国産ワクチンを作ることは危機管理の点からも重要だとの指摘は頷けますが、現在問題になっている国産ワクチン開発は非常に胡散臭いようです。
 24日内閣委員会で吉田統彦議員が取り上げたアンジェス社製「大阪ワクチン」の開発は聞き流せませんでした。アンジェス社は森下竜一氏が作った大阪大学バイオベンチャー企業です。2020年5月に20億円の助成金を、さらに8月には94億円の助成金を得て「DNAワクチン」開発に当たっているようですが、吉田議員の質疑ではすでにタイムスケジュールが崩壊しており、とても成功を見込めない状況だそうです。その上、アンジェスは過去に「ディオバン事件」という不正に関わっていたことが指摘されていました。多くの大学教授がノバルティスの高血圧薬「ディオバン」を処方するよう不正論文を作成し、森下氏自身はノバルティスから数千万円を受け取って広告に熱心だったようです。さらにその調査をする第三者委員会の委員に、当の森下氏が加わっているという、なんだか今の国会で見ているような構図が浮かびます。こうした利益相反になる研究に複数事例、アンジェス社が関わっていることが判明し、しかも売り込む薬の株で森下氏は多額の利益を得ていました。
 このアンジェスの森下竜一氏、アベ友だそうで、小泉政権下では「知的財産戦略本部本部員(本部長 内閣総理大臣)」という役職に就いていたそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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新コロワクチンとディオバン事件と森下竜一氏
(前略)
まず最近テレビでも時々聞く大阪の企業アンジェスが開発している新型コロナワクチンについて。
アンジェスは大阪大学教授の森下竜一氏が作ったバイオベンチャー企業です

今回新型コロナワクチン開発に手をあげました。

そして、2020年5月日本医療研究開発機構(AMED)はアンジェスに20億円の開発助成金を決定しました
(中略)
一流企業で多くの実績がある塩野義よりも多くの助成金を勝ち取っています。

さらに8月7日には厚労省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業」により、
アンジェスは約94億円もの助成金を得ています


ここで関係者が疑問に思っているのが、「免疫も感染症にも全く業績のないベンチャー企業」に巨額の補助金がついたことです。
確かに実績も何もない会社にこんなにもお金を出してくれるなんて不思議ですね。
夢物語のような計画書をだして、合計114億円ものお金がゲットできるんですから。
開発に失敗しても返さなくてよいお金でしょうし。

だってアンジェスが開発しようとしている「DNAワクチン」は、どこの製薬会社も開発に成功していないものなのですよ。
それだけ難しいものであるし、ましてやワクチン製造の実績もないところに114億円もの国のお金が流れるなんて…。

以前にもブログに書きましたが、森下竜一氏はアベ友でありゴルフ仲間です
(以下略)

ぺりどっと通信68 暖房器具の導入

 2月も終盤となり、かなり暖かくなってまいりました。先月は強い寒波とともに北陸などを中心に記録的な大雪となり、ぺりどっとのいる山口の山奥でも積雪とともに最低気温-5℃を下回る日々が続きました。
(少し北の地点での気象観測データによると、最低気温-6.6~-9.8℃を記録)
(ぺりどっと)
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そんな朝の我が家の様子がこちら。


画像を見た友人たちからは、「えっ!そこって雪国でしたっけ?」など驚きのコメントが殺到!僕も「ここって確か山口だったよな」と目を疑いつつも、いつもの散歩に出かけるのでした

が、

積雪が膝上を超えており、長靴がすっぽり入ってしまうため、途中で引き返すはめになりました。


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大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

 22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から3回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
 生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決
引用元)
(前略)
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
(以下略)
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安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか
引用元)
(前略)
 東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第1回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

 裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ

 集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

 ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった

 裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた

 安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

 お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した

 マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
(以下略)

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