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書籍『私たちは売りたくない！ “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』を茂木誠氏がYouTubeで紹介したら、「公開後4時間で4万再生、いいね99％でしたが、BANされました」 ～レプリコンワクチン（自己増殖型mRNAワクチン）

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竹下雅敏氏からの情報です。
　9月19日の日付で、東広島市健康福祉部医療保険課から「令和6年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種についてのご案内」という郵便物がガラモンと私宛に届きました。妻宛の郵便物はなかったので不審に思いましたが、“市からの予防接種費用助成が65歳以上の方を対象としており…”ということで、「なんと！ 私は今年の12月に65歳になるのだ！」と自分の年齢にビックリしたところです。“予防接種費用の助成が出るのは年寄りだけ”と何となく思っていたのですが、その年寄りにしっかりと入っていたわけです。
　それはともかく、今回のワクチン接種には、レプも恐れるレプリコンワクチン（自己増殖型mRNAワクチン）が入っています。
　茂木誠氏は「ただの読書案内ですから（20秒）」ということで、『私たちは売りたくない！ “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』をYouTubeで紹介したら、“この動画は公開後4時間で4万再生、いいね99％でしたが、BANされました（1分28秒）”ということです。
　そこで、BANされた動画はニコニコ動画に挙げた（2分13秒）ということなので、“秋の夜長の読書案内『売りたくない！』”を下に貼り付けました。動画の4分50秒のところで説明していますが、「Meiji Seikaファルマ」の26歳の男性社員である影山晃大氏が、2回目の新型コロナワクチンを接種した3日後に突然死亡し、その後、国からも正式に被害者認定を受けた。影山晃大氏の死に衝撃を受けた同僚社員たちはｍRNAワクチンについて調べ、ワクチンの危険性を「チームK(影山)」の名で執筆したということです。
　茂木誠氏は動画の最後で「このチームKの皆さんに、心から敬意を表します（35分5秒）」と言っています。
　“この動画のどこがいけなくてBANになったのか？”は私には分からないのですが、「ワクチンに関して医学的に誤った情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツは、YouTubeで許可されていません（3分54秒）」ということらしいです。
　動画の後半では「ポリシーに関するトレーニング」があります。これが結構難しい。国語のテストだと、かなり難しい方に入るのではないでしょうか。
（竹下雅敏）
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YouTube様からご指導を賜りました。
配信元）
YouTube 24/9/22
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秋の夜長の読書案内『売りたくない！』
配信元）
ニコニコ動画 24/9/22

※動画は配信元でご覧ください（画像をクリックすると配信元へ飛びます）
画像の出典: photo-ac

9月26日に出た3つの勝訴判決 〜 橋下徹氏からのスラップ訴訟に勝訴した大石あきこ議員、創価学会からのスラップ訴訟に勝訴した「七ツ星」さん、そして逮捕から58年で無罪を勝ち取った袴田巌さんと姉・秀子さん

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　9月26日は、司法が正気に戻ったような良い判決が3つ出ました。
　2022年に橋下徹氏から名誉毀損で訴えられた大石あきこ議員は、2024年1月には一審勝訴、そして26日に二審も勝訴しました。これによって大石氏の「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする」「飴と鞭でマスコミDV（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていた」などのコメントは、名誉毀損ではなく「真実」だと認められました。大石氏の一審判決後のコメント「メディアを使って勢力を 拡大してきた維新の、終わりの始まり」これがいよいよ現実になってきました。
　次に目を引いたのが、創価学会にスラップ訴訟を仕掛けられていた「七ツ星」さんの勝訴でした。これは、創価学会の刊行物を引用して批判的なSNS発信をした「七ツ星」さんに対して、創価学会が著作権侵害として言論弾圧をしてきたものでした。創価学会側は経済的損失を示せず、また学会に好意的な引用に関しては問題視していなかったことなど証拠を固め、裁判所は創価学会の訴えを退けました。
　そして26日、最も注目されたのが袴田裁判の再審でした。逮捕されてから58年、袴田巌さんは無実を勝ち取りました。この58年は、無実の人間を苦しめ続け、死刑に追い詰めた司法の邪悪さを刻みました。国も裁判所も全力で袴田さんに償ってほしいと思いますが、弟さんを守り通したお姉様の袴田秀子さんの言葉には打たれました。「巌だけが助かれば良いとは思っていない。冤罪（えんざい）事件ってものがないようにしなきゃいかん」「巌を、元に戻してとは言わん。無理を言ったってしょうがない。だけど、巌が48年間（拘置所などに）入っていたことを、何かに生かしてほしい。」ご自分たちの苦しみを、他の人々のために役立てようとされる意志は神々しいです。
（まのじ）
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「兵庫県の斎藤知事が港湾利権にメスを入れて潰された」という投稿は誤りだった 〜 指摘したのは外部監査の公認会計士 / 吉野敏明氏が港湾利権など日本の巨大利権構造を解説

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　兵庫県の斎藤元彦知事が「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」というSNSの投稿が相次いだことについて、毎日新聞が誤りだと報じました。
　事実は「県の港湾施設を独占的に運営する外郭団体『ひょうご埠頭』が、県から港湾施設の使用料の減免を受ける一方で、転貸した民間業者からは使用料を減免せずに徴収している」と、兵庫県の外部監査が指摘したことを、誤って斎藤知事の功績と勘違いされたようです。監査人を務めた公認会計士は「テーマ設定も含め、監査について、知事から何か言われることも、知事の意向を考慮することもない」と述べ、また兵庫県財政課も「監査項目は外部監査人が決める。知事の指示や意向が入る余地はない」とキッパリ否定していました。
　この件に関連して、吉野敏明氏が「利権とは何なのか？」という動画の中（8:25〜21:00）で、「原発利権」「ワクチン利権」「芸能界・スポーツ利権」「港湾利権」という日本を支配する巨大利権の構造をザックリ解説されていました。解説されたご本人が「危険すぎて言えない」と前置きされるほど深い闇ですが、多くの方が知ることで光が当たると考えました。
　まず「原発利権」は、[政官][学者][マスコミ][電力会社][原発自治体]の5つが緊密に繋がりムラを形成しています。
「ワクチン利権」は、[政官][学者][マスコミ][製薬会社][地方自治体]で、企業こそ違いますが、やはりここでも[学者]は洗脳装置の一部だと厳しく批判されました。
「芸能界・スポーツ利権」は、[政官][８９３、在日組織][マスコミ][興行会社][地方自治体]の5つで、学者が消え、代わりに[８９３、在日組織]が登場しました。戦後GHQによって在日組織からなる利権が作られ、芸能界、スポーツ界、マスコミ、政治家として日本の中枢に置きました。国を分断して統治する、いつものやり方です。「今の国会議員のなんと6割５分は帰化した人です。」動画内では、山口組の田岡一雄組長が神戸芸能社を通じて興行権を握っていたことを示す写真があります。歌手・美空ひばり、吉本興業の社長・林正之助氏、日本プロレスリング協会・児玉誉士夫会長や自民党副総裁・大野伴睦との繋がりを見せています。
　そして今注目の「港湾利権」は、[政官][８９３、在日組織][マスコミ][建設会社][地方自治体]の5つに加えて、[海外マフィア][土建会社]が登場します。戦後79年、政治家も警察も自治体も手が出せないできた港湾利権のトップは、ロックフェラーやロスチャイルドに行き着きます。山口組は表向きには８兆円の収入があるらしく、これは国家予算の規模です。兵庫県知事たった一人で戦うのは事実上不可能だと断言されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「港湾利権にメスで潰された」は誤り　監査に斎藤知事の関与なし
引用元）
毎日新聞 24/9/21
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説

　兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。

　県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。
（中略）
　ひょうご埠頭の21年度末の現金預金は約13億7600万円に上った。県に支払う使用料などは県の特別会計に反映されるため議会の審査を受けるが、ひょうご埠頭は非上場の民間企業で、特別会計の枠外で現金預金を使い事業を自由に実施できる。

　このため包括外部監査は「県にとって都合の良い『第二の財源』となり得る。減免の必要性も含めて改めて慎重に検討すべきだ」として、県に改善を求めた。
（以下略）
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利権とは何なのか？ パートⅡ　政・官、学者、マスコミ、産業、自治体、 在日、８９３…の癒着構造とは？
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YouTube 24/9/22


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国民が気づかないうちに健康保険証を身分証明として使えないようにされようとしている 〜 マイナカードの事実上の強制 / こっそり行われていたパブコメの〆切は本日24日まで

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　2024/9/13時事ブログで「マイナ免許証」が導入されるという情報を取り上げた時、パブコメも実施されるという情報もあったのですが、そのパブコメを見つけられずにいました。
　ところが、それとは別にマイナカードに関する不意打ちのようなパブコメが上がっているそうです。「らん」さんによると、「今後は健康保険証を身分証明書としては使用できなくするから。文句があるなら言いに来な！って話」です。これまで身分証明としてなんの不都合もなく使ってきた健康保険証を顔写真がないという理由で証明能力をなくすそうです。
　しかもそのパブコメの締め切りが9月24日23時59分、本日夜中までです。パブコメのタイトルは「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案』に対する意見の募集について」というもので、わざと分かりにくくさせているとしか思えない悪意を感じます。まのじが提出した時点でわずか1500件程度の受付数でした。情報流出が絶えないマイナカードこそ身分証としては危険です。健康保険証を身分証として残すよう要望しました。
　パブコメに多くの声を寄せることはもちろんですが、それ以上にパブコメをきっかけに、このような事態になっていることを多くの人に知ってもらうことが大事です。
　どこまでも国民をだまして人権を奪おうとする政府に個人情報を明渡せば、最初に利用されるのは徴兵制かもしれません。正当な手続きで意思表示ができる今のうちに、反対の声をあげましょう。
（まのじ）
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21日早朝からの豪雨で能登北部がまたしても被災 〜 停電、土砂崩れ、河川氾濫、床上浸水などを知りながら日本の首相は外遊へ「こんな政府が戦争になったら国民を救おうとするわけがない。見殺しだよ。」

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　21日明け方から能登半島北部で強い雨が降り始め、急激に河川氾濫や洪水が発生し、午前10時50分に大雨特別警報が出る頃には、SNS上で能登の大変な状況が伝えられていました。最初の投稿に「地震で痛手を被ったところを狙い撃ちするみたいに...」とあるように、能登北部の苦難に言葉がありません。大規模な停電や土砂崩れ、地震被災者の仮設住宅まで床上浸水に見舞われ、この地域の方々は一体どこに避難されたでしょうか。停電のため水位情報が伝わらず、氾濫河川の情報も正確ではないようです。
　林官房長官は「自治体と緊密に連携して被害情報の把握や災害応急対策に全力を尽くす」と述べたそうですが、全力を尽くすべきトップの岸田首相は能登の豪雨を知っていながら、夫婦で外遊に出かけました。この男がこの国の首相だったことがあるのか。
珠洲市の「おいこらさん」は？と見ると、ご無事のようで、炊き出しの支援を急きょ食糧物資の配達に変えて駆けつけるそうです。「おいこらさん」には申し訳ないけれど、珠洲市にこのような頼もしい方がおられて本当に良かったです。
　最後の投稿「こんな政府が戦争になったら国民を救おうとするわけがない。見殺しだよ。自分たちだけ儲けて安全なところへ逃げるんだろう。」を実感します。今、総裁選に出ている９人、能登に駆けつけるでしょうか？
（まのじ）
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