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「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ~危険な状況にある今の日本
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ただでさえ貯蓄ゼロ世帯が激増しているのに加えてコロナ禍… そんないま、資産所得を倍増させるって、どうみても格差倍増プランだろこれ。
— 太安萬侶(おおの やすまろ) (@onoyasumaro) May 6, 2022
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞 https://t.co/Mmq4NxbR7d
「新しい資本主義」の本性が見えたな。要するに国民に自己責任で「投資」という博打をやれと。「大学ファンド」も、高校生への金融教育も、国民にNISAだIDecoだのやって老後に備えろと言うのも→
— masanorinaito (@masanorinaito) May 6, 2022
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞 https://t.co/yfcM68eA9X
岸田首相の「成長の果実を分配して次の成長へ…」が絵空事に過ぎないことが明らかになったねえ。成長もしてないのに、成長するために、国民皆で投資家になれと。その前に一つ言えよ、投資は元本を保証しません、儲かろうと損しようと、あなたの自己責任だと。
— masanorinaito (@masanorinaito) May 6, 2022
さすがに「ゼロは何倍してもゼロやぞ」としか言いようがない。>
— flurry (@flurry) May 5, 2022
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞 https://t.co/Oj9pnoBeQ5
史上最大の投資詐欺グループ、「岸田政権」には気をつけよう。https://t.co/x5fPv9Scmr
— 秦映児 (@hataeiji) May 6, 2022
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
知床観光船事故/「犯罪まがい」のメディアスクラム
— アジア記者クラブ(APC) (@2018_apc) May 4, 2022
知床半島に近い女満別空港の到着ロビーを出ると「NHK様」「日本テレビ様」「TBS様」。タクシーやハイヤーの運転手とおぼしき人たちがにプラカードを持って並んでいた。まるで慰安旅行の「ご一行様歓迎」の賑わいだ。https://t.co/vBsgLaotIh
メディアにお願いしたい。
— 麻生幾 (@ikuaso095) April 28, 2022
知床遊覧船事件。
時系列がまったくなされていない。
社長
漁業組合
港湾当局
海上保安庁釧路保安部
航空自衛隊救難団
海上自衛隊掃海隊
詳細データを公開すべき。
知床遊覧船の事故における救助の初動については、一管に知人がいる故に心苦しいのだけど「へき地において別組織の応援をすぐ要請する」という体制の課題を突きつけた事例だと感じます。
— あまっこ (@nishihiro3155) May 5, 2022
海難事故以外や北海道以外でも日本のへき地で大災害起きた際にこれがすぐできないところが多いです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ついに予想通りの動きが始まりました。
— PickUp🇯🇵🇺🇸 (@pickup_topic) May 5, 2022
「ワシントンは日本の再軍備を支援すべきと、米国防総省ランド研究所が報告書を発表。」
中東、東欧に続き、次は標的は日本です。
ユーラシア大陸の東西で戦争を起こすのは、ソロスが「日中戦争というシナリオがある」と、長年温めた軍需産業計画の一つです。 https://t.co/kl0KykuFOG
米国防総省管轄のシンクタンク、ランド研究所についてはググればどれほどヤバいものかすぐにわかります。
— PickUp🇯🇵🇺🇸 (@pickup_topic) May 5, 2022
2021年8月にも日本の自衛隊を子供扱いしたような、舐めた内容の論文を日本に突きつけてきており、一読して上のツイートの伏線だと理解できるはずです。https://t.co/QMQzZXM0lH
1分35秒で、“2015年に安保法制、戦争法ができてしまいました。それによって自衛隊は海外に出かけて行って、人を殺し殺されるそういう組織になってしまった。集団的自衛権と言う権限を行使できるそういう組織になった。日本が攻撃を受けてないのに海外へ出かけて行って戦えるそういう組織になってしまった。…今の自衛隊は、その平和安全法制ができた後の自衛隊ですから、集団的自衛権も行使するようなそういう自衛隊を憲法に明記するということになります。…すなわち、国防というものが大手をふるって私たちの社会の中に出てきて、人権を様々に制限する根拠に憲法上の国防という概念が使われるようになります。”と言っています。
二つ目の動画は「緊急事態条項」です。2012年自民党改憲草案では、緊急事態の宣言によって、“内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない”ということになります。
3分50秒で、“どこの国も緊急事態条項を持っているじゃないか、これもよく言われますが、緊急事態条項は戦争条項なんですね。ですから戦争をする国はどこも緊急事態条項を持っています。…緊急事態条項を持っている国でそれが使われた例は、乱用の例しかないと言われているほどのものですから…今以上に内閣政府の暴走を許すことになってしまうということです。”と言っています。
“続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナをクーデターによってナチス化したビクトリア・ヌーランドと一緒に居るこうした連中が権力を握り、「緊急事態条項」を手にしたらどうなるかを想像してください。
「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけど、死んでる人は一人もいない」と言うデマを平気で言える男が、ビクトリア・ヌーランドと握手しています。
馬渕睦夫元ウクライナ大使は、動画「河野太郎はネオコン直結型」の中で、“私は河野太郎さんというのは、総理の器だとはとても思えない。…河野太郎さんは…ネオコン直結型です。あの河野さんがジョージタウン大学に留学しておられた時ですね、そのメンター指導教官は、マデレーン・オルブライトなんです。ネオコンのあれですよ、女性の大党首ですからね。クリントン政権の時の国務長官をやった人ですね。…それからもう一つ河野さんは、アイン・ランドっていうあのアメリカの思想家がいるんですが…、みんなが利己主義者になったら社会はうまくいくっていうね、もうレッセフェールの極端なやり方ですね、そういうことを言っておられる。…やっぱり彼女はちょっと異常だなと、思考が異常だなと思いましたけどね。彼女に心酔している人、一人が河野太郎さんです。”と言っています。
今の日本がどれほど危険な状況にあるかが分かると思います。