奈良県行政に不満が続々! ~県民の声や気持ちをことごとく無視する荒井知事

 奈良では、外国人観光客の増加に伴い、奈良公園周辺の観光バスによる渋滞が年々深刻化しています。そのため、奈良県が45億円かけてバスターミナルを新設したのですが、これが利用者にとってあまりに融通の利かない仕組みなのです。前日正午までに予約と入金が必要な予約前金制度。乗り降り専用で駐車が出来ない(20分以上も離れた駐車場)。利用料金は3000円ほどなのですが、同じく奈良公園近くに大型駐車場を持つ「春日大社」も3000円で、しかもこちらは予約不要の利用時間制限なし。それゆえ非常に不評で利用状態もガラガラ。そんな中、春日大社は観光シーズンの秋の土日祝日はバス受け入れのお断りを決めたそうな。利用者であるバスドライバーからは「初めから(奈良を)ツアーに入れないでと言いたい。奈良に来たくないです。」とまで言われています。
 こうした声を受けて、「(利用が予想よりも少なく)想定外」「道が混むだけで困ると。大仏殿だけ見て帰るのは奈良の経済のためにならない」「混雑緩和にはなるよね、来ないなら。」などと答えているのが、奈良県のゆるキャラせんとくんよりも、さらにけったいな奈良県の荒井知事。これって、「バスに来られたら道が混んで困るから、大仏拝観のためだけなら来なくていい。バスが来ない方が奈良は助かるよ」と言ってるようなもんでしょ。ちなみに利用者となるバス会社や旅行会社への事前ヒアリングは、一切実施していなかったというのだから驚きです。
 この荒井知事、今までにも県民の声や気持ちをことごとく無視した問題のある言動で物議を醸し出してきたようです。その問題言動に関するツイートを載せておきますのでご覧ください。また、その中でもひときわ象徴する事件がこちらです。

 奈良県では教育委員会が長年放置してきた県立高校の耐震化問題が社会問題となりました。特に奈良高校は建築の専門家が”人を入れてはいけない”と指摘する程の危険な状態にも関わらず、耐震工事を中止し3年間も放置するという人命軽視の行為が発覚。その際、奈良市から奈良県が行政指導を受けるという全国でも前代未聞の失態があったようです。平成27年度に吉田教育長から荒井知事へ報告した後に、耐震工事が中止されていて、荒井知事への責任問題にも発展しています。しかも、今年10/1現在、いまだに仮設体育館すら出来ていないそうです。
 耐震工事をしなかったのは、予算不足などの理由と発表されていますが、実際には、奈良県の基金は1600億円もあり、「国際芸術家村」建設には100億円、定員割れしている高級シェフを育成する施設には20億円以上も拠出しているとのこと。それに比べて、奈良県の一人当たりの教育予算は全国37位と最低レベルだというのです。
 理不尽な高校再編のため閉校が決まってしまった平城高校生の言葉がとても印象的でせつないです。
 「奈良県の教育行政に絶望しか感じない」
 はたして絶望的なのは、奈良県の教育行政だけなのでしょうか。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45億円かけてつくった奈良県バスターミナルに不満が続々
配信元)
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配信元)





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奈良県立高等学校適正化実施計画問題
(前略)
平成29年度の文科省調査より、奈良県の公立高校数は同規模人口の他県と比較して約4割も少ない状況です。さらに今回の高校再編計画により3校削減され教育環境は全国最低レベルとなります。また、一人当たりの教育予算は全国37位と最低レベルです。

今回の高校再編「少子化」と言いながら既に高校数は少なく、新たに削減する理由はありません。特に、トップ校の平城高校、人気校の登美ケ丘高校、西の京高校を廃校とします。
(中略)
2018年、奈良県教育委員会が長年放置してきた県立高校の耐震化問題が社会問題となりました。特に、奈良高校は建築の専門家が”人を入れてはいけない”と指摘する程の危険な状態にあり、既に使用禁止状態であることが分かっていたにも関わらず、耐震工事を中止し3年間も放置するという人命軽視の行為が発覚しました。平成27年度に吉田教育長から荒井知事へ報告した後に、耐震工事が中止されており、奈良県教育委員会だけでなく荒井知事の責任問題に発展しています。
(中略)
教育長(吉田育弘)と教育委員長(花山院・春日大社)が2018年10月に、閉校を決めた平城高校に訪れ、生徒との直接懇談を実施しました。出来事は関西テレビ報道ランナーで報道されました。懇談会後の平城高校生の言葉が印象的

「奈良県の教育行政に絶望しか感じない」

この言葉が象徴するように、今回の高校再編計画は、何事も無かったで済まされない多くの問題を内在しています。違法行為や人権問題だけでなく、荒井知事も計画に指示を出しており教育行政と県政の独立性の問題など日本の教育行政問題として行政法の専門家、弁護士は警鐘を鳴らしています。
(以下略)
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奈良高校 耐震強度不足問題 仮校舎建設へ
配信元)
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配信元)










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