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安倍政権の成長戦略の目玉だった原発輸出は全て頓挫・日本の原子力政策は総崩れ！〜 事故が起きた時の損失補てんからギリギリのところで救われた日本国民！

＊原発・放射能, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日立が、英国での原発新設計画を凍結するとのこと。トルコも原発新設を断念ということで、安倍政権の成長戦略の目玉だった原発輸出は、全て頓挫してしまいました。
　11月29日の日経新聞では、日本がフランスと進めている次世代原子炉開発をフランス政府が凍結する方針を日本側に伝えたということで、今回の原発輸出の頓挫と合わせて、日本の原子力政策は総崩れだと言って良いでしょう。
　はっきり言って、日本政府のアホさ加減は超ド級で、たしか原発輸出に関しては、万一事故が発生し損失が出た場合には、日本が損失補てんするということだったと思います。しかも、 “事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する”という無茶苦茶のもの。
　要するに、利益は自分たちのものだが、事故が起きた時は国民が負担するというあまりにもあり得ない商売を、あべぴょん自らが率先して行ってきたわけです。
　今回のイギリスでの原発建設凍結の要因は、安全対策コストが大幅に増加したためだということですが、日本国民にとっては、ギリギリのところで救われたという感じです。
　時事ブログでは、3.11の後、かなり早い段階で、“世界の支配層は脱原発に舵を切った”と説明し、このことから、原発再稼働がないだろうと予測したのですが、この予測は外れました。まさか日本政府がここまで愚かで、原発政策に固執するとは思ってもみませんでした。私の予想を遥かに超えて、日本政府がアホ過ぎたのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】日立　英への原発2基輸出計画を断念か(18/12/17)
配信元）
YouTube 18/12/17
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原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃　唯一残る日立まで
引用元）
朝日新聞デジタル 18/12/18
日本政府・企業の主な原発輸出計画

　官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。

（以下略）
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日立、英原発計画を凍結へ　安倍政権輸出案件、全て暗礁に
引用元）
This kiji is 18/12/16　共同通信
　日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

　日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

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ホワイトハウスへの署名、ぐんぐん数を伸ばしている 〜 りゅうちぇるさんも拡散で注目 〜 安倍凶悪政権は辺野古を見せしめにして地方自治を殺す

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　先日ご紹介したホワイトハウスへの「辺野古工事止めて」署名がぐんぐん数を伸ばし、12月17日23時時点で85,000筆を大きく超えています。加勢するように神奈川新聞、東京新聞、そして朝日新聞も署名の紹介記事を出しました。しかしもっと以前の15日には「りゅうちぇる」さんがこの署名サイトの拡散をされていたようです。
　編集部でのやり取りの中で「りゅうちぇるが拡散しています！」というコメントを見て、はて？りゅうちぇるとは何ぞなもし？と思った世間知らずのまのじ。慌てて検索してみたら、可愛らしいお顔と優しい口調ながら、信念のある発言をされている沖縄出身のタレントさんで驚きました。過激な非難をぶつけられても揺らぐことなく素直にご自身の思いを語る姿に、玉城知事にも通じる優しさと強さを見るようでした。沖縄の慰霊の日には「うーとーとー」、手を合わせて祈るのだそうです。今回も心から差別のない平和な世の中を願い、SNSで拡散の発信をされたのでしょう。
　もう一人、ウーマンラッシュアワーの村本さんが急遽、沖縄で独演会をされたというツイートが目を引きました。観客の防衛局職員、自衛隊、米軍の家族、地元民間人など「立場を問わずどっちも疲れている」と鋭く見抜いておられました。当の沖縄に住む方達は翻弄され、分断されることなど望んでいないことに気付かされます。
　誰が何を望んでいるのか？
辺野古基地建設にかかる費用が、東京ドーム71個分の税金２兆5000億円。この利権に群がる者は基地建設の中止など許さないでしょう。その意を受けた安倍政権は、わざわざ沖縄を痛めつけるような土砂投入の方法を取って、他府県への見せしめにしているそうです。ちだいさんによると見せしめの結果、各地方選挙では基地問題が深刻であるにも関わらず、争点にされないという「弾圧」が起こっているようです。「国の決めたことには逆らうな」と辺野古で見せつけているのです。
　当事者であるアメリカに対して、この蛮行の責任を問うホワイトハウスへの署名、10万人を大きく突破して届けたいものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter



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沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦
引用元）
LITERA 18/12/17
(前略)
沖縄・宜野湾出身のりゅうちぇるが、土砂投入が強行された辺野古新基地建設をめぐって発信し、ネットで大きな話題となっているのだ。
(中略)
「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます」というりゅうちぇるの言葉はけっして大袈裟なものではなく、沖縄の現実を映し出した言葉だ。そして、戦争で「捨て石」にされた沖縄では、いまも政府が基地を押し付け、事故や事件には関心を示さず、辺野古や高江で基地に反対する人びとを弾圧するという暴挙が繰り返されている。
(中略)
　りゅうちぇるは「慰霊の日は、沖縄のことをめちゃくちゃ熱心に考える一日です」「今も慰霊の日の正午には「うーとーとー」します」と述べている。「うーとーとー」とは「手を合わせて祈る」こと。実際、りゅうちぇるは毎年のように、6月23日になるとTwitterで「うーとーとーする日」「きちんとうーとーとーしたよ」などとつぶやいてきた。
(中略) 　
そして、2015年のこの日、りゅうちぇるはこうも投稿している。
〈沖縄県民だけでなく1人でも多くの全国民が、戦争のない、差別のない、平和な世界を願いましょう〉
(以下略)

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仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告し、混乱が起こっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告。混乱が起こっているようです。
　水道民営化法案が通り、水道料金が何倍にも跳ね上がるのではないかと予想されていただけに、“これは岩手県雫石町だけの問題じゃない”わけです。
　水は生命線なので、うちでは井戸は３つあり、万一電気が止まってもいいように、1つは手で汲めるようになっています。ただ、水道法案が通ったからといって、新たに井戸を掘ろうとすると、都市部では地盤が沈下するなどの理由で掘らせてもらえないようになる可能性が高いです。
　この問題に関して、井口氏のブログに、大変面白い情報がありました。水道料金が高騰すれば、“あらゆる家庭は雨水から直接水を取る方式に変える… 東レの世界最高のフィルター技術で直接飲料水に変えればすむ”というのです。これは、知っておいて損は無い話です。
　それにしても、安倍政権は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討するようで、“走行距離などに基づく課税に見直す”と言うのです。
　フランスのデモが世界に拡大しているのを知らないのか、わざわざ、日本で革命を起こしてくれと言わんばかりの、頭の悪さです。それとも、日本では絶対革命は起こらないと、高を括っているのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/12/16
（前略）
町内の住宅やペンションなど３５軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市）が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け１７日から水道を止めると通告（中略）… 同社は８日、住民２０人に事情を説明。ところが、会社側の責任を追及した住民に対し、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと居直った。
（中略）
参加した住民の１人が言う。
「水道料金は現在、月２０００～１万円ですが、月７０００円もの追加負担を求められた。会社側の（電気料金の）滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ」
（中略）
イーテックジャパン担当者がこう言う。
「我々は水を止めることを目的にしているわけではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねているだけです。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」
（以下略）
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現実に起きた！　これが水道民営化の恐怖だ！
転載元）
simatyan2のブログ 18/12/15
「追加料金払わなければ水止める！」
 料金は５１万円也
（中略）
岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに発展している。
35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求され、支払わなければ週明け17日（2018年12月）からの水道供給を停止すると通告された。
 （中略）
これは岩手県雫石町だけの問題じゃないのです。政府が決めてしまったからには、これから全国的に広がるのは火を見るより明らかで、もう歯止めは効かないのです。（中略）… 民営化に賛成した人たちは、どう責任を取るつもりか？
（中略）
「安倍さんしかいない」
「安倍政権が永久に続くように」
「何でも反対する野党は引っ込め！」
と叫び、独裁政権を望んだ国民に責任の半分はあるのです。
これまでのような、安全な水が飲めない「美しい国・日本」の現在の姿です。

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画像の出典: photo-ac & Author:The_Japan_Times,_Ltd. [Public Domain]

日本最古の英字新聞ジャパンタイムズが世界から批判を浴びた 〜「IT Mediaビジネス」慰安婦・徴用工の「強制」表現を巡る「中立性」「バランス感覚」とは？

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読者からの情報です。
安倍政権によって日本のマスコミが圧力を受けたり、自主規制をしたりしていますが、英字メディアである「ジャパンタイムズ」の編集指標の変更が海外で話題になっているようです。
慰安婦・徴用工の問題は海外でも取り上げられているので、これを機に海外からも安倍政権のメディアコントロールへの反対の声が上がって欲しいです。
（tat）
　ジャパンタイムズという日本最古にして日本を代表する英字新聞が世界で問題になった、という「ITmedia」の記事です。
　ジャパンタイムズは、『徴用工問題の記事について「強制労働」は誤解を招く可能性があるとして今後は「戦時中の労働者」とし、慰安婦問題では「強制的に働かされてきた」とした説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」に変更する』という編集注記を掲載したそうです。
　これに対して世界のメディアが一斉に非難し、中には「安倍晋三首相の考え方に沿って編集方針を変更した」と指摘したところもあったようです。結果、ジャパンタイムズは反響の大きさに圧され、編集注記についての釈明と謝罪を掲載することとなりました。
　このITmediaのライター氏は、「日本が歴史的な事実を捻じ曲げようとしているという印象が世界に広く報じられた」としつつ、しかし海外からの批判は、安倍政権に批判的な面々のものばかりを集めて偏っているとしています。ジャパンタイムズの謝罪も、一部の幹部が勝手に変更したことについてのもので、そこに傲慢さを感じておられるようですが、歴史の歪曲に関しての責任は曖昧にし、さらに変更後の「言い方」の方が妥当であるとも評しておられます。つまり、世界から非難を浴びた点は、世界の多様な価値観に配慮していないからだと取られる趣旨になってしまって、政権に忖度して表現を変えたことから目をそらす記事となっています。
　ジャパンタイムズの表現の変更前と後を、読者の方々はどう感じられたでしょうか。変更後は明らかに本質を曖昧にする文言になり、慰安婦問題や徴用工問題を知るならば、海外が批判したのは偏向でもなんでもなく当然の非難だったと思われます。
価値観の多様さは尊重しつつ、ヤマ・ニヤマに基づく正直な判断を下すことは可能でしょう。
投稿下さったtat様は、海外からの批判を真っ当なものとして期待されていますが、日本のメディアに同じことを期待できないことが本当に残念至極であります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上　ジャパンタイムズが叩かれたワケ
引用元）
ITmedia ビジネスオンライン 18/12/13
(前略)
海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した」
(中略)
既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。
「徴用工問題で『forced labor（強制労働）』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer（戦時中の労働者）』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」（12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋）
(中略)
さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。
海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣（しんらつ）なものだった。
(中略)
要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。
(以下略)
画像の出典: Author:SElefant [CC BY-SA]

なぜコンビニが隣り合わせで店舗を構えているのか？

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　街中を歩いていると、たくさんの需要があるゆえなのか、コンビニがそこかしこにあります。コンビニのすぐ近くにコンビニがあったり、コンビニのすぐ隣りがコンビニということさえあります。別のチェーンのコンビニなら競合のためだと理解できるのですが、下のツイートのように同じチェーンのコンビニが隣同士にあるのを見ると、う～んと唸ってしまいます。
　調べてみますと、その表向きの理由は「ドミナント戦略」のようです。そのメリットとして言われているのは、ライバルの侵入を防ぐ、配送車の燃料代の節約、認知度が上がるなど…となっています。
　しかしながら本当の理由は、最後の記事の通りではないでしょうか。FC(フランチャイズ)のオーナー店では、お客さんが増え、売り上げが伸びてくると閉店に追い込まれるという信じ難いような絶望的なカラクリになっているようです。こちらの情報によると、"フランチャイズは１年契約更新ごとに本部に上納金というのを収める…１年契約更新ごとに上納金が１％減る契約なんですね。つまり長く店を続けると…本部は上納金が減って面白くないわけです。だから早いうちにつぶすほうが儲かる"とのこと。そのやり方というのも、売り上げの伸びるオーナー店の近くに直営店を出店するという相当に悪質でブラックな手口です。とあるコンビニチェーンの正社員の入社3年以内の離職率は19.6％で、その理由は、"FCを泣かせて成り立つシステムに良心が耐えられなくなった"というのが多いようです。
　2017年9月4日の記事でもコンビニの闇について触れられていますが、グローバリズムを体現したコンビニの本質は、まさに"奴隷支配"なのだということが今回の件でもよく分かります。コンビニはメディアの大口スポンサーにもなっていますから、大手メディアで報じられるようなことはありません。あの異常なまでの便利さは、とてつもない犠牲の上に成り立っていることを肝に銘じるべきだと思います。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter



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コンビニが隣合わせで建てられる本当の理由
引用元）
『僕は成功の道は一つではない。道は百も千も万もあると思う』 6/15
（前略）
コンビニには２種類の店舗があります。
直営店とオーナー店です。

直営店とは、
直接雇用契約をしている社員が
運営する店舗のことです。
（中略）
オーナー店はコンビニを運営している企業に
お金を支払い、看板や商品、
店舗名を借りて出店する代わりに
売上の一部などを企業に支払うということです。
（中略）
オーナー店の店長は自分で経営する店長、
売れば売るほど収入が増える。

なので、サラリーマンを退職した
退職金を利用してオーナー店を構える人も多いのですが。。。

オーナー店に関しては、
お客さんが増え、売上が伸びてくると
閉店に追い込まれるという絶望的なカラクリになっています。
（中略）
自らお金を払って
店舗を持ちたいというオーナー店がいるなら
とりあえずその人達に店舗を構えさせ
その地域は売れるのかテスト代わりに使います。
（中略）
売れるのであれば直ぐ近くに直営店を出す。
（中略）
オーナー店の場合は売上げの一部しか企業に入って来ません。

でも直営店なら、
給料や経費を差し引いた
金額全てが企業のお金になるわけです。
（中略）
近くに店舗を構えた直営店が行うことは
本部の命令により
値段を上げ下げしたり、
キャンペーンを行ったり、
何かサービスを始めたりするわけです。

オーナー店はというと、
これはおそらく最初の契約時に
自由に値段を変えたりキャンペーンを行ったり
することは禁じられているのだと思います。
（中略）
そうするとお客さんが直営店に流れる。
オーナー店の売上は落ちる。

努力工夫を重ねて店の売上を
伸ばして商売繁盛させたのにあっという間に
直営店にお客を持っていかれる。
（中略）
オーナー店の契約更新は
１年毎です。
（中略）
契約更新しないということを宣告される。

契約を更新しないと、
店を取り上げられ、
オープンアカウントが精算され、莫大な借金だけが残る。
（以下略）
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